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日本におけるクレジットカードの保有率は80%以上とも言われ、多くの人が普段の買い物や生活費などのシーンで利用をしています。カード払いは利便性が高い一方、目の前の現金が減らないこともあってついつい使いすぎてしまう人も少なくありません。

それでは、カード破産をしてしまうとどのような状態になるのかについて説明していきます。

カード破産とはどういった状態?

カード破産とは平たく言うと、クレジットカードを使い過ぎたことによって返済が困難になり、自己破産をしてしまうことです。自己破産をするかどうかのボーダーラインとしては、支払い能力があるか無いかという部分が大きな要因となります。

自己破産は、裁判所に「支払い不能状態」と認定された人のみが行える手続きで、自己破産による免責を受けることができれば、法的に返済しなくてはいけない借金が無くなるという仕組みになっています。

なぜカード破産者が増えたのか?

カードによる破産事例は毎年多く発生しています。その理由としては、ネットショッピングが普及したことや、昨今では新型コロナウイルスの世界的流行によって不景気が悪化したことなどが挙げられます。

不景気が続いている近年では貯金をすることが難しくなり、貯金ができなくなると、金融会社から借金をするという流れが必然的に増えていきます。

クレジットカードは非常に便利であるという反面、支払いや借金がすぐには目に見えないので、利用限度額に達していることに気付かないで使ってしまうという要因にもなります。
また、ネットショッピングの手軽さも同じように使い過ぎの原因とされています。他にも昨今ではソーシャルゲームの課金制度も、クレジットカードをついつい使い過ぎてしまう原因として挙げられています。

このような背景で借金が膨らんでしまった人に対し、多くのカード会社が「リボ払い」を勧める傾向にあります。リボ払いは、高額な商品を分割払いで購入できることや、都合の良い時に繰上返済ができるというメリットがありますが、手数料が非常に高く、毎月手数料の支払いが手一杯で元金が減らないという危険性があります。

これはいわゆる「リボ地獄」とも呼ばれ、カード破産をする人の特徴の一つでもあります。

カード破産しないための対策

カード破産を防ぐためには、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
まずは上記でもご説明したように、ネットショッピングやソーシャルゲームでの課金に細心の注意を払うことです。

カード払いは便利な手段でもあるので全てを辞める必要はありませんが、カード会社のサイトで支払い状況をこまめにチェックしたり、家計簿をつけるなどして支払い状況を常に確認することが重要です。

また、リボ払いも危険性があることをお伝えしました。カード会社からはリボ払いの勧誘をされる可能性もありますが、十分な検討をもとに判断することが得策と言えます。

その他に、カードを複数持たないことや、多重債務をしないことも挙げられます。複数の業者から借金をしている人の事を多重債務者といいます。借金を返済するために他の金融会社からまた借金をして返済に充てる状態が続いてしまうと、最終的に破産することも少なくありません。

クレジットカードを複数作って使用していることも、この多重債務に繋がる要因となります。

カード破産してしまった場合の対処方法

対策手段をお伝えしましたが、実際にカード破産をしてしまう人が多いのも事実です。しかし、破産をしたからといってその後の人生が全て終わりになる訳ではありません。

自己破産はその後の生活を再生させるための救済措置であり、借金が無くなることは大きなプラスになります。

カードを使い過ぎた結果支払い不能となってしまった場合、自己破産の手続きを選ぶことは有効的でもありますが、自己破産は裁判所に「支払い不能状態」と判断された人のみができる手続きです。

弁護士に相談する

そのため、自己破産の手続きを取る際は、まず弁護士に相談することをおすすめします。裁判所への手続きが通らなければ自己破産を行うことは認められず、カード破産状態で自己破産ができなければ、借金生活から抜け出すことは至難の業と言えます。

弁護士事務所の中には無料相談を行っている所もあるので、専門家に意見を仰ぐことが得策と言えます。

自己破産の申立と免責の手続き

法的に返済の義務が無くなることを「免責」と言いますが、この免責が認められるまでには様々な申請や流れがあります。弁護士に依頼した場合、まず弁護士は各債権者に受任通知という知らせを送ります。その後、破産法という法律に基づいて、裁判所に対し申立の手続きを行います。

この時、裁判所を納得させられるだけの資料を集め、自己破産をするしかないと判断した事情などをまとめた申立書を作成し、提出する必要があります。

収集しなければいけない情報や資料も多く、自己破産の手続きをスタートさせてから申立が着地するまでは、2~3ヵ月から、長い場合は1年程度の期間がかかることもあります。

自己破産にはどんなデメリットがある?

そして、支払いの義務が無くなるという大きな利点のある自己破産ですが、反対にデメリットもいくつか存在します。

まず、自己破産を行うにあたり、生活に最低限必要な分以外の財産は、基本的に処分の対象になります。例えば持ち家や車などは処分されてしまうケースが多いと言えます。持ち家や車を失うことになってしまうと、家族や親族にも影響が出ることは避けられません。

また、官報に掲載されてしまうというリスクもあります。官報というのは簡単に言うと国が発行している新聞のようなもので、ここに自己破産をした旨が掲載される決まりになっています。

そして、弁護士をはじめとする士業、警備業、保険外交員など、一部の職種では一定期間の間、その仕事に就けなくなるという制限が発生します。元々これらの業種で仕事をしていた場合は、休職の申請を出して自己破産の手続きが終わるまで待つか、制限とは関係のない業種に転職をする必要が出てきます。

このように、自己破産を行うには把握しておかなくてはいけないデメリットが多く存在します。

使っていたクレジットカード、破産後はどうなる?

結論から言うと、自己破産の手続きを行った場合、持っている全てのクレジットカードが使用できなくなります。これは、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。

ブラックリストに載ると新規のクレジットカードを発行したり、借入をしたりすることは一定期間できなくなります。また、ETCカードも使えなくなり、クレジットカードに付与していたポイントも使用することはできません。

一定期間を過ぎればまた新しくカードを作ることは可能ですが、信用情報機関によってその期間は5年や10年など異なります。

POINT
自己破産の手続きを行った場合、持っている全てのクレジットカードが使用できなくなります。

まとめ

この記事では、カード破産をしない為にはどのような対策をすればいいか、そして、もし破産してしまった場合どのような対処法があるかなどについて解説してきました。

カード破産を防ぐには、クレジットカードを使い過ぎないことや細かく管理をすること、リボ払いにする場合は慎重な判断が必要になります。もし借金を返すことが困難な場合は、自己破産を利用して対処することが可能ですが、手続きを行うには多くの手間と法律知識が必要になります。

そこで、強い味方になってくれるのが弁護士です。あまた法律事務所では、これまで自己破産や借金問題の解決には数多くの実績があり、様々なケースでお客様の借金問題を解決に導いてきました。

もしカード破産のことや借金問題にお悩みでしたら、ぜひ一度あまた法律事務所の無料相談で、お気軽に悩みを話されてみてはいかがでしょうか。

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