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借金問題の解決方法の一つである”自己破産”ですが、家族への影響が気になってなかなか考えられないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。自己破産をすると、家族の持ち物や財産もすべて処分しなければいけないのではないか、というデメリットがあると勘違いしている方も少なくありません。

自己破産が家族にどの程度の影響があるものなのか、そして、家族が財産をもっていたら自己破産にどんな影響があるのかを見てみましょう。

この記事で学べること

  • 自己破産は家族全員の財産がすべて処分されるということではない
  • 一緒に生活している人のライフスタイルに変化がある
  • 保証人・連帯保証人の義務は消滅しない

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に所定の手続きをして免責が認められれば借金の返済義務が免除されるという借金問題解決の方法です。

自己破産をすると、申し立てた人の財産は一部を除いて処分され、債権者への返済に充てられます。ですが、借金から解放されるので、メリットも大きい債務整理の手段です。

自己破産をしたら家族の財産も処分されるの?

自分が自己破産をしたときに、自分の財産が処分されるのはいいけれど…。やはり、気になるのは家族の財産まで処分されてしまうのか…です。家族が持っているものや貯金なども差し押さえの対象になってしまうのでしょうか。

自己破産で家族の財産は処分されない

自己破産の免責や破産手続きの効果は、申し立てをした本人だけに帰属します。たとえ、子供や配偶者、親、兄弟といった近親者であったとしても、原則として、申立人以外の財産が処分されて債権者に分配されることにはなりません。

つまり「父親が自己破産して子供も学用品が処分される」とは「貯金箱を持っていかれる」とか「家の中にあるものがすべて差し押さえられた」という事は現実的には起りません。

子供は今までどおり通学できますし、配偶者のお給料や宝石なども基本的には処分対象から外されます。もちろん、テレビや洗濯機などの生活に必要な家電がすべて処分されるということもありません。

それはなぜなのでしょうか…それは、どんな近親者であったとしても、一緒に生活をしているとしても、法律上は別の主体として考えられているからです。先ほどの例で考えるなら、子供の学用品や貯金箱の中のお金は子供の財産です。妻の預金や妻の財産です。これは、自宅の中にあるものでも同様です。

法律的には、申立人とは別の人間の財産ですので、処分の対象から外れます。

ですが、「その財産が誰のものか?」という判断は、名義などだけでなく「誰が主に使用しているか」などの、実質的な判断に委ねられています。例えば、家族名義の自動車があるとしましょう。この場合でも「実質的には申立人の財産である」と判断された場合には、処分の対象となるケースもあります。

例えば、子供の学資保険は、子供が積み立てをしているとは考えにくいので20万円を超える場合は処分の対象になるケースもあります。ですが、子供の学資保険の支払いをしているのが申立人ではない場合は、処分の対象から外れる可能性もあるということです。

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自己破産をしたら、家族が代わりに返済する必要はあるの?

自己破産をして、免責が認められれば申立人が負っている借金の返済義務はなくなります。でも、もし家族がたくさんの資金を持っていたらどうなるのでしょうか。

結論から申し上げるなら、自己破産をしたからといって家族が代わりに借金を返済する義務を負う事はありません。

生計を共にしている家族でも法律的には、別の人間として扱われますので、家族が保証人などになっていない限り、返済義務はありません。

自己破産をしても家族の借金はそのまま

自己破産をしても、家族が持っている借金の返済義務はなくなりません

自己破産の効果は申立人のみに帰属するので、免責によって借金がなくなるのは本人のみです。夫が自己破産をしても妻の借金は今のまま返済をしなければなりません。仮に、妻が夫の保証人になっている場合は、夫の自己破産によって妻の保証人としての支払い義務は消滅しません。

もし、夫婦で借金を重ねていて2人とも返済が難しいという場合や、保証人になっていて返済できないというケースで、借金を消滅させたいというときは、ふたりとも自己破産などの債務整理をする必要があります。

自己破産が家族に与える影響は?

自己破産をしても、基本的には家族の財産は処分対象にならない…とご説明しましたが、それでもある程度の影響はあります。

具体的にどんな影響が考えられるのでしょうか。

自己破産で影響を受ける可能性があるのは?

自己破産で何らかの影響を受ける可能性があるのは、一緒に生活している家族、保証人等です。

まず、一緒に生活している家族の場合、自己破産をすることで家や自動車などの財産が処分対象となれば、引っ越しや通勤方法の変更などライフスタイルに大きな変化が生じることなります。

家族の財産は、処分対象ではないもののある程度の影響が出ると考えることができます。

そして、これは家族に限ったことではありませんが、保証人や連帯保証人等には大きな影響があります。自己破産の手続きを始めると、債権者はまず保証人や連帯保証人に借金を一括で支払うよう請求をします。そして、支払えない場合は、訴訟などに踏み切るケースもあるのです。

借金の名義人が自己破産をしても、保証人や連帯保証人の義務が消滅するわけではありませんので、多大な影響を与えることになります。

家族に財産があっても自己破産はできるの?

では、家族が資産などの財産を持っている場合、自己破産の手続きにその資産状況が影響することはあるのでしょうか。

例えば「家族がお金を持っているんだから、免責下りない」そんなことはあるのでしょうか。

家族が財産を持っていたら…手続きに影響はある?

家族の資産状況が自己破産の手続きに影響を与えることは原則ありません

家族とは言っても法律上は別の主体ですので、家族がたくさんお金や資産を持っていても、だからといって自己破産ができなくなることはないといっていいでしょう。

もし仮に、配偶者がお金をたくさん持っていたとしても、自己破産ができなくなるというわけではありません。例えば、夫が自己破産をする場合に、妻が多額の預金を持っていたとしましょう。それが妻が形成した財産であれば、妻の財産として扱われるので影響はありません。ただし、妻名義の預金でも、夫が形成していると認められる場合は、夫の財産みなされることもあるので注意が必要です。

ですが、妻の資産として認められれば、影響はありません。それはなぜなのでしょうか…。家族がお金を持っているならなんとかできそうにも思えますよね。

ちょっと考えてみましょう。もし仮に、家族に財産があることを理由に裁判所が「あなたの債務の免責を認めない」ということになれば、それは間接的に「家族の財産での返済を促している」とも取られかねません。

このようなことを許せば”家族でも法律上は別の主体”という考え方と矛盾してしまいます。

自己破産をしても、家族の財産は処分対象にならないのに、その前の手続き段階で「家族がお金を持っているから」という事実は理由として正当性を欠いているのです。

家族の資産状況が自己破産の手続きに影響を与えることは原則無い

そもそも、家族が経済的な援助をしてくれるのなら、自己破産という選択をする必要はないわけです。ですので、家族の資産状況が免責手続きに影響することは基本的にないのです。

自己破産の手続きでは、本人の財産や借金の理由は手続きの上で重要ですが、家族の資産状況は免責を認めない理由にはなりません。

「親がお金を持っているけど援助をしてもらえなくて、自己破産を選択する」のももちろん可能です。

遺産相続が発生する場合はどうなるの?

家族の財産は、自己破産の手続きに影響しない…。ですが、遺産相続はどうなるのでしょうか。まず、前提として自己破産は遺産相続の欠格事由には該当しません。ですので、自己破産の手続中でも遺産相続はできます。

この場合、自己破産のタイミングと遺産相続のタイミングがポイントになります。

破産手続開始決定より前に遺産を相続した場合は、相続した遺産は債権者への弁済に充てられます。つまり相続は一旦するものの債権者への弁済が優先されて実質的には遺産が手元に残らない可能性もあります。

ですが、相続の発生が破産手続開始の後であれば、自由財産となりますので、処分されることはありません。

ですので、もし、自己破産の申立より前に遺産相続が発生したのであれば、遺産で自己破産を回避できないかを考えることになります。相続した遺産を借金の返済に充てることで、自己破産を回避できる場合もありますし、自己破産ではなく、任意整理個人再生という選択肢が浮上する場合もあります。また相続放棄をしたうえで、自己破産の手続きをするという方法もあります。

他の債務整理について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
任意整理のメリット・デメリットは?個人再生との条件の違いは?
債務整理・自己破産・任意整理・個人再生の違いは?メリット、デメリットを解説

まとめ

自己破産をしても、直ちに家族の財産や預金などが処分の対象になることはありません。親や兄弟、配偶者や子供などの近親者であったとしても、生計を共にしていても法律では別のものとして扱われます。

自己破産の効果は申し立てをした本人にのみにその効果があります。ですので、家族の財産や預金は処分対象にはなりません。そして、当然ですが、家族の借金がなくなることもありません。

自己破産の影響で家族が支払い義務を負うのは、保証人や連帯保証人になっている場合や、家族名義の預金などでも現実的には申立人が形成していると認められた場合のみです。自己破産をしても、保証人や連帯保証人の義務が消滅するわけではありませんので、その場合は債権者から借金の返済を求められることとなります。もちろん、家族であるかどうかに関わらず、保証人や連帯保証人には多大なる影響があります。

そして、家族の資産状況が自己破産の手続きに影響することはありません。家族や親族がたくさんお金を持っていることで、自己破産ができない…免責が下りないということはありません。ただし、家族の財産の形成が申立人によるものである場合は、例外です。

自己破産が、保証人や連帯保証人ではない家族に与える影響として一番に考えられるのは、家や自動車などが処分されることによる生活環境の変化などです。

あまた法律事務所では、家族への影響などを考慮してご相談をお受けしています。相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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