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「月末を迎えるのが怖い」「毎月返済を滞納してしまって督促が怖い」
最初は返せる金額だったのに、いつの間にか借金が膨れ上がってしまったという人は多いです。

何故、そこまで借金が増えてしまったのか?

その理由は、既に返せる限界を超えているのに返済に対して何らかの手段を取ることなく、新たな借金を積み重ねてしまったからではないでしょうか?

借金が返せなくなった人、返済のために生活が困窮している人、そんな人を救うための法的手段が「債務整理」です。

債務整理という方法を知っていながら、決断できないのは何故でしょう?
家族にバレることを恐れたり、デメリットだけを考えて恐れているのではないでしょうか?
確かに債務整理には借金が減額される、また、借金を返済しなくてもよくなる等といった大きなメリットがあるものの、相応のデメリットもあります。

しかし、デメリットが少ない債務整理の方法もあるのです。その方法が任意整理です。

この記事では、任意整理にはどのようなリスクがあるのか?任意整理を行うことで家族にバレてしまうことはあるのか?についてまとめています。

任意整理とは?

任意整理は最もデメリットが少ない債務整理の方法です。

自己破産や個人再生といった方法では、裁判所への申し立てが必要になりますが、任意整理は、債務者と貸金業者の交渉により、その後の返済計画について和解案を作成し合意するものなので、裁判所を通す必要はありません

任意整理のメリット

それでは任意整理にはどのようなメリットがあるのか説明します。

毎月の返済が楽になる

任意整理を利用する人は、毎月の返済金額が用意することができず、滞納してしまったり、他の金融機関からさらにお金を借りて返済にまわしているような方です。

これから先、収入が上がる見込みがあるのであれば、現在の返済金額でも返せるようになりますが、収入が変わらないのであれば、きちんと返済するためには、返済額を減らすしか方法はありません。

貸金業者にとっては、返済ができなくなった債務者が自己破産という手段を選ぶよりも、交渉によって返済金額を減らすことの方がメリットが大きいため、今までの返済プランを見直して完済してくれるように交渉をすすめてきます。

元金の返済残高を大幅に減額することはほとんどありませんが、和解後の利息をカットしたり、返済期間を延長することにより、毎月支払いが可能な返済金額の設定が行われます。

取り立てや督促が止まる

貸金業者による取り立てには厳しい規制が設けられるようになりましたが、それでも滞納した後の督促電話や、郵便物に毎月ビクビクしている人も多いです。

特に、家族に内緒で借金がある場合、いつ知られてしまうかという不安で毎日苦しんでいるのではないでしょうか?

弁護士に貸金業者との交渉を依頼することによって、弁護士から整理対象の金融業者に受任通知が送られ、それ以降、貸金業者は債務者本人に対して直接取り立てや返済についての話ができなくなります。

債務整理を行ったことがバレる可能性が低くなる

債務整理を決断できない大きな理由が、家族や会社にバレてしまうからという人が本当に多いです。裁判所を通す個人再生や、自己破産は、申立てを行ったことが官報に掲載されてしまいます。

一般の人が見る機会はなかなかないと言われる官報ですが、見ようと思えば誰でも閲覧することが可能で、そこに住所や氏名が掲載されているわけですから、破産したことが知られてしまう可能性も低くはありすません。

また、今年の春に話題になったように、官報の情報に記載された破産者情報などを公開するサイトが出現したりする可能性もあるので、慎重になってしまう気持ちはわかります。
任意整理の場合は、貸金業者との交渉という形になるため、官報などに掲載されることはありません。

また、自己破産や個人再生では、申立てに必要な書類を集めるときにバレる可能性がありますが、任意整理を行う時に用意する書類は非常に少なく、ほとんど弁護士が手配を行ってくれるので、書類を集めるときにバレるというリスクは非常に低いです。

また、裁判所からの通知は自宅に郵送されますが、任意整理に関しての書類を自宅に郵送せずに、局留めを利用する方法により、郵送物によって家族にバレてしまうリスクは低くなります。

POINT
任意整理の場合は、貸金業者との交渉という形になるため、官報などに掲載されることはなく他人にバレにくい。

整理対象を選ぶことが可能

自己破産、個人再生といった方法では、全ての貸金業者が対象になりますが、任意整理では、整理する業者を任意で選択することができます。

これによって生じるメリットは、例えばローンの支払い途中の車があった場合、ローンが完済されていない車の所有権はクレジット会社や貸金業者にあります。

そのため、申立てを行いローンの支払いが為されなくなると、車はローン会社に引き取られてしまいますが、車のローンを整理対象から外すことによって、他の借金に関しては整理を行い、車のローンは支払い続けることが可能です。

また、仕事上の付き合いがある金融機関などでは、整理を行ったことで仕事に支障をきたしてしまう恐れもあります。任意整理であれば、そのような金融機関も整理対象から外してすすめることができます。

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任意整理のデメリット

他の債務整理よりもデメリットは少ないですが、どのようなデメリットがあるのか理解しておく必要があります。

減額される金額が小さい

将来的な利息はカットされるものの、元金についてはほとんど減額されないことが多いです。どのくらい元金が減額される可能性があるかについては後で説明します。

新規の借入ができなくなる

任意整理に限ったことではありませんが、事故情報が信用情報機関に掲載されるため、整理対象の業者だけではなく、他の金融機関から借入をすることが一定期間難しくなります。信用情報機関に掲載される期間は、完済してから5年くらいです。。

交渉が上手くいかないケースがある

最近、貸金業者が提示する和解の条件が厳しくなっていることもあり、自分の思った通りの結果にならない場合があります。任意整理は弁護士に依頼せずに、債務者本人が企業と交渉を行って和解案を作成することも可能ですが、個人相手には交渉してくれない企業が多く、仮に交渉をしてくれたとしても、相手側には弁護士がついており、法律知識に乏しい一般人との交渉では不利な条件で和解させられてしまう可能性が高いです。

任意整理で元金はどのくらい減額されるのか?

任意整理の際に行われるのは、将来的な利息のカットと金利を引き直しての再計算によって返済金額を減らすことです。元金についての減額はほとんど期待することができないと言っていいでしょう。

もし、借入期間が長期にわたっているのであれば、法改正前のグレーゾーン金利で融資を受けている場合があります。現在の金利より高い利息であるものを再計算することによって、過払い分を元金の残高と相殺し結果的に、減額となったり、残高がなくなるといったケースがあります。これが過払い金の発生と言われるものです。

任意整理後の返済期間

任意整理では、3年~5年の返済期間が設定されます。業者や状況によっては5年以上の返済期間になることもあります。

弁護士に依頼した後、手続きや企業との交渉が始まるので、和解案が作成されるまで半年程度の時間が必要になりますので、依頼した後約4年~6年程度で支払いが終了するという形になります。

任意整理は弁護士に任せるのが一番

前述したように任意整理は債務者本人で行うこともできます。

弁護士に依頼せずに和解できれば、弁護士費用を支払うこともないので、かなり得な感じがしますが、あくまでもそれは和解が成立することが前提となっています。

大手の金融機関などは個人との交渉はまず行わないと思った方がいいでしょう。中小の貸金業者であれば交渉に応じてくれる可能性はありますが、相手側には法律知識の豊富な弁護士がついている、と思って間違いありません。

不利な和解をしてしまった場合、任意整理を行った意味がなく、結局返せなくなって自己破産や個人再生といった手段を選ばざるを得ないといったケースも多いのです。

借金を返済するのも厳しいのに弁護士費用なんてとても捻出できないということで、債務整理を諦める人も多いでしょう。

先ほど弁護士が受任通知を送った後は督促や取り立てが行われないと書きましたが、もう一つ、受任通知が送られて和解が成立するまでは、基本的に毎月の返済はストップします。

約半年の間返済を行わないのですから、その間に返済する予定だったお金を依頼費用に充てたり、その後の返済のために貯蓄をしておくことがすすめられます。

まとめ

内緒にしていた借金がバレるというのは誰でも怖いものです。

しかし、今返している返済額でいつ完済できるか考えたことがありますか?利息しか返していなければ、一生かかっても借金はなくなりません。

何年も何十年もビクビクした生活で借金から逃げるのではなく、一刻も早く問題を解決して新しい未来を切り開くことが重要なのではないでしょうか?

弁護士に依頼する費用が支払えないという理由で、債務整理に踏み切ることが出来ない人も多いでしょう。

しかし、今、解決しなければその後何年にも渡って無駄な利息を支払うことになるのです。
あまた法律事務所では債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

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