誹謗中傷が発覚すると、侮辱罪や名誉毀損罪に問われ、刑事事件になったり慰謝料を請求されます。
何気なく書き込んだコメントや言葉であっても、名誉毀損になる事例が多数存在しているのが現状です。
執筆・監修：豊川祐行
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 あまた法律事務所へのお問い合わせはこちら
この記事の目次
誹謗中傷が後を絶たない理由
誹謗中傷の「誹謗」は他人の悪口を言うこと、「中傷」は根拠のない事を言いふらして、他者の名誉を傷つける行為です。つまり、誹謗中傷は根拠のない人格否定や容姿の侮辱といった悪口を言いふらして、他人の心を傷つけることを意味します。
インターネット上で誹謗中傷の例が後を絶たないのは、匿名性が高く加害者意識を持ちにくいという特性があります。
インターネットは匿名の世界
インターネットでの匿名性は、誹謗中傷が起きやすい原因になっています。
インターネットは匿名で自由なコミュニケーションができます。結果、特定の個人を対象にした悪意のある書き込みを不特定多数に向けて一方的に発信することが可能になりました。
また、匿名で書き込みができるインターネットで他人を悪く言っても、誰かが注意するそのような事例はほとんどありません。そのため歯止めが効かず、誹謗中傷がエスカレートしてしまう背景があります。
「みんなが言っているからいいだろう」という心理
誹謗や中傷の書き込みを見る機会が増えると、「他の人も言っているから自分もいいだろう」という心理が生じてしまい、他人を誹謗中傷することに対する罪悪感が希薄化してしまいます。
インターネット上で誹謗中傷の書き込みを閲覧する機会はよくあります。インターネットでは悪意のある書き込みでも削除される例は少なく、そのままネット上に残っている事例が多いからです。
間違った正義感に基づく書き込み
度が過ぎた正義感は他人への誹謗中傷に繋がります。正義感を持つことは大切ですが、「間違ったことをする人は罰されなければならない」というのは正義感が暴走している人の特徴的な考えです。自分が正しいと思い込んでしまい、インターネットで他人を傷つける書き込みをしてしまう例は多く見られます。
脳科学の観点からも、他人に正義の制裁を下すと脳に快楽物質が発生すると実証されています。どんな人でも脳内の快楽を求めて正義感が暴走してしまい、他人を誹謗中傷してしまう恐れがあると言えるのです。
誹謗中傷の事例・2020年のトラブル
2020年はX（旧Twitter）やInstagramなど、SNS上で誹謗中傷の被害を受けた芸能人が自ら命を絶ったと疑われる事件が複数発生しています。
女子プロレスラーの木村花さんはリアリティ番組「テラスハウス」に出演した際の言動がSNSで炎上し、多数の誹謗中傷を受けその後自ら命を絶ちました。
7月には俳優の三浦春馬さんが自宅で亡くなっていることが判明し、自殺の原因に誹謗中傷が関係していたのではないかと噂されています。
さらに、近年は新型コロナの流行に伴って、感染者の人や外出自粛していない人に対する誹謗中傷も増加しています。
SNSで個人の名前を出し「コロナをまき散らしている」「逮捕されろ」と誹謗中傷したり、感染者の自宅を「コロナの家」と呼ぶ等の嫌がらせが行われていました。
誹謗中傷にあたるコメントや言葉の例
誹謗中傷に該当するコメントや言葉を類型に分けて、具体例をあげながら説明します。
抽象的な悪口
「お前ほどのアホはこの世の中にいない」や「お前って本当にバカなんじゃない」などの抽象的な悪口は誹謗中傷に該当するリスクがあります。
公然と他人を侮辱すると侮辱罪に該当する危険があるので注意が必要です。
デマの情報を用いた悪口
「アイドルの◯◯さんは浮気や不倫している」のような事実とは違うデマの情報を用いた悪口の誹謗中傷です。
公然と事実を摘示して他人の名誉を棄損すると、その事実の真偽を問わず名誉毀損罪が成立する可能性があります。
また、デマの情報を流し相手に経済的損失を負わせたとして、信用毀損罪として罰せられた事例があります。
プライバシーの侵害にあたる情報を用いた悪口
「◯◯さんは元犯罪者だよ」や「◯◯さんの年収は◯◯万円みたい」といった、被害者が知られたくないような情報を用いた悪口です。
犯罪歴や年収、離婚歴をはじめ、相手が他人に知られたくない情報を言いふらすのは、プライバシーの侵害にあたります。
誹謗中傷が損害賠償と認められた事例
実際の誹謗中傷の中から、損害賠償請求が認められた悪質なケースを紹介します。
事件と無関係の人を犯人の仲間としてFacebookで拡散した事例
2019年に起きた常磐道のあおり運転殴打事件では、元市議会議員が勘違いし事件と関係ない女性の写真とともに「同乗者の女」「早く逮捕されるように拡散してほしい」という書き込みをFacebookに投稿しました。市議会議員という人々から信用される地位にある著名人の虚偽情報が拡散されたことにより、写真を載せられた女性のInstagramには非常にたくさんの中傷のメッセージが届きました。
裁判では女性の社会的評価を著しく落としたという主張が認められ、元市議会議員に33万円の損害賠償請求が認められました。
野球選手の配偶者にインターネットで誹謗中傷を投稿した事例
2018年ある野球選手の嫁に対し「そりゃこのブスが嫁ならキャバクラ行くわ」などの書き込みが匿名掲示板で投稿されました。野球選手の夫は「妻と自分の名誉が毀損された」として、書き込みを発信した女性を名誉毀損の罪で訴え、約190万円の損害賠償請求をしました。
加害者の女性は「軽い気持ちでした。まさかこんなことになるなんて思っていなかった」と反応しており、匿名掲示板で人を傷つけるコメントをする罪悪感が薄まっていた様子が伺えます。
参考：プロ野球選手の妻をネット中傷し“200万円請求”、投稿者特定の流れと慰謝料の相場は
匿名掲示板で他人になりすまし誹謗中傷を投稿した事例
2017年大阪府の男性が長野県に住んでいる全く別の人になりすまし、匿名掲示板で誹謗中傷を行った事件が発生しました。
犯人の男性は被害者が別のSNSで使用していたプロフィール画像や名前を用いて誹謗中傷を行っており、被害者の肖像権や名誉権の侵害が問われました。
結果的に不法行為責任による損害賠償請求が認容され、犯人の男性に対して130万円の請求を認める判決が出されました。
参考：SNSで他人になりすまし「罵倒」、投稿者に賠償命令…責任追及のための負担が課題
誹謗中傷に心当たりがあるときの対処法
X（旧Twitter）などのSNSやインターネットの掲示板で過去に何気なく書き込んだ言葉が、誹謗中傷になっている可能性はあります。
もし被害者が法的措置に進むケースでは、IPアドレスから犯人の個人情報を開示し住所や氏名を特定します。そして、訴訟を起こし加害者に対して損害賠償請求を行うのが一般的です。
最悪の事態にならないよう誹謗中傷に心当たりがある方は、すぐに該当コメントの削除手続きをしましょう。もし、該当コメントの削除ができないサイトの場合は、弁護士に削除依頼を送ってもらうのがおすすめです。
誹謗中傷の事例まとめ
何気ないコメントが誹謗中傷にあたる事例は多くあります。
誹謗中傷は他人事ではなく自分が加害者や被害者になってしまう可能性がある犯罪です。加害者になると法的責任を負うことになりますので、安易に悪口を書き込むのはやめましょう。
自分が誹謗中傷したのではないかという不安や悩みがあるなら、弁護士に相談するのが有効な手段です。法律に基づき書き込みの内容を判断してくれますし、犯罪に該当すれば適切な対処で大きなトラブルにならないようにしてくれます。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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