日本におけるクレジットカードの保有率は80％以上とも言われ、多くの人が普段の買い物や生活費などのシーンで利用をしています。カード払いは利便性が高い一方、目の前の現金が減らないこともあってついつい使いすぎてしまう人も少なくありません。
そんな中気を付けなければいけないのが、カード破産です。
カード破産とはどういった状態？
カード破産とは、クレジットカードを使い過ぎたことによって返済が困難になり、自己破産をしてしまうことです。自己破産が認められるかどうかは、支払い能力があるか無いかという部分が大きな要因になります。
自己破産は、裁判所に「支払い不能状態」と認定された人のみが行える手続きで、自己破産による免責を受けることができれば、返済しなくてはいけない借金が法的に無くなるという仕組みになっています。
なぜカード破産者が増えたのか？
カードによる破産事例は毎年多く発生しています。その理由としては、ネットショッピングが普及したことや、昨今では新型コロナウイルスの世界的流行によって不景気が悪化したことなどが挙げられます。
若年層の破産
クレジットカードは非常に便利であるという反面、支払いや借金がすぐには目に見えないので、利用限度額に達していることに気付かないで使ってしまうという要因にもなります。
スマホの普及で爆発的に流行したソーシャルゲームの課金も若年層のカード破産者を増やすことにつながっています。
日本経済の低迷
バブル崩壊から日本経済は失われた20年と言われ、経済が停滞しています。このため、給料の上昇を期待して少し無理をして車や家をローンを組んで購入してしまうと、返済が厳しくなるということがあるのです。
毎月のローンを返済すると、生活費はほとんど残らず、貯金もできないという状況だと、急な出費に対応することができず、借金をしてしまうことになります。
少しの借入でも返済する余裕がなければ、借金は増えてしまいます。
コロナによる影響
コロナによるパンデミックが起こり、収入が減ってしまったため、一時的にクレジットカードに頼った人も多いでしょう。
このような背景で借金が膨らんでしまった人に対し、多くのカード会社が「リボ払い」を勧める傾向にあります。リボ払いは、月々の返済を一定額に抑えることができるというメリットがありますが、手数料が非常に高く、毎月手数料の支払いが手一杯で元金が減らないという危険性があります。
カード破産しないための対策
カード破産を防ぐためには、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
分割払い、リボ払いを使わない
分割払い、リボ払いには手数料が発生します。特にリボ払いは年間15％程度と消費者金融顔負けの利息がかかるうえ、返済が長期化してしまうリスクがあります。
大きな買い物をするときは分割払いやリボ払いを避け、貯金で購入するようにしましょう。
キャッシング機能を使わない
現金が足りなくなったからと言ってすぐに借りてしまうと借り癖がついてしまい、破産への一歩となってしまいます。手数料もかかりますので、なるべく避けるようにしたほうが賢明でしょう。
利用金額を確認する
カード破産の原因は自分の支払能力以上に出費をしてしまうことです。
カード会社のサイトで支払い状況をこまめにチェックしたり、家計簿をつけるなどして支払い状況を常に確認することが重要です。
カードを一つに絞る
利用するカードを一つに絞ることで、利用金額を確認しやすくなります。
カード破産は、複数のカードの上限まで利用してしまうケースが非常に多くなっています。
利用しているカードが1つであれば、自己破産以外の方法でも解決することができます。
カード破産してしまった場合の対処方法
カードの返済が不能となった場合、裁判所を通して借金の免除を行う自己破産をすることになります。
今回は弁護士に相談した場合の流れを見ていきます。
弁護士に相談する
自己破産の手続きを取る際は、まず弁護士に相談します。裁判所への手続きが通らなければ自己破産を行うことは認められず、カード返済不能状態で自己破産ができなければ、借金生活から抜け出すことは至難の業と言えます。
弁護士事務所の中には無料相談を行っている所もあるので、専門家に意見を仰ぐことが得策と言えます。
自己破産の申立と免責の手続き
法的に返済の義務が無くなることを「免責」と言い、自己破産ではこの免責を得ることが目的となります。
免責が認められるまでには様々な申請や流れがあります。弁護士に依頼した場合、まず弁護士は各債権者に受任通知という知らせを送ります。その後、破産法という法律に基づいて、裁判所に対し申立の手続きを行います。
裁判所を通す手続きのため、必要な書類は多いですが、弁護士に依頼することでサポートを受けられますので、難しくはないでしょう。自己破産の手続きをスタートさせてから申立が着地するまでは、2～3ヵ月から、長い場合は半年以上の期間がかかることもあります。
カード破産後の制限
カード破産すると借金はなくなりますが、どんなデメリットがあるのでしょうか？
基本的にカード破産をした後の生活では、クレジットカードの利用や借入、ローンなどは一定期間使えなくなります。
自己破産にはどんなデメリットがある？
自己破産を行うと、生活に最低限必要な分以外の財産は、基本的に処分の対象になります。例えば、持ち家や車などは処分されてしまうケースが多いと言えます。持ち家や車を失うことになってしまうと、家族や親族にも影響が出ることは避けられません。
また、官報に掲載されることになります。官報というのは簡単に言うと国が発行している新聞のようなもので、ここに自己破産をした旨が掲載される決まりになっています。
そして、弁護士をはじめとする士業、警備業、保険外交員など、一部の職種では一定期間の間、その仕事に就けなくなるという制限が発生します。元々これらの業種で仕事をしていた場合は、休職の申請を出して自己破産の手続きが終わるまで待つか、制限とは関係のない業種に転職をする必要が出てきます。
使っていたクレジットカード破産後使えなくなる
自己破産の手続きを行った場合、持っている全てのクレジットカードが使用できなくなります。これは、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になるためです。
ブラックリストに載ると新規のクレジットカードを発行したり、借入をしたりすることは一定期間できなくなります。また、ETCカードも使えなくなり、クレジットカードに付与していたポイントも使用することはできません。
一定期間を過ぎればまた新しくカードを作ることは可能ですが、信用情報機関によってその期間は5年や10年など異なります。
まとめ
この記事では、カード破産をしない為にはどのような対策をすればいいか、そして、もし破産してしまった場合どのような対処法があるかなどについて解説してきました。
カード破産を防ぐには、クレジットカードを使い過ぎないことや細かく管理をすること、リボ払いにする場合は慎重な判断が必要になります。もし借金を返すことが困難な場合は、自己破産を利用して対処することが可能ですが、手続きを行うには多くの手間と法律知識が必要になります。
そこで、強い味方になってくれるのが弁護士です。あまた法律事務所では、これまで自己破産や借金問題の解決には数多くの実績があり、様々なケースでお客様の借金問題を解決に導いてきました。
