債務整理すると警備員は続けられる？種類ごとの影響と選び方

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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債務整理が警備員の仕事に与える影響：種類別の結論

警備員として働きながら借金の返済に苦しんでいる方にとって、最も気になるのは「債務整理をしたら仕事を失うのか」という点です。

結論から言えば、任意整理・個人再生を選択した場合、原則として警備員の仕事を続けられます。

どの手続きを選ぶかによって、仕事への影響はまったく違うもの。

ここでは、種類ごとの影響を整理し、正しい選択をするための判断軸を提示します。

任意整理・個人再生は警備員の仕事に影響を与えない

任意整理・個人再生を行っても、警備員の資格・就業資格は失われません。警備業法が定める欠格事由に、任意整理・個人再生は含まれていないためです。

警備業法第14条は、警備員になれない人物の要件（欠格事由）を列挙しています。その内容は、破産者で復権を得ていない者・一定の犯罪歴を持つ者などに限られており、任意整理や個人再生の手続きを行った事実はこれに該当しません。

法律の条文を根拠として「任意整理・個人再生は欠格事由ではない」と言い切れます。実際に、個人再生を選択して手続きを進めながら警備員を続けた事例も報告されています。

手続き中も手続き後も、警備員としての業務に支障が生じるケースは原則ありませんよ。

自己破産は手続き中に就業制限がかかる

自己破産を選択した場合、免責許可が下りるまでの手続き中は警備員として働けません。警備業法の欠格事由に「破産者で復権を得ていない者」が明記されているためです。

自己破産の手続き期間は、一般的に3か月から1年程度かかるとされています（個別の事情によって前後します）。この期間中は警備員の業務に就けないため、雇用継続が難しくなる可能性も。

ただし免責許可が下り「復権」した後は欠格事由に該当しなくなるため、再び警備員として働けます。

一生働けなくなるわけではありません。あくまで手続き中だけの制限ですよ。

3つの手続きの影響・制限期間を一覧で比較

3つの手続きを比較すると、警備員への影響の大きさは明確に異なります。

任意整理は、特定の債権者と個別に返済条件を交渉する手続き。裁判所を通さないため、職業上の制限はまったく生じません。

個人再生は裁判所を通じた手続きですが、同様に欠格事由には該当せず、就業を継続できます。自己破産のみが手続き中に欠格事由となる点で、他の2つと大きく異なります。

警備員として働き続けることを最優先に考えるなら、任意整理または個人再生を選択することが現実的な判断軸です。

どちらが自分に合うかは、借金の総額・収入の状況・債権者の数によって変わりますね。

そもそも債務整理とは：3種類の違いを簡単に整理

債務整理とは、法的な手続きを通じて借金の返済負担を軽減・解消するための方法です。

この3種類は、手続きの仕組みも仕事への影響も異なります。警備員として働きながら債務整理を検討するなら、どの手続きが自分の状況に合うかを理解することが第一歩。

ここでは、3種類それぞれの仕組みを順に整理します。

任意整理：利息をカットして分割返済する方法

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来発生する利息のカットや返済期間の延長を取り決める手続きです。裁判所を介さず当事者間の合意で進めるため、3種類の中でもっとも手続きが簡単。

借金の元本そのものは減らないため、返済総額が多い場合には効果が限定的になることもあります。月々の返済額を現実的な水準に抑えたい、かつ元本は払い切れる見込みがあるという状況に向いています。

任意整理は警備業法上の欠格事由に該当しないため、手続き中も警備員としての就業を継続可能。現在警備員として勤務している方も、手続き開始を理由に直ちに職を失うことにはなりません。

対象とする債権者を自分で選べるのが、任意整理の大きな特徴ですね。

個人再生：借金総額を大幅に減額する方法

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金の総額を法律で定められた基準まで圧縮したうえで、残額を原則3年（最長5年）かけて返済する手続きです。借金総額が大きく、任意整理では返済しきれないケースで選ばれることが多い方法。

個人再生の大きな特徴は、元本そのものを減額できる点にあります。借金総額が一定額を超える場合、元本を5分の1程度まで圧縮できるケース（具体的な減額幅は借金総額や財産状況によって異なります）。

また個人再生は、「継続的な収入がある」ことが要件のひとつ。警備員として安定した収入がある場合、この要件を満たしやすい手続きといえます。

自宅を手放さずに済む「住宅ローン特則」は、持ち家がある方にとって重要なメリットですよ。

自己破産：借金を原則全額免除する方法

自己破産は、裁判所に申立てを行い、免責許可決定を受けることで借金を原則として全額免除してもらう手続きです。返済の見込みがまったく立たない状況に対応するための、最終的な解決手段。

就業制限の期間は申立てから免責許可決定までが目安となり、一般的に3か月〜1年程度とされています。免責許可が下りた後は欠格事由が解消されるため、警備員として復職できます。

現在警備員として勤務している方が自己破産手続きを開始した場合、手続き期間中は警備業法上の欠格事由に該当するため、勤務先への対応が必要になる点にも注意。

具体的な対処方法は勤務先の状況によって異なるため、手続きを進める前に弁護士や司法書士に相談して見通しを確認しておきましょう。

任意整理・個人再生は就業制限がありません。自己破産は手続き期間中だけ制限があり、免責後は解消されますよ。

警備業法が定める欠格事由と就業制限の内容

警備業法には、警備員として働けない人の条件（欠格事由）が明確に定められています。自己破産が警備員の仕事に影響する理由は、この法律の条文に直接根拠があります。

警備員として働きながら借金問題を解決したい場合、どの債務整理を選ぶかが就業継続を左右する分かれ目。

ここでは、警備業法の条文に沿って欠格事由の内容と、制限が解除されるタイミングを順に解説します。

警備業法14条が制限する対象者

警備業法14条は、警備員になることができない者を具体的に列挙しています。この条文に該当する者は、警備業務に従事できません。

注目すべきは、欠格事由が「破産者で復権を得ない者」と限定されている点。債務整理のすべてが対象になるわけではなく、自己破産を申し立て、かつ復権を得ていない状態の者だけが制限を受けます。

任意整理や個人再生の手続きは、この条文のどの項目にも該当しません。つまり警備業法上の就業制限は、債務整理の種類によって影響の有無が明確に分かれます。

自己破産を選んだ場合に限り、復権を得るまでの間は警備員として働けなくなりますね。

「破産者で復権を得ない者」が制限される理由

破産者が復権を得るまでの間、警備員になれない理由は、警備業務の性質と破産手続き中の法的地位に関係しています。

警備業は、人や施設・財物を守る公共性の高い職種です。警備業法はその信頼性を担保するため、破産手続き中のように財産の管理処分権が法的に制限されている状態の者を、就業対象から除外する仕組み。

これは、警備業務が他者の財産や安全を預かる性質上、法的に安定した地位にあることを前提としているためです。破産手続き中の者は財産の管理処分権が制限され、法的に「破産者」という特殊な地位に置かれます。

この状態は、警備業務に求められる信頼性・責任能力の観点から、就業に適さないと法律上判断されています。

免責許可決定が確定した時点で自動的に復権が認められるので、制限が続く期間は手続きの進行次第ですね。

復権とは何か・制限が解除されるタイミング

復権とは、破産手続きによって失われた法的な地位・資格を回復することです。復権を得た時点で警備業法14条の欠格事由から外れ、警備員として再び就業できるようになります。

自己破産の手続きは、大きく「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類。財産がほとんどない場合に適用される同時廃止では申立てから免責確定まで概ね3か月から4か月程度、管財事件では半年から1年程度かかる場合もあります。

免責許可決定が確定すれば自動的に復権となるため、別途手続きを申請する必要はありません。復権後は欠格事由が消滅し、警備員として就業する法的な障壁はなくなります。

復権後に再就職する際は、会社ごとの採用基準や審査によって判断が異なる点も念頭に置いておきたいですね。

自己破産した場合、警備員の仕事はどうなるか

自己破産を選んだ場合、警備員の仕事には一定期間の制限が生じます。ただしその制限は「手続きが終わるまでの期間」に限られており、免責が確定すれば原則として警備員に戻れます。

「自己破産＝警備員を一生続けられない」というわけではありません。しかし手続き期間中の就業制限は法律上の義務であり、現実的な影響が伴います。

ここでは、各状況ごとに具体的な内容を整理します。

手続き開始から免責決定までの期間が制限の対象

自己破産の申立てが受理されると、裁判所が破産手続開始決定を出します。この時点から免責決定が確定するまでの期間、警備業法上の欠格事由に該当するため、警備員として勤務できません。

警備業法第14条では、警備員になれない者として「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」と明示しています。これは警備員に限らず、警備業に従事する者全般に適用されるルールです。

就業制限が始まるのは、申立て後に裁判所から「破産手続開始決定」が出された時点。申立てをした日ではなく、裁判所の決定が下りたタイミングが基準となります。

この期間中は法律上、警備員の業務に就けません。雇用主への申告と業務の中断が必要になります。

申立て前に弁護士・司法書士とスケジュールを確認しておくと、職場への対応を計画的に進めやすいですね。

免責・復権後は警備員に戻れる

免責決定が確定し、復権を得た時点で欠格事由は解消されます。その後は、警備員として再び採用・勤務することが可能です。

通常の自己破産では免責決定によって自動的に復権するため、手続き後に別途申請を行う必要はありません。復権後は警備業法上の欠格事由がなくなるため、以前と同じ警備会社に戻ることも、新たな会社に採用されることも法律上は問題ありません。

ただし、採用・復帰の判断はあくまで雇用主側にあるもの。自己破産の事実を理由に採用を見送る会社がある可能性は、否定できません。

復権後の採用を法律が禁じているわけではないので、実際には会社の方針次第という面がありますね。

現職の警備員が自己破産する場合の対応

現在、警備会社に勤務しながら自己破産を検討している場合、手続き開始と同時に就業できなくなるという現実的な問題が生じます。

会社への申告タイミングや伝え方については、弁護士・司法書士に相談しながら進めることが実務上有効です。申告の内容や時期によっては会社側の対応方針や雇用契約への影響が変わり、自己判断で進めるとかえって不利な状況を招きかねません。

また、手続き期間中の収入が途絶えることへの備えも欠かせません。

費用面の不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談窓口を利用する方法もあります。

雇用保険の受給要件を満たしているかどうかも、早めに確認しておきたいですね。

警備業者（経営側・責任者）の場合は別途注意が必要

警備員として現場で働く立場ではなく、警備業者の経営者や警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者の資格を持つ立場の場合は、影響の範囲がさらに広くなります。

警備業法では、警備業を営む法人の役員や警備員指導教育責任者などの資格者についても、破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者を欠格事由として定めています。そのため経営者や責任者の立場で自己破産した場合、業務上の地位を維持できなくなる可能性も。

この場合は個人の生活再建だけでなく、会社の存続や従業員への影響まで考慮したうえで、弁護士に相談しながら対応を検討する必要があります。

自己破産は手続き期間中の就業制限という現実的な影響を伴いますが、免責後は警備員に戻れる選択肢が残されていますよ。

任意整理・個人再生なら警備員を続けられる理由

警備員が債務整理を検討するとき、最も気になるのは「仕事を失うかどうか」という点です。

結論から言うと、任意整理・個人再生のどちらも、警備業法が定める欠格事由には該当しません。

任意整理・個人再生とは異なり、自己破産には職業上の制限が伴う点を最初に押さえておきましょう。

ここでは、2つの手続きが警備員の仕事に影響しない理由と、注意すべき信用情報への登録を順に解説します。

任意整理に資格制限はない

任意整理を行っても、警備業法上の欠格事由には該当しません。警備員として引き続き勤務できます。

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済計画の見直しを行う手続きです。裁判所を介さないため官報への掲載もなく、法的な資格制限も一切発生しません。

任意整理はこのいずれにも当たりません。あくまで債権者との私的な合意に基づく手続きであり、法的地位に変動を生じさせるものではないためです。

手続き中も手続き後も、警備員の資格・業務に直接的な支障は生じませんよ。

個人再生にも欠格事由は適用されない

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残った債務を原則3年かけて返済していく法的手続きです。自己破産とは異なり資産を手放さずに済む場合が多く、住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持したまま手続きを進められます。

重要なのは、個人再生が警備業法の定める欠格事由に含まれていないという点。破産者は欠格事由に該当しますが、個人再生はあくまで「再生計画に基づく返済」であり、破産とは法的に別の手続きです。

個人再生の手続き中・手続き後も、警備員の資格は維持されたまま。実際に個人再生を選択して、警備員の仕事を続けているケースも報告されています。

弁護士の実務上の見解としても、個人再生は欠格事由に該当しないことが一般的に確認されていますよ。

ただし信用情報（ブラックリスト）への登録は発生する

任意整理・個人再生のいずれも、信用情報機関への事故情報登録（いわゆるブラックリスト）は避けられません。この点は仕事の継続とは別に、生活面での影響として把握しておく必要があります。

信用情報への登録が発生しても、警備員の業務そのものには直接影響しません。ただし、次のような生活上の制限が一定期間生じます。

警備員として働き続けることと、信用情報への登録は切り離して考えることが重要。仕事への影響はほぼないものの、日常の金融サービスに制限が生じる点は手続き前に確認しておきましょう。

「自分の借入先がどの信用情報機関に加盟しているか」「手続き中の業務継続に問題がないか」。この2点を具体的に質問すると、状況を整理しやすいですね。

警備会社に債務整理がバレる可能性と対処法

債務整理をした事実が職場に知られるかどうかは、多くの方が最も気にするポイントのひとつです。

手続きの種類によって「法律上の就業可否」と「職場に知られるリスク」の両方が変わります。この2点は別の問題として整理したうえで確認することが大切。

ここでは、バレるルートを具体的に整理したうえで、リスクを最小限にする考え方を解説します。

官報への掲載とは何か・職場への通知との違い

個人再生・自己破産を申し立てると、手続きの一環として官報に氏名・住所・手続きの種類が掲載されます。ただし官報はあくまで国が発行する公告紙であり、職場への通知とは別の話。

官報は誰でも閲覧できる公文書ですが、警備会社が日常業務のなかで毎日官報を確認しているケースはほとんどありません。実務上、官報を定期的にチェックするのは金融機関や信用情報機関などに限られています。

また、裁判所から警備会社に対して直接「この従業員が債務整理をした」と通知される仕組みは存在しません。自己破産の場合、破産管財人が財産を調査する過程で給与振込口座の確認などが行われることはありますが、それが職場への通知を意味するわけではありません。

一般の警備会社が官報をそこまで調査することは、考えにくいですね。

警備会社が採用調査・在職中に確認できる情報の範囲

警備業では採用時に身元調査が行われますが、確認できる情報の範囲には法的な限界があります。

警備業法に基づく欠格事由の確認は、主に犯罪歴・住所・身分証明に関する書類によって行われます。この審査で参照されるのは行政機関が保有する記録であり、信用情報機関のブラックリストや債務整理の履歴は含まれません。

信用情報（CIC・JICC・KSCなど）は、金融機関やクレジット会社が与信審査のために照会するもの。一般の警備会社は照会権限を持っていないため、在職中に会社側が信用情報を確認して債務整理の事実を知るルートは、制度上存在しないと考えられます。

採用面接での自己申告を求められるケースは稀にありますが、債務整理の有無を採用条件として問うことは、プライバシーの観点から適切ではないとされています。

採用時に債務整理を正直に申告する義務は、原則として発生しませんよ。

任意整理・個人再生の場合に職場に知られるリスク

任意整理と個人再生は、自己破産と比べて職場に知られるリスクが低い手続きです。法律上の就業可否という観点でも、この2つは警備業法上の欠格事由に該当しません。

任意整理は債権者と直接交渉する手続きであり、裁判所を通じた公告がありません。給与の差押えが発生するケースも、交渉が適切に進めば回避できます。

個人再生も警備業法上の欠格事由に該当しないため、手続き中も資格を維持できます。官報掲載という点では自己破産と共通しますが、財産を失わずに済む点・職業制限がない点から、警備員にとって現実的な選択肢。

警備員の仕事への影響が少ない方法を、まずは無料相談で確認してみてくださいね。

警備員が債務整理を進める前に確認しておくこと

警備員として働きながら債務整理を検討する場合、手続きの種類によって仕事への影響が大きく異なるため、事前に確認しておくべきポイントがあります。

これらを事前に把握しておけば、仕事を続けながら借金問題を解決できる可能性が高まるはず。

ここでは、警備員に特有の確認事項を3つの観点から整理します。

自己破産を選ぶ前に検討すべき点

自己破産は警備業法第14条に定める欠格事由に該当するため、免責が確定するまでの間は警備員として就業できません。ただしこの制限は免責確定後に解消されるものであり、免責が確定すれば警備員として復帰できます。

永続的に働けなくなるわけではない点を、まず確認しておいてください。手続き期間は同時廃止で3〜4か月程度、管財事件では6か月〜1年程度かかることが多く、その間は仕事を失うリスクが生じます。

この点を踏まえると、任意整理や個人再生で借金問題を解決できるかどうかを先に専門家と検討することが重要です。

任意整理であれば、交渉する債権者を自分で選べるため、影響を最小限に抑えながら手続きを進められます。

自己破産を検討するのは、これらの手続きでは解決が難しいと判断された場合ですよ。それが警備員にとって現実的な選択ですね。

手続き中の収入・生活費の確保

債務整理を開始すると、手続きの種類によって収入や生活費の扱いが変わります。事前に把握しておかないと、手続き中の生活が想定外に苦しくなることも。

任意整理・個人再生の場合、仕事を続けながら手続きを進められるため、給与収入はそのまま維持されます。ただし個人再生では毎月の弁済額が計画に組み込まれるため、生活費との兼ね合いを弁護士と事前に試算しておくことが大切です。

自己破産の場合は、就業制限が生じる期間の収入が途絶えるリスクも。手続き中に警備業以外の仕事に就くことは法律上禁止されているわけではなく、状況によっては別の収入を得ながら手続きを進められる場合もあります。

任意整理と比べると、個人再生は元本自体を圧縮できる分、月々の負担が軽くなるケースもありますよ。

警備員資格・上位資格・検定への影響の有無

任意整理・個人再生を選ぶ場合、警備員としての資格や上位資格・検定に直接的な影響はありません。警備業法上の欠格事由に該当しないため、現在保有している資格はそのまま維持されます。

一方、自己破産の場合は欠格事由に該当する期間が生じるため、その間は警備員として従事できません。この期間中に資格の更新や検定の受験が重なる場合、手続きのスケジュールと照らし合わせた確認が必要です。

警備会社によっては就業規則で破産手続き開始の申立てを報告義務の対象としている場合があるため、「服務規律」や「懲戒事由」の項目を中心に確認しておきましょう。

任意整理・個人再生は警備員の資格・就業に影響しないので、自己破産より先に検討する価値がありますね。

弁護士・司法書士への相談で準備しておくこと

債務整理を検討しているなら、次の行動は専門家への無料相談です。

「何を話せばいいかわからない」「書類を揃えるのが大変そう」と感じる方も多いもの。事前に少し準備するだけで、相談の質が大きく変わります。

「何をどこまで準備すればよいか」を知っておくことで、相談当日に迷わず話を進められます。

ここでは、相談前に押さえておくべきポイントと、用意しておくと便利な情報を整理していきましょう。

無料相談で聞いておきたいポイント

任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に合うかは、借入額・収入・職業などの条件によって異なります。相談では「警備員として働き続けながら解決できる方法はどれか」を軸に質問するのが最優先。

警備員の仕事への影響は、手続きの種類によって明確に異なります。自己破産の場合、警備業法の欠格事由に該当するため、免責が確定するまでの手続き期間中は警備員として就業できません。

一方、任意整理・個人再生は警備業法の欠格事由に該当しないため、手続き中・手続き後を通じて就業への制限は生じません。この点を相談の場で改めて確認し、自分のケースに当てはめた説明を受けましょう。

「費用が払えないから相談できない」という状況は、実際にはほとんど起きませんよ。

相談前に用意しておくと話がスムーズな書類・情報

相談時点ですべての書類が揃っている必要はありませんが、次の情報を把握しておくと、専門家が手続きの方向性を判断しやすくなります。

警備員として働き続けることを前提に相談する場合は、最初の段階でその意向を明確に伝えることが、適切なアドバイスを受けるうえで特に重要。

借金問題は、一人で抱え込むほど選択肢が狭まります。相談そのものは無料で、話を聞いてもらうだけでも状況が整理されます。

警備員の仕事を続けながら借金を解決できる方法があるかどうか、まずは専門家に確認してみてください。

弁護士・司法書士への無料相談が、解決に向けた最初の一歩になりますね。

債務整理と警備員に関するよくある質問

債務整理を検討するとき、今の仕事や将来のキャリアへの影響が気になるのは自然なことです。

特に警備員の方は、資格や雇用との関係が複雑で、何を基準に判断すればよいか迷われるケースが多くあります。ここでは、現役の警備員の方や警備業界への就職を考えている方が抱きやすい疑問に、順を追ってお答えしていきましょう。

手続きの種類ごとの違いや職場への影響の範囲など、判断の参考になる情報をまとめました。

任意整理をしたら警備員になれなくなりますか？

警備業法では、警備員になれない欠格事由として破産者（復権を得ていない者）などが定められていますが、任意整理はこの欠格事由に含まれません。任意整理はあくまで債権者との交渉によって返済条件を調整する手続きであり、法的な身分上の制限が生じるものではないためです。

そのため任意整理をしても、警備員としての資格取得や継続勤務に支障が出ることはありません。

破産手続きの場合は、復権を得るまでの間は欠格事由に該当します。任意整理と破産は別の手続きである点にご注意ください。

任意整理なら、これから警備員を目指す場合でも支障はありませんよ。

自己破産すると警備員の仕事はいつまでできなくなりますか？

自己破産を申し立てると、免責が確定するまでの間は警備業法上の欠格事由に該当するため、警備員としての業務ができなくなります。この期間の目安は同時廃止で3〜4か月程度、管財事件では6か月〜1年程度とされており、裁判所の手続き進行によって前後する点に注意。

免責決定が確定すると「復権」となり、欠格事由が解消されるため、再び警備員として働けます。

免責不許可となった場合は復権のタイミングが異なるため、手続きの見通しについては弁護士などの専門家に確認しておきましょう。

財産の有無によって、同時廃止か管財事件かが分かれますね。期間もそこで変わりますよ。

個人再生をしても警備員を続けられますか？

個人再生は、自己破産とは異なり資格制限が生じない手続きです。そのため警備業法上の欠格事由には該当せず、手続き中も警備員として働き続けることが可能。

実際に、借金の返済が困難になった警備員の方が個人再生を選択し、仕事を継続しながら再生計画に基づいて返済を進めた事例も存在します。

ただし、勤務先の社内規定や雇用契約の内容によっては、別途確認が必要になるケースもあります。

不安な点があれば、弁護士や司法書士に相談したうえで手続きを検討してみてくださいね。

警備会社に自己破産がバレることはありますか？

自己破産をすると官報に氏名や住所が掲載されますが、警備会社が採用目的で官報を定期的にチェックするケースは一般的ではありません。また、信用情報機関に登録されている破産情報は、本人の同意なしに採用調査で取得できない仕組みになっています。

そのため実務上は、警備会社に自己破産の事実が知られるケースは多くないといえます。

「官報に載る」ことと「会社に通知される」ことは、まったく別の話ですね。

大手警備会社は採用時に借金を調査しますか？

大手を含む一般企業は、採用選考において信用情報機関（CIC・JICCなど）への照会を行う場合、法律上、本人の同意が必要です。そのため応募者が同意していない状況で、借金の有無や債務整理の履歴を調べることはできません。

一方で、警備業法に基づく採用審査として、住民票や身分証明書などの書類確認は行われます。これはあくまで欠格事由（禁錮以上の刑罰歴など）の確認を目的としたものであり、借入状況そのものを調べる手続きではありません。

したがって債務整理の事実が採用審査で直接発覚するリスクは低いと考えられますが、提出書類の内容や面接での申告内容には正確を期しましょう。

採用審査で確認されるのは、あくまで警備業法上の欠格事由ですよ。

現在警備員として働いています。自己破産したら解雇されますか？

自己破産をすると警備業法の欠格事由に該当するため、警備員としての業務を継続することが難しくなります。これは会社側が一方的に解雇するというよりも、警備業法上の欠格事由に該当することで、警備員としての要件を満たせなくなるという法的な問題。

そのため手続き後は、会社への申告や配置転換などの対応が必要になるケースがあります。

ただし自己破産による制限は永続するものではなく、復権後は欠格事由が解消されるため、警備員として業務に復帰できる可能性があります。

復権のタイミングや手続きの詳細は状況によって異なるので、事前に専門家へ相談しておきたいですね。

警備員の上位資格（警備業務検定など）にも影響はありますか？

警備業法では、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者が欠格事由として定められており、この規定は警備業務検定などの上位資格にも適用される可能性があります。そのため自己破産の手続き中は、資格の取得や更新に支障が生じるケースも考えられます。

ただし具体的な影響の範囲や資格ごとの取り扱いは、状況によって異なるもの。弁護士への確認を強くおすすめします。

手続き後に復権を得れば欠格事由が解消されるケースもあるため、将来的なキャリアへの影響も含めて専門家に相談したうえで判断しましょう。

資格の更新時期と手続きのスケジュールが重ならないか、先に確認しておくと安心ですよ。

任意整理・個人再生をするとブラックリストに載りますか？

任意整理・個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリスト」状態）。この状態が続く期間は手続きの種類によって異なりますが、クレジットカードの利用や新規ローンの審査に影響が出ることがあります。

ただしこの登録はあくまで金融取引上の問題であり、警備員としての就業資格とは別の制度。警備業法が定める欠格事由に信用情報の状態は含まれていないため、任意整理・個人再生を行っても警備員の仕事を続けること自体は可能です。

破産手続きの場合は手続き中に一時的な就業制限が生じますが、任意整理・個人再生にそうした制限はありませんよ。

【まとめ】警備員が続けられるのは任意整理・個人再生。制限は自己破産のみ

債務整理と警備員の就業制限は、警備業法第14条によって明確に線引きされています。任意整理・個人再生は欠格事由に含まれないため、手続き中も手続き後も警備員として働き続けることが可能。制限を受けるのは自己破産のみで、その期間も破産手続開始決定から免責確定までに限られます。

仕事への影響を最小限に抑えたいなら、自己破産の前に任意整理・個人再生で解決できるかを検討する価値があります。まずは弁護士・司法書士の無料相談で、自分のケースに合う手続きを確認してみてください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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