「自己破産の手続き中にボーナスが出たら、全部取られてしまうの？」
「ボーナスをもらってから申し立てたほうがよいのかな？」
このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
自己破産では、裁判所が「破産手続開始決定」を出した時点の財産が、債権者への配当に回る仕組みです。
破産手続開始決定とは、裁判所が破産手続を正式に始める決定のこと。
そのため、ボーナスを受け取るのが開始決定の前か後かで、扱いが大きく変わる点がポイント。
ボーナスの支給を控えて自己破産を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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この記事の目次
自己破産でボーナスが取られるかは「破産手続開始決定」の時期で決まる
自己破産をしても、すべての財産が取り上げられるわけではありません。
処分の対象になるのは、裁判所が破産手続開始決定を出した時点の財産です。
ボーナスも同じルールで判断されるため、まずは基本の仕組みを押さえておきましょう。
ここでは、自己破産とボーナスの関係について、基本的な考え方を解説します。
自己破産しても会社からのボーナス支給は止まらない
自己破産は、借金を抱えた本人と債権者との関係を整理する手続きにすぎません。
会社員の方が自己破産を申し立てても、勤務先との雇用契約はそのまま続きます。
申立ての前後を問わず、会社は就業規則どおりにボーナスを支払うのが原則です。
問題になるのは「支給されるか」ではなく、受け取ったボーナスを手元に残せるかという点でしょう。
- 勤務先との雇用契約
- 給料やボーナスの支給
- 自己破産だけを理由とする解雇は原則として認められない
なお、警備員や生命保険募集人など一部の職業は、手続き中（復権するまで）に限って仕事が制限されます。
破産財団・自由財産・新得財産の違いを比較表で確認する
自己破産を検討している方がボーナスの扱いを考えるときは、3つの用語を区別することが大切です。
「破産財団」は、換金して債権者への配当に回される財産のまとまりのこと。
「自由財産」は、破産しても法律上手元に残せる財産を指します。
「新得財産」は、開始決定の後に新しく手に入れた財産のことです。
| 用語 | 意味 | ボーナスの例 |
|---|---|---|
| 破産財団 | 開始決定の時点で持っている財産。換金して債権者に配当される | 開始決定前に受け取り、預金として残っているボーナス（一定額以下は換価しない運用あり） |
| 自由財産 | 法律上、手元に残せる財産 | 99万円以下の現金、まだ受け取っていないボーナスのうち差押えが禁止される部分 |
| 新得財産 | 開始決定の後に新たに取得した財産 | 開始決定後の勤務に対応して支給されるボーナス |
この区別は、破産法第34条のルールにもとづくもの。
開始決定の時点で未支給のボーナスはどう扱われるか
開始決定の時点でまだ支給されていないボーナスは、多くの場合、手元に残せます。
ただし、ボーナスの対象となる勤務期間が開始決定の前後にまたがる場合は、注意が必要です。
また、ボーナスには差押えが禁止される部分があり、この部分は破産財団に入りません。
ここでは、開始決定の時点でボーナスを受け取っていない方に向けて、扱いの考え方を解説します。
開始決定後の勤務に対応するボーナスは手元に残せる
自己破産で処分の対象になるのは、開始決定の時点で持っている財産だけです。
開始決定の後に働いて得た給料やボーナスは、新得財産として扱われます。
そのため、開始決定後の勤務に対応するボーナスは、原則として全額手元に残せるのがポイント。
査定期間（ボーナスの評価対象となる勤務期間）が開始決定の後に始まったボーナスが、その例です。
- 開始決定後の勤務に対する給料
- 開始決定後の勤務期間に対応するボーナス
- 開始決定後に得た副業などの収入
受け取ったお金は、家賃や食費などの生活費や、生活再建のための貯金に使って問題ありません。
開始決定前の勤務期間に対応するボーナスは破産財団に入る場合がある
ボーナスは、一定の勤務期間（査定期間）の働きに対して支払われるのが一般的です。
また、開始決定前の原因にもとづく将来の請求権も、破産財団に含まれるのが原則（破産法第34条第2項）。
査定期間が開始決定の前後にまたがるときは、開始決定前の期間に対応する部分が破産財団に入る場合があります。
含める範囲は、就業規則の内容や破産管財人（裁判所に選ばれて財産を調べる弁護士）の判断で変わります。
- 夏のボーナスの査定期間：10月〜翌年3月（6か月）
- 破産手続開始決定：1月1日
- 開始決定前の期間：10月〜12月の3か月（査定期間の半分）
- 開始決定前の勤務に対応する部分として、ボーナスの約半分が問題になる場合がある
- さらに、次の見出しで解説する差押禁止の部分は破産財団に含まれない
就業規則の「賞与」に関する規定で、査定期間と支給日を確認しておきましょう。
ボーナスの4分の3（上限33万円）は差押禁止で自由財産になる
給料やボーナスは生活の支えになるため、法律で差押えが禁止される範囲が決まっています。
ボーナスの場合、税金や社会保険料を引いた後の金額の4分の3が差押禁止の対象（民事執行法第152条）。
ただし、差押禁止の額には33万円という上限があります（民事執行法施行令第2条）。
差押禁止の部分は自由財産となり、破産財団には入りません（破産法第34条第3項第2号）。
- 手取り額の4分の3：45万円
- 差押禁止の上限：33万円
- 差押禁止となる額：33万円（自由財産として手元に残る）
- 破産財団に入る可能性がある額：60万円 − 33万円 ＝ 27万円
- 実際には開始決定前の勤務に対応する部分だけが対象となるため、破産財団に入る額はさらに小さくなる場合がある
なお、この差押禁止のルールは、まだ受け取っていないボーナス（会社に支払いを求める権利）に適用されるものです。
すでに口座に振り込まれたボーナスは預金として扱われるため、次の章のルールで判断します。
すでに受け取ったボーナスはいくら手元に残るか
開始決定の前にボーナスを受け取っていた場合、そのお金は「現金」または「預金」として評価されます。
受け取った後のボーナスは財産として扱われるため、前の章の差押禁止のルールは原則として使えません。
現金で持っているか、預金で持っているかで基準が異なる点に注意しましょう。
ここでは、開始決定の前にボーナスを受け取った方に向けて、手元に残せる金額の基準を解説します。
現金で持っているボーナスは99万円まで手元に残せる
破産法では、99万円までの現金を自由財産として認めています（第34条第3項第1号）。
この99万円は、標準的な世帯の2か月分の生活費として定められた66万円の1.5倍にあたる金額です。
ボーナスを現金で受け取り、開始決定の時点で手元に置いている方もいるでしょう。
その場合は、ほかの現金と合わせて99万円以下なら残せます。
ただし、99万円の対象は「現金」だけで、銀行口座の預金は含まれません。
- 対象になる：財布や自宅にある現金
- 対象にならない：銀行口座やゆうちょ口座の預貯金
- 注意が必要：申立て直前に口座から引き出した現金（預金と同じ扱いになることがある）
自己判断で預金を引き出して現金に替えると、財産隠しを疑われるおそれがあります。
預金で持っているボーナスは残高20万円以下なら手元に残せる
開始決定の時点で給料口座に残っているボーナスは、ほかの預金と区別されず、口座の残高全体で評価されます。
東京地方裁判所などの運用では、預貯金の合計が20万円以下であれば、処分（換価）しなくてよいとされています。
反対に、20万円を超える場合は原則として換価の対象になるので注意しましょう。
この20万円の基準は法律ではなく裁判所ごとの運用のため、申立てをする地域によって異なる場合があります。
- 口座残高5万円＋ボーナス10万円＝15万円：20万円以下のため換価の対象外
- 口座残高5万円＋ボーナス40万円＝45万円：20万円を超えるため換価の対象（次の見出しで解説する「自由財産の拡張」を申し立てられる）
自由財産の拡張で預金のボーナスを手元に残せる場合がある
自由財産の拡張とは、本来は処分される財産を、裁判所の許可を得て手元に残せるようにする制度です（破産法第34条第4項）。
裁判所は、本人の生活状況や収入、家族構成などを考慮して判断しなければなりません。
実務では、現金と拡張を求める財産の合計が99万円以下であれば、拡張が認められやすいとされる運用もあります。
ただし、拡張は必ず認められるものではなく、合計99万円を超える部分は原則として残せません。
- 預金の合計：60万円
- 20万円を超えるため、原則として換価の対象
- 自由財産の拡張が認められれば、60万円全額を手元に残せる可能性がある
- ほかに現金や財産がある場合は、それらとの合計で判断される
拡張の申立ては、弁護士に依頼していれば弁護士が手続きを行います。
同時廃止と管財事件でボーナスの扱いはどう違うか
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。
同時廃止は、処分できる財産がほとんどなく、破産管財人を選ばずに手続きを終える方法のこと。
管財事件は、破産管財人が財産を調べて換価し、債権者に配当する方法です。
| 項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 対象になりやすい人 | 処分できる財産がほとんどない人 | 一定の財産がある人や、借金の経緯に調査が必要な人 |
| 破産管財人 | 選ばれない | 選ばれる |
| ボーナスの扱い | 財産としての申告は必要。換価・配当は行われない | 破産管財人が調査し、破産財団に入る部分は換価・配当される |
| 費用 | 比較的少ない | 予納金（裁判所に納める手続き費用）が必要で、負担が大きくなりやすい |
ここでは、それぞれの手続きでボーナスがどう扱われるかを解説します。
同時廃止でも受け取ったボーナスは申告が必要
同時廃止では破産管財人が選ばれないため、ボーナスが換価される場面は基本的にありません。
ただし、申立ての時点で残っているボーナスは、財産目録に記載しなければなりません。
財産目録とは、裁判所に提出する財産の一覧表のこと。
受け取った直後に申し立てると、預金が増えて同時廃止ではなく管財事件になる可能性もあるでしょう。
申告をしなかった場合、財産を隠したとみなされて免責が認められないおそれがあります。
- 給与明細・賞与明細
- 通帳のコピー（直近の入出金がわかるもの）
- 就業規則のうち賞与に関する規定
管財事件では破産管財人がボーナスの支給状況を確認する
管財事件では、破産管財人が本人の財産や収入を幅広く調べます。
ボーナスも、支給の時期や金額、受け取った後の使い道まで確認の対象。
破産財団に入る部分があれば、破産管財人がその分を回収し、債権者への配当や手続きの費用にあてます。
なお、管財事件では裁判所に予納金を納める必要があり、手続きの費用は同時廃止より高くなるのが一般的です。
- 開始決定前に受け取ったボーナスの残高
- ボーナスを受け取った後の使い道
- 支給予定のボーナスの査定期間と支給日
- 特定の債権者への返済がないか
ボーナスの支給前後に自己破産する人がやってはいけない3つの行動
ボーナスを受け取ると、手元のお金に余裕ができたように感じるかもしれません。
しかし、自己破産の前後に誤った使い方をすると、借金の免除（免責）が認められない原因になります。
免責が認められない「免責不許可事由」を定めているのは、破産法第252条。
ここでは、ボーナスの支給前後に申立てを考えている方が避けるべき行動を紹介します。
ボーナスで家族や知人など特定の人にだけ借金を返す行為
偏頗弁済（へんぱべんさい）とは、一部の債権者にだけ優先して返済することです。
自己破産では、すべての債権者を平等に扱うのが大原則。
申立て前にボーナスで家族や友人からの借金だけを返すのは避けましょう。
返済の時期や方法によっては、免責不許可事由に当たるおそれがあります（破産法第252条第1項第3号）。
管財事件では、破産管財人が返済したお金を取り戻す手続き（否認権の行使）をとることもあるでしょう。
- 親や友人からの借金だけをボーナスで返す
- 勤務先からの借入れだけを返す
- 保証人に迷惑をかけないよう、特定のローンだけを一括で返す
受け取ったボーナスを浪費する・隠す・申告しない行為
自己破産の申立て前後に、ボーナスをギャンブルや高額な買い物に使うのは避けましょう。
浪費や賭博で財産を大きく減らす行為は、免責不許可事由の一つです（破産法第252条第1項第4号）。
ボーナスを家族の口座に移したり申告しなかったりする行為も、財産隠しとみなされるおそれがあります（同項第1号）。
一方、家賃や食費・光熱費・医療費など通常の生活費に使うことは、問題になりにくいでしょう。
- ギャンブルや投機的な投資につぎ込む
- ブランド品などの高額な買い物をする
- 家族名義の口座に移し替える
- 現金で引き出して自宅に保管し、申告しない
ボーナスの支給日に合わせて申立ての時期を自己判断で調整する行為
「ボーナスをもらってから申し立てよう」「支給日の後に開始決定が出るよう遅らせよう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、申立てを遅らせている間にも、債権者から差押えを受けるリスクは残ります。
また、受け取ったボーナスの使い道は、申立ての後に詳しく確認されます。
支給日と申立ての時期の関係は、就業規則や財産の状況をふまえて弁護士と一緒に決めましょう。
- STEP1：就業規則で賞与の査定期間と支給日を確認する
- STEP2：給与明細や通帳など、収入と財産がわかる資料をそろえる
- STEP3：弁護士に相談し、申立ての時期を一緒に決める
- STEP4：依頼後にボーナスが出たら、使う前に弁護士へ報告する
自己破産やボーナスの差押えが会社に知られるケース
自己破産をすると、会社に知られてしまうのではと不安に感じる方も多いでしょう。
自己破産の手続きそのものが、裁判所から勤務先に通知されることは基本的にありません。
ただし、申立ての前に給料やボーナスを差し押さえられると、会社に知られる可能性が高くなります。
ここでは、会社に知られるケースと、差押えを防ぐための考え方を解説します。
給料やボーナスを差し押さえられると会社に通知が届く
自己破産の申立て前に債権者が差押命令を得ると、その命令は勤務先にも送られます。
勤務先が、給料やボーナスの一部を債権者に直接支払う仕組みのため。
また、勤務先から借入れをしている場合は、会社も債権者として手続きの通知を受けます。
なお、自己破産をすると官報（国が発行する広報紙）に氏名などが掲載されます。
ただし、一般の会社が官報を日常的に確認することは多くありません。
- 申立て前に給料やボーナスを差し押さえられた
- 勤務先や社内の共済会から借入れがある
- 会社の担当者が官報を確認している（まれ）
弁護士の受任通知で取り立てを止め、差押えのリスクを抑える
弁護士が自己破産の依頼を受けると、債権者に「受任通知」を送ります。
貸金業者は、受任通知を受け取った後に本人へ直接取り立てることが法律で禁止されています（貸金業法第21条第1項第9号）。
ただし、受任通知には差押えそのものを止める法的な効力はありません。
破産手続開始決定が出ると、借金にもとづく新たな差押えは原則としてできなくなります（破産法第42条・第249条）。
差押えが心配な方は、ボーナスの支給日より前の早い段階で弁護士に相談しておきましょう。
自己破産とボーナスに関するよくある質問
自己破産とボーナスについて、相談の際によく寄せられる質問をまとめました。
ここでは、本文で触れきれなかった疑問に簡潔にお答えします。
収入やボーナスが多くても自己破産はできますか？
収入やボーナスがあっても、借金を返済できない「支払不能」の状態であれば自己破産は可能です。
支払不能かどうかは、収入の多さだけでなく、借金の総額や生活費とのバランスで判断されます。
ただし、収入に余裕がある場合は、任意整理や個人再生が適していることもあるでしょう。
任意整理は、債権者と交渉して返済額を見直す方法のこと。
個人再生は、裁判所を通じて借金を減らし、分割で返す方法です。
弁護士に依頼した後にボーナスが出たら、どうすればよいですか？
依頼後や手続き中にボーナスが支給されたら、使う前に担当の弁護士へ伝えましょう。
支給の時期や金額によって、財産として申告が必要か、手元に残せるかが変わります。
伝えずに使ってしまうと、後から使い道の説明を求められることがあります。
ボーナスを受け取る前と後、どちらで申し立てるほうがよいですか？
一概にどちらがよいとはいえません。
受け取る前なら差押禁止の範囲が使える一方、査定期間によっては一部が破産財団に入ることがあります。
受け取った後なら預金として評価されますが、自由財産の拡張で手元に残せる場合もあるでしょう。
支給日や査定期間、ほかの財産をふまえて、弁護士と時期を検討することが大切です。
まとめ：自己破産でのボーナスの扱いは開始決定の時期と受け取り方で決まる
自己破産をしても、ボーナスがすべて取り上げられるわけではありません。
開始決定後の勤務に対応するボーナスは手元に残せ、未支給のボーナスも4分の3（上限33万円）は差押禁止です。
受け取り済みのボーナスは、現金なら99万円・預金なら20万円が目安。
預金が20万円を超えても、自由財産の拡張で残せる場合があります。
- ボーナスの扱いは、破産手続開始決定の前か後かで決まる
- 未支給のボーナスは、手取りの4分の3（上限33万円）が差押禁止
- 受け取り済みのボーナスは、現金99万円・預金20万円が目安
- 特定の人への返済や浪費、申告漏れは免責に影響する
一方で、特定の人への返済や浪費、申告漏れは免責に影響するため注意しましょう。
ボーナスの支給を控えて自己破産を考えている方は、早めに弁護士へご相談ください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
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