「債務整理を始めたけれど、いつになったら終わるの？」
「少しでも早く終わらせる方法はないの？」
任意整理は3〜5年、個人再生は認可後に原則3年の返済が続きます。自己破産は返済がない代わりに、免責まで数か月〜1年ほど待つ手続き。
「いつ終わるのか」の見通しを立てるために、ぜひ参考にしてみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
この記事の目次
債務整理の手続き別に終わるまでの期間の目安を知る
債務整理にかかる期間は、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかで大きく変わります。
返済が何年も続く手続きもあれば、返済そのものがなくなる手続きもあるためです。
まずは全体像をつかみ、自分の手続きと照らし合わせてみましょう。
ここでは、手続きごとの期間と、3つの手続きの違いを解説します。
任意整理の期間は交渉2〜6か月と和解後の返済3〜5年
任意整理は、弁護士が債権者と個別に交渉し、将来の利息をカットして返済計画を組み直す手続きです。
裁判所を通さないため、受任通知（弁護士が依頼を受けたことを債権者に知らせる書面）の送付から和解までは2〜6か月ほど。
和解後は、残った元金を3〜5年の分割で返していきます。
債権者が多いほど交渉に時間がかかり、最後の1社と和解するまで交渉は終わりません。
返済中にまとまった資金ができれば、繰り上げ返済で終わりを早められる場合もあります。
- STEP1：弁護士へ依頼し、受任通知を送付（依頼から数日〜2週間ほど）
- STEP2：取引履歴の取り寄せと引き直し計算（法律の上限金利で借金を計算し直すこと）（1〜2か月ほど）
- STEP3：債権者との交渉・和解（1〜3か月ほど）
- STEP4：和解内容にもとづく返済（3〜5年が一般的）
個人再生の期間は認可まで約6か月と認可後の返済原則3年
個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減らし、残りを原則3年で返す手続きです。
申立てから再生計画（減額後の返済計画）の認可までは、おおむね6か月前後。
そのため、申立てから完済まではトータルで3年半ほどが目安になります。
収入などに特別な事情がある場合は、計画を立てる段階で返済期間を最長5年にできます（民事再生法第229条）。
住宅ローン特則（家を手放さずに個人再生をするための制度）を使う場合、住宅ローンは再生計画とは別に払い続ける必要があります。
自己破産の期間は同時廃止で3〜6か月・管財事件で半年〜1年
自己破産は、返済できないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。
返済がないため、免責が決まった時点が手続きのゴール。
期間は、裁判所がどちらの手続きで進めるかによって変わります。
| 種類 | どんな場合か | 申立てから免責までの目安 |
|---|---|---|
| 同時廃止 | めぼしい財産がなく、借金の経緯にも大きな問題がない場合 | 3〜6か月ほど |
| 管財事件 | 一定の財産がある場合や、借金の経緯を調べる必要がある場合 | 半年〜1年ほど |
管財事件では、裁判所が選んだ破産管財人が財産を調べてお金に換えるため、期間が長くなります。
どちらになるかは、申立て前に弁護士へ確認しておきましょう。
3つの手続きの期間・費用・生活への影響を比べる
期間がもっとも短いのは自己破産ですが、財産を手放す必要があるなど影響も大きくなります。
反対に任意整理は期間が長めでも、住宅や車を残しやすい手続き。
3つの違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 終わるまでの目安 | 3〜5年 | 約3年半 | 3か月〜1年 |
| 借金の減り方 | 将来の利息がなくなる | 元金も大幅に減る | 原則として全額免除 |
| 裁判所の関与 | なし | あり | あり |
| 住宅への影響 | 原則なし | 住宅ローン特則で残せる場合がある | 原則として手放す |
| 職業の制限 | なし | なし | 手続き中は一部の職業に制限あり |
弁護士費用が心配な方は、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を使えるかも確認してみてください。
債務整理が長く感じる理由と今いる段階を確かめる方法
債務整理は、依頼してすぐに終わるものではありません。
いくつかの段階を経て、ようやく完済や免責にたどり着きます。
今どの段階にいるかが分かれば、「あとどれくらいか」も見えてくるでしょう。
ここでは、待ち時間が生まれる仕組みと、残りの期間の計算方法を解説します。
依頼から和解・認可までに待ち時間が生まれる仕組み
債務整理の期間が長く感じる理由は、債権者や裁判所の判断を待つ時間があるから。
任意整理なら、取引履歴が届くまでや、債権者が和解案に答えるまでの期間がそれにあたります。
個人再生や自己破産では裁判所の審査も加わり、依頼した側から急がせることはできません。
この間も、弁護士は書類の準備や交渉を水面下で進めているのが通常です。
進んでいるか不安なときは、「今どの段階か」「次はいつ頃か」を担当の弁護士に聞いてみましょう。
和解書・返済計画書から残りの返済期間を計算する方法
残りの期間を知るには、まず手元の和解書や再生計画を用意します。
確認するのは、返済の総回数・終わった回数・残りの金額の3つ。
書類が見当たらない場合は、担当の弁護士に写しを頼めば確認できます。
残りの期間：24回 ÷ 12か月 ＝ 約2年
※月々の返済額が一定なら「残りの金額 ÷ 月々の返済額」でも残りの月数を出せます。
途中で支払いが遅れた月があると、計画どおりに進んでいないかもしれません。
返済の記録と計画書を見比べて、ずれがないかもあわせて確かめておきましょう。
任意整理を繰り上げ返済・一括返済で早く終わらせる方法
任意整理は、返済の途中で繰り上げ返済や一括返済をすれば、完済を早められることがあります。
ただし、和解の内容によって扱いが違うため、進め方には注意しましょう。
ここでは、繰り上げ返済・一括返済の進め方と注意点を、計算例とあわせて解説します。
和解後の返済中に繰り上げ返済できる条件を和解書で確かめる
任意整理の和解では、将来の利息をなくした元金を分割で返す形が一般的。
そのため繰り上げ返済をすると、払った分だけ残りの元金が減り、返済回数を短くできます。
多くの債権者は繰り上げ返済に応じますが、一部だけの繰り上げの扱いは債権者によって異なります。
和解書に繰り上げ返済の条件が書かれていないか、まずは確認してみてください。
自分で債権者に連絡すると、入金の処理違いなどのトラブルにつながりかねません。
一括返済を弁護士経由で進める手順
一括返済では、正確な残高を確かめてから振り込むことが何より大切です。
振り込む金額を間違えると、完済扱いにならないおそれも。
次の流れで進めましょう。
- STEP1：担当の弁護士に一括返済したいと伝える
- STEP2：弁護士が債権者に、その時点の残高と振込先を確認する
- STEP3：確認された金額を、指定された期日までに振り込む
- STEP4：債権者から完済の確認を受け、完済証明書などを受け取る
債権者によっては、一括で払う代わりに残高を少し減らしてくれることもあります。
ただし必ず応じてもらえるわけではないため、減額を望む場合も弁護士に交渉を任せてください。
繰り上げ返済で返済期間が何か月短くなるかの計算例
任意整理では将来の利息がなくなるため、繰り上げ返済した金額がそのまま元金の返済になります。
月々の返済額を変えずに回数を減らす場合の計算例を見てみましょう。
繰り上げ返済後：（60万円 − 20万円）÷ 2万円 ＝ 残り20回（1年8か月）
短くなる期間：10回分（10か月）
実際に何回分が減るかは、債権者の処理方法によって変わることがあります。
正確な回数は、担当の弁護士を通して確認しましょう。
繰り上げ返済の資金を借入で用意してはいけない理由
カードローンや消費者金融で借りて返済に回すと、新しい借金が増えるだけです。
和解の条件に反するおそれもあり、債務整理をした意味がなくなってしまいます。
繰り上げ返済には、返す必要のないお金だけを使いましょう。
- 給与やボーナスから貯めた預貯金
- 退職金・相続した財産・保険の解約返戻金
- 家族から贈与されたお金（返す必要のないもの）
家族から受け取る場合も、贈与か貸し借りかをはっきりさせておくことが大切です。
お金の出どころは、事前に担当の弁護士へ伝えておきましょう。
個人再生・自己破産を長引かせないために申立て前後でできること
個人再生や自己破産は裁判所が関わるため、自分の努力だけで期間を大きく縮めることはできません。
一方で、書類の不備や連絡の遅れなど、手続きを長引かせる原因は自分で減らせます。
ここでは、手続きごとに遅れを防ぐポイントを紹介します。
個人再生の認可後に再生計画どおり返済を続けるための準備
再生計画の返済が止まると、債権者の申立てによって再生計画が取り消されるおそれがあります。
そうなると、減額されていた借金が元に戻ってしまうことも。
収入が減って払えなくなりそうなときは、裁判所に計画の変更を申し立てる方法も。
認められれば、返済期間を最長2年延ばせます（民事再生法第234条）。
反対に、計画より早く払い終える繰り上げ返済は、計画の内容や債権者の対応によって扱いが異なります。
余裕ができたときも、まずは担当の弁護士に相談してください。
自己破産の免責審尋までに書類と申告内容をそろえるポイント
免責審尋（めんせきしんじん）とは、免責を認めるかどうかを決める前に、裁判官が本人に事情を確認する手続きです。
申立て書類と審尋での答えが食い違うと、追加の調査が入って期間が延びてしまいます。
ギャンブルや浪費など、免責が認められにくい事情も隠さず伝えましょう。
そうした事情があっても、裁判所の判断で免責が認められる場合があります（裁量免責）。
- 申立て書類の内容と、自分の記憶が一致しているか
- 財産や借入先の申告漏れがないか
- 裁判所からの呼び出しの日時を把握しているか
申立て前に書類集めと連絡手段を整えて遅れを防ぐ方法
申立てには、通帳の写し・給与明細・借入先の一覧など多くの書類が必要です。
金融機関によっては取引履歴の取り寄せに数週間かかるため、早めに動き始めましょう。
書類の補正（不備の修正）を求められると、そのたびに手続きが止まってしまいます。
日中に電話に出られない方は、メールで連絡できるかを弁護士と決めておくのがおすすめです。
- 弁護士から頼まれた書類は、優先順位を聞いて早めに集める
- 申立て前の数か月は、家計簿で毎月の収支を記録する
- 裁判所や弁護士からの連絡には、期日までに必ず返事をする
債務整理の手続き中にトラブルが起きたときの対処法
債務整理の途中では、返済が苦しくなったり、手続きが思うように進まなかったりすることがあります。
こうしたトラブルも、早めに動けば多くの場合は立て直せるもの。
大切なのは、一人で抱え込まずに担当の弁護士へ伝えることです。
ここでは、よくある4つのトラブルと対処法を解説します。
払えない月が出そうなときは滞納する前に弁護士へ連絡する
任意整理で返済が滞ると、和解が崩れて残りを一括で請求されるおそれがあります。
そのまま放置すれば、裁判や給料の差押えに進むかもしれません。
早めに相談すれば、支払いを待ってもらう交渉や、返済額の見直しができる場合もあります。
「来月まとめて払えばいい」と自己判断で先送りするのは避けてください。
- 一時的に支払いを待ってもらう交渉
- 月々の返済額を見直す再交渉
- 個人再生や自己破産など、別の手続きへの切り替え
手続きが進まないと感じたときに担当の弁護士へ確認したい3つのこと
手続きが進まないと感じたら、まずは原因を確かめましょう。
債権者との交渉が長引いているのか、書類が足りないのかで、取るべき行動は変わります。
次の3つを、担当の弁護士に確認してみてください。
- 今、手続きのどの段階にいるか
- 終わるまでに、あと何が必要か（足りない書類など）
- 完了まで何か月ほどかかる見込みか
足りない書類が原因なら、自分ですぐ用意することで遅れを取り戻せます。
裁判所の日程が原因の場合は、次の期日を聞いて終わりの時期を把握しておきましょう。
依頼先の事務所を途中で変えるときの手順と費用
問い合わせへの返事が長いあいだない、進み具合の説明がないといった場合、事務所の変更を考える方もいます。
まずは、書面やメールで進み具合の説明を求めてみてください。
それでも改善しないときは、今の事務所との契約を解除し、新しい事務所に依頼し直します。
すでに払った着手金（依頼したときに払う費用）が戻るかどうかは、契約書の解約に関する条項しだい。
新しい事務所でも着手金がかかり、引き継ぎの間は手続きが一時止まることもあります。
- STEP1：今の事務所に、書面やメールで進み具合の説明を求める
- STEP2：改善しなければ、契約書の解約・返金の条項を確認する
- STEP3：新しい事務所に相談し、費用と引き継ぎの方法を確認する
- STEP4：今の事務所との契約を解除し、新しい事務所に依頼する
手続きを途中でやめたときの信用情報と着手金への影響
任意整理では、受任通知が届いた時点で信用情報に登録されることがあります。
登録するのは、ローンなどの利用状況を記録する信用情報機関です。
途中でやめても、一度登録された情報がすぐに消えるわけではありません。
着手金は手続きを始めるための費用なので、やめても返ってこないのが一般的。
個人再生や自己破産では、申立てを取り下げても、裁判所に申し立てた記録自体は残ります。
やめる前に、次の点を担当の弁護士に確認しておきましょう。
- 今、信用情報にどんな情報が登録されているか
- 着手金や実費のうち、戻ってくるお金があるか
- 別の手続きに切り替えられるか
完済・免責のあと信用情報が回復するまでの期間と生活の変化
債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録され、しばらくはローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。
ただし、記録は一定の期間がたつと消えるため、一生続くわけではありません。
回復の時期が分かれば、完済後の生活設計も立てやすくなります。
ここでは、信用情報が回復する時期と、その後の生活について解説します。
CIC・JICC・KSCの3機関で信用情報の記録が消える時期を比べる
信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの利用状況を記録し、金融機関が審査で確認する機関のこと。
日本には3つの機関があり、それぞれ記録を残す期間の決まりが異なります。
| 機関名 | 主な加盟先 | 記録を残す期間 |
|---|---|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社など | 契約期間中および契約終了から5年間 |
| JICC | 消費者金融など | 2019年10月1日以降の契約：契約継続中および契約終了後5年以内 2019年9月30日以前の契約：その事実の発生日から5年以内 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行など | 登録の対象や期間が見直されているため、最新の内容は公式サイトで確認 |
CICと、2019年10月以降に契約したJICCの記録は、契約が終わった時点から5年が基準です。
そのため任意整理では、繰り上げ返済で完済が早まれば、記録が消える時期も早まるかもしれません。
ただし、契約の終了日をいつと扱うかは、債権者の報告によって異なります。
開示請求（自分の信用情報を取り寄せること）で、実際の登録内容を確かめておきましょう。
信用情報が回復するまでにできないこと・回復後にできること
記録が残っている間は、クレジットカードの新規作成やローンの審査に通りにくくなります。
スマートフォン本体の分割払いや、賃貸の保証会社の審査に影響が出ることも。
記録が消えたあとは、次のような選択肢が戻ってきます。
- クレジットカードの新規申し込み
- 住宅ローン・自動車ローンの審査
- スマートフォン本体の分割払い
- 保証会社を使う賃貸契約の審査
ただし、審査では収入や勤続年数なども見られるため、回復後すぐにすべて通るとは限りません。
まずは利用限度額の低いカードから申し込み、利用実績を積み重ねていきましょう。
自分の信用情報を開示請求で確かめる方法と手数料
記録が消えたかどうかは、自分で信用情報機関に開示請求をすれば確かめられます。
申し込み方法は、インターネットと郵送の2通りが基本。
手数料は、たとえばKSCではインターネットでの開示が800円。
CICとJICCの手数料や申込方法は、各機関の公式サイトで最新の情報を確認してください。
任意整理の相手が銀行・信販会社・消費者金融にまたがる場合は、3機関すべてを確認すると安心です。
完済後に再び借金をしないための家計管理
債務整理に至った背景には、収入と支出のバランスが崩れていた時期があることが多いものです。
同じ状況を繰り返さないために、完済後の家計管理を今から準備しておきましょう。
- 家計簿アプリなどで、毎月の収入と支出を記録する
- 固定費（家賃・通信費・保険料）と変動費（食費・交際費）を分けて見直す
- 生活費の3か月分を目安に、急な出費に備えるお金を貯める
- クレジットカードは一括払いで、収入の範囲内に収める
毎月決まった額を、給料日に別の口座へ移しておくと貯金が続きやすくなります。
リボ払いや分割払いは手数料がかかるため、できるだけ避けましょう。
債務整理を早く終わらせたいときによくある質問
債務整理の期間について、多くの方から寄せられる質問をまとめました。
くわしい内容は、各章もあわせてご覧ください。
繰り上げ返済をするとブラックリストは早く消えますか？
CICと、2019年10月以降に契約したJICCでは、契約が終わってから5年が記録を消す基準だからです。
ただし、終了日の扱いは債権者によって異なるため、開示請求で確認しましょう。
くわしくは、6章の「CIC・JICC・KSCの3機関で信用情報の記録が消える時期を比べる」で解説しています。
任意整理の返済中に払えない月が出たらどうなりますか？
払えないと分かった時点で、滞納する前に担当の弁護士へ連絡してください。
支払いを待ってもらう交渉などができる場合もあります。
個人再生の返済期間を3年より短くできますか？
再生計画は、原則3年で立てる決まりだからです。
計画より早く払い終えられるかは、計画の内容や債権者の対応によって変わります。
余裕ができたときは、担当の弁護士に相談してみましょう。
自己破産の免責が下りるまでどれくらいかかりますか？
どちらになるかは、財産の有無や借金の経緯をもとに裁判所が判断します。
見通しは、申立て前に弁護士へ確認しておきましょう。
債務整理の期間を把握して早く終わらせるための行動を始めよう
債務整理の期間の目安は、任意整理が3〜5年・個人再生が約3年半・自己破産が3か月〜1年ほど。
任意整理なら、繰り上げ返済や一括返済で完済を早められることがあります。
個人再生や自己破産では、書類や連絡の遅れをなくすことが近道。
完済や免責のあとも、信用情報の記録は一定期間で消え、生活の選択肢は戻ってきます。
「自分の場合はあとどれくらいか」を知りたい方は、まずは弁護士に相談してみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
