通勤途中の事故は労災になる？認定される条件と寄り道の注意点・手続きを解説

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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通勤途中の事故が労災（通勤災害）の対象になる仕組み

通勤途中の事故によるケガは、原則として労災保険の「通勤災害」として補償されることをご存じでしょうか。

通勤災害は業務中のケガを対象とする「業務災害」とは別の区分で、正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されます。

ここでは、通勤災害の基本的な仕組みと、対象になる人・移動の範囲を解説します。

業務災害と通勤災害の違いを比較表で確認する

労災保険の補償は、仕事中の事故を対象とする「業務災害」と、通勤中の事故を対象とする「通勤災害」の2つに分かれているのが特徴。

治療費や休業中の収入が補償される点は、どちらも共通です。

ただし、通勤災害では給付の名称に「補償」が付かず、休業1〜3日目について会社の補償義務もありません。

申請書の様式も異なるため、事故に遭った方は「通勤災害用」の書類かどうかを確認しましょう。

申請書は業務災害用と通勤災害用で様式が違うので、取り違えないようにしたいですね。

出勤・帰宅だけでなく単身赴任や副業先への移動も通勤にあたる

通勤災害の「通勤」には、朝の出勤だけでなく、仕事を終えた後の帰宅も含まれます。

労災保険法第7条では、次の3つの移動を合理的な経路・方法で行うことを「通勤」としているので、確認しておきましょう。

たとえば、退勤後に駅の階段で転倒した場合や、自転車で帰宅中に車と接触した場合も通勤災害になりえます。

本業の職場から副業先へ直接向かう途中の事故も対象になるため、複数の会社で働いている方も覚えておきましょう。

帰り道の事故も通勤災害になるので、「仕事が終わった後だから対象外」と思い込まないようにしたいですね。

パート・アルバイトも通勤災害の補償対象でフリーランスは特別加入が必要

労災保険は、会社に雇われて働くすべての労働者に適用されます。

正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員も通勤災害の補償を受けられます。

会社が労災保険の加入手続きを怠っていた場合でも、労働者側が請求をあきらめる必要はありません。

一方、フリーランスや個人事業主は、原則として労災保険の対象外です。

ただし、2024年11月からはフリーランスも「特別加入」ができるようになり、加入していれば補償を受けられる場合があります。

加入した種類によっては通勤災害が対象外となることもあるため、加入時の内容を確認しておきましょう。

パートやアルバイトの方でも、通勤災害の補償はしっかり受けられますよ。

通勤災害として認定される3つの条件

通勤途中の事故が通勤災害と認められるには、移動の目的・経路・方法の3点が条件になります。

普段どおりの経路と手段で職場に向かっていた場合であれば、多くは条件を満たします。

判断に迷いやすいのは、普段と違う経路を通った日や、会社に届け出ていない手段で通勤していた日の事故でしょう。

ここでは、認定の3つの条件と、通勤届がない場合の扱いを解説します。

通勤災害の認定には仕事に向かう・仕事から帰るための移動であることが必要

通勤災害と認められるには、その移動が仕事に就くため、または仕事を終えたことによるものである必要があります。

出勤日の朝に職場へ向かう移動や、終業後すぐに帰宅する移動なら、この条件で問題になることはありません。

一方、休日に私物を取りに会社へ行くような移動は、業務と関係がないため対象になりません。

終業後に職場で長時間にわたって私的なサークル活動などをした後の帰宅も、就業との関連が薄れたと判断される可能性があります。

遅刻や早退の日でも、仕事に向かう・仕事から帰る移動であれば条件は満たされます。

寝坊して遅刻した日の事故でも、仕事に向かう途中なら通勤災害になりえますよ。

通勤災害の認定には合理的な経路で移動していることが必要

「合理的な経路」とは、住居と職場の間を移動する際に一般的に使われる経路のこと。

最短ルートである必要はなく、電車とバスを天候で使い分けているなど、普段使う経路が複数あればどれも対象になります。

道路工事や電車の運休による迂回、子どもを保育園に預けるための立ち寄りも、合理的な経路として扱われるのが一般的。

反対に、特別な理由もなく大きく遠回りした場合は、合理的な経路とは認められません。

普段の経路を示す資料として、交通系ICカードの利用履歴や定期券を残しておくと安心です。

「いつもと違う道だったから対象外」とは限らないので、迂回した理由を説明できるようにしておきたいですね。

通勤災害の認定には合理的な方法で移動していることが必要

「合理的な方法」とは、電車・バス・自動車・バイク・自転車・徒歩など、通勤に一般的に使われる移動手段を指します。

会社がマイカー通勤を禁止していても、それだけで通勤災害の認定が否定されるわけではありません。

注意したいのは、運転免許を一度も取得したことがない人が自動車を運転していたケースです。

この場合は合理的な方法とは認められず、通勤災害の対象外となる可能性が高くなります。

飲酒運転は直ちに対象外になるとは限らないものの、事情によっては給付の一部が制限される点に注意しましょう。

会社のルール違反と労災の認定は別の問題なので、マイカー通勤禁止でもあきらめずに確認したいですね。

通勤届や会社の許可がなくても通勤災害は認定される

会社に届け出た経路や手段と違う方法で通勤していた場合でも、通勤災害の認定は受けられます。

認定するのは会社ではなく労働基準監督署で、実際にその経路・方法で通勤していたかどうかが判断されます。

通勤届は通勤手当の計算などのための社内手続きであり、労災保険の条件とは関係ありません。

ただし、届出がないと通勤の実態を説明する材料が少なくなるため、次のような資料をそろえておくと手続きを進めやすくなります。

届出と違う経路で通っていた場合も、普段の通勤の実態がわかる資料があれば心強いですね。

通勤途中の事故でも労災が認められないケース

通勤途中の事故でも、寄り道の内容によっては通勤災害と認められないことがあるので注意しましょう。

判断のポイントになるのが「逸脱」と「中断」という考え方です。

ただし、日用品の買い物など一定の行為なら、経路に戻った後は再び補償の対象になるので心配はいりません。

ここでは、認定されないケースと、例外として認められるケースの境目を解説します。

通勤途中の逸脱と中断の違いを表で確認する

通勤途中に私的な目的で寄り道をすると、労災保険法では「逸脱」または「中断」として扱われます。

逸脱・中断があった場合、その間だけでなく、元の経路に戻ってからの移動も原則として通勤とは認められません。

帰宅途中にスポーツジムに寄って1時間過ごし、その後の帰り道で事故に遭った場合が典型例です。

ジムでの運動は、後ほど解説する「日常生活上必要な行為」にもあたらないため、この事故は通勤災害になりません。

寄り道の「その後」の事故まで対象外になる点は、意外と知られていないですね。

経路上のささいな行為は逸脱・中断にならない

通勤途中のすべての立ち寄りが、逸脱・中断にあたるわけではありません。

経路の近くにある公衆トイレを使う、経路上の売店で飲み物や新聞を買うといった行為は「ささいな行為」とされます。

ささいな行為であれば逸脱・中断にはあたらず、その最中の事故も通勤災害の対象になります。

どこまでが「ささいな行為」かは時間や場所によって判断されるため、短時間で済ませたかどうかが目安になるでしょう。

駅のトイレに立ち寄ったくらいなら、通勤の途中として扱われますよ。

日常生活上必要な行為なら経路に戻った後は再び通勤災害の対象になる

逸脱・中断があっても、日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限の範囲で行った場合は、例外として扱われます。

この場合、寄り道をしている間の事故は対象外ですが、元の経路に戻った後の事故は再び通勤災害の対象になります。

対象となる行為は、労災保険法施行規則第8条で定められた次の5つの類型に限られている点も押さえておきましょう。

同じ買い物でも、長時間の滞在や娯楽目的が加わると「最小限」を超えると判断される可能性があります。

立ち寄りの目的と時間を説明できるよう、レシートなどを保管しておくとよいでしょう。

スーパーで夕食の材料を買って帰る途中なら、経路に戻った後の事故は補償の対象になりますよ。

飲み会帰りや娯楽施設に寄り道した後の事故は通勤災害と認定されにくい

任意参加の飲み会の後に帰宅する途中の事故は、通勤災害と認められないケースが少なくありません。

飲み会への参加は私的な行為とされ、会場からの帰り道は通勤とは別の移動と判断されるためです。

ただし、会社が主催し、参加が実質的に業務と認められる会合であれば、その後の帰宅が通勤と扱われる場合もあるでしょう。

映画館やカラオケ、パチンコ店などの娯楽施設に立ち寄った後の事故も、日常生活上必要な行為にあたらないため対象外です。

判断に迷う場合は、事故前の行動を時系列で整理したうえで専門家に相談しましょう。

仕事の延長として参加した会合なら扱いが変わることもあるので、確認したいですね。

通勤途中の事故で労災を使っても会社の保険料は上がらない

「労災を使うと会社に迷惑がかかるのでは」と心配して、申請をためらう方は少なくありません。

しかし、通勤災害で労災保険を使っても、会社が負担する保険料は上がらない仕組みです。

会社が手続きに協力してくれない場合の対処法も、あわせて知っておきましょう。

ここでは、保険料の仕組みと、会社が非協力的な場合の対処法を解説します。

通勤災害は会社の保険料を決めるメリット制の対象外になる

労災保険料には、事故の発生状況に応じて保険料率を上げ下げする「メリット制」という仕組みがあります。

メリット制で考慮されるのは業務災害の給付だけで、通勤災害の給付は計算に含まれません。

通勤途中の事故で労災保険を使っても、会社の保険料が上がることはないのです。

通勤災害は会社の管理が及ばない場所で起きる事故であり、会社に負担を負わせない設計になっているためです。

労災保険の請求は労働者に認められた権利なので、遠慮せずに手続きを進めてください。

通勤途中の事故なら会社の保険料は変わらないので、安心して申請してほしいですね。

会社が協力しないときも労働基準監督署へ直接請求できる

労災保険の請求書には、会社が事故の状況などを証明する「事業主証明欄」があります。

会社が証明を拒んだ場合でも、その事情を説明すれば、証明がないまま労働基準監督署に請求書を提出できます。

会社に協力を求めた経緯は、メールや書面で記録に残しておくと安心でしょう。

「労災は使わないでほしい」と言われた場合も、それに従う義務はありません。

対応に困ったら、事業所を管轄する労働基準監督署に相談してください。

所在地は厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」で確認できます。

会社が非協力的でも、労働基準監督署に事情を話せば手続きは進められますよ。

通勤途中の事故後にやるべき手続き4ステップ

通勤途中の事故に遭ったら、次の4つのステップで手続きを進めます。

順番を間違えると、治療費の立て替えが必要になったり、請求が遅れたりしかねません。

ここでは、各ステップでやることを事故直後から順に解説します。

事故直後に警察と会社へ事故を連絡する

交通事故の場合は、ケガが軽くても必ず警察に届け出ましょう。

警察への届出がないと交通事故証明書が発行されず、労災の請求や相手方との示談で不利になるおそれがあります。

あわせて、会社にも事故の日時・場所・状況・ケガの程度をできるだけ早く報告します。

当日に連絡できなかったとしても、それだけで請求ができなくなるわけではありません。

事故現場や車両の写真、相手の連絡先や保険会社の情報も控えておくと、後の手続きがスムーズです。

事故直後は動揺しがちなので、警察と会社への連絡だけは忘れずに済ませたいですね。

労災指定医療機関で「通勤災害」と伝えて受診する

受診するときは、受付で「通勤途中の事故による労災です」と伝え、健康保険証は使わないようにしましょう。

労災指定医療機関であれば、治療費は労災保険から病院に直接支払われるため、窓口での立て替えは原則不要です。

指定外の医療機関では、いったん治療費を全額立て替え、後で労働基準監督署に請求します。

通勤災害では、初回の休業給付から一部負担金200円が差し引かれる点も覚えておきましょう。

なお、相手がいる交通事故（第三者行為災害）の場合は、この一部負担金はかかりません。

指定医療機関は厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」で探せます。

受付で健康保険証を出してしまうと切り替えの手間が増えるので、最初に「労災です」と伝えたいですね。

給付ごとの請求書を医療機関や労働基準監督署に提出する

通勤災害の請求書は、受け取る給付の種類ごとに様式が分かれている点に注意しましょう。

請求書は厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」から入手でき、労働基準監督署の窓口でも受け取れます。

記入後は会社に事業主証明を依頼し、表の提出先へ提出しましょう。

通勤災害の請求書には、事故当日の通勤経路や寄り道の有無を記入する欄があります。

普段の経路と事故の発生場所の関係を、地図や時刻を確認しながら正確に書くことが大切です。

経路の記入欄は審査で重視されるので、時刻や場所を落ち着いて書き出したいですね。

健康保険で受診してしまったら労災保険に切り替える

通勤災害の治療には、本来健康保険は使えません。

誤って健康保険で受診した場合は、まず受診した医療機関に「労災に切り替えたい」と申し出ましょう。

医療機関で切り替えに対応してもらえれば、様式第16号の3を提出するだけで済むでしょう。

対応できない場合は、健康保険が負担した分（7割など）を、加入している健康保険組合や協会けんぽに返還します。

そのうえで、窓口で支払った分と返還した分の合計を様式第16号の5で請求します。

一時的にまとまった立て替えが必要になるため、気づいた時点で早めに動きましょう。

健康保険で受診してしまっても、後から労災に切り替えられるので安心してくださいね。

相手がいる交通事故（第三者行為災害）での労災と自動車保険の使い分け

通勤途中に車やバイクにはねられたなど、加害者がいる事故は「第三者行為災害」と呼ばれます。

この場合、労災保険と加害者側の自賠責保険・任意保険の両方から補償を受けられる可能性があります。

どちらをどう使うかで、最終的に受け取れる金額が変わることも珍しくありません。

ここでは、第三者行為災害の届出から、保険の使い分け、慰謝料の請求先までを解説します。

加害者がいる事故では第三者行為災害届を提出する

加害者がいる通勤途中の事故で労災保険を使う場合は、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出します。

届出には、事故の状況、加害者の氏名・連絡先、加害者が加入している保険会社などを記載しなければなりません。

交通事故証明書や示談書の写しなどの添付書類も必要になるため、早めにそろえましょう。

注意したいのは、労災保険の給付を受ける前に加害者と示談を成立させてしまうケースです。

示談の内容によっては、示談した範囲の労災保険の給付が受けられなくなるおそれがあります。

示談書に署名する前に、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

示談は一度成立すると取り消しが難しいので、署名の前に専門家に確認したいですね。

労災保険と自賠責・任意保険のどちらを先に使うか決める

労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うかは、被害者が選べます。

一般的には自賠責保険を先に使う扱いが多いものの、状況によっては労災保険を先にしたほうが有利な場合もあります。

判断の目安を、次の表にまとめました。

自賠責保険のケガに対する補償は、治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて120万円が上限です。

治療が長引いて上限を超えそうな場合は、労災保険を組み合わせて治療費の負担を抑えましょう。

自分の過失が大きい事故では、労災保険を先に使うほうが有利になりやすいですよ。

労災保険と相手方の保険の支給調整と特別支給金の扱いを知る

労災保険と相手方の保険から、同じ損害の補償を重ねて受け取ることはできません。

労災保険が先に給付した場合は、国が給付した分を加害者側に請求する「求償」が行われます。

相手方の保険から先に賠償金を受け取った場合は、その分を差し引いて労災保険が給付する「控除」が行われます。

ただし、休業特別支給金などの「特別支給金」は、相手方から受け取る賠償金とは調整されません。

相手方から休業損害の全額を受け取っても、休業特別支給金（1日あたりの賃金にあたる「給付基礎日額」の20%）は別に受け取れます。

労災保険を請求しないと受け取れないお金なので、相手方の保険だけで済ませないようにしましょう。

特別支給金は相手の保険から賠償を受けても減らないので、忘れずに請求したいですね。

慰謝料は労災保険から出ないため加害者側に請求する

労災保険は治療費や休業中の収入などを補償する制度で、精神的な苦痛に対する慰謝料は支給されません。

慰謝料は、加害者が加入する自賠責保険・任意保険、または加害者本人に請求します。

慰謝料の算定には次の3つの基準があり、どの基準を使うかで金額が大きく変わります。

保険会社から提示される金額は、弁護士基準より低いことが少なくありません。

後遺障害の等級認定や示談交渉に不安があれば、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討してください。

慰謝料は労災では受け取れないので、加害者側との交渉が大切になりますよ。

通勤災害で受け取れる労災保険の給付

通勤災害と認定されると、ケガの程度や状況に応じて労災保険からさまざまな給付を受けられます。

特に利用する機会が多いのは、治療費を補償する「療養給付」と、休業中の収入を補償する「休業給付」です。

後遺障害が残った場合や、亡くなった場合に備えた給付もあるので安心してください。

ここでは、主な給付の内容と受け取れる金額の目安を解説します。

療養給付で通勤災害の治療費が補償される

療養給付とは、通勤災害によるケガや病気の治療費を補償する給付のこと。

診察・手術・入院・薬代のほか、一定の条件を満たす通院費も対象になります。

支給期間に上限はなく、ケガが治るか「症状固定」（これ以上治療しても改善が見込めない状態）になるまで受けられるのが特徴。

健康保険のような3割負担はありませんが、初回の休業給付から一部負担金200円が差し引かれる場合があります。

通院費の支給は、原則として片道2kmを超える通院など、一定の要件を満たす場合に限られるので確認しておきましょう。

治療が長引いても、ケガが治るまで療養給付は続きますよ。

休業4日目から休業給付と休業特別支給金が支給される

通勤災害のケガで働けず、給料を受け取れない日が4日以上続いた場合は、休業4日目から休業給付が支給されます。

支給額は給付基礎日額の60%で、さらに休業特別支給金として20%が上乗せされます。

具体的な金額を、計算例で確認してみましょう。

給付基礎日額は、原則として事故前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割った金額です。

休業1〜3日目は待期期間として労災保険からは支給されず、通勤災害では会社に補償の義務もありません。

有給休暇を使った日は給料を受け取った日として扱われ、休業給付の対象外になる点にも注意しましょう。

休業1〜3日目は労災の補償がないので、有給休暇を使うかどうか会社と相談しておきたいですね。

後遺障害や死亡の場合に受け取れる給付を一覧で確認する

治療を続けても後遺障害が残った場合や、亡くなった場合には、次のような給付を受けられます。

障害給付の等級は、医師の診断書や労働基準監督署の調査をもとに決まります。

認定結果に納得できない場合は、都道府県労働局の審査官への不服申立て（審査請求）を検討しましょう。

交通事故の後遺障害は、これとは別に自賠責保険でも等級認定を受けることになります。

後遺障害が残りそうなときは、等級の認定を見すえて早めに準備したいですね。

労災保険の請求の時効と弁護士に相談すべきケース

労災保険の給付には請求できる期限（時効）があり、期限を過ぎると受け取れなくなります。

また、相手がいる事故や後遺障害が残る事故では、労災保険の手続きだけで解決しないケースも珍しくありません。

ここでは、給付ごとの時効と、弁護士への相談が役立つケースを解説します。

給付ごとに異なる請求の時効を表で確認する

通勤災害の給付の時効は、給付の種類によって期間も数え始めの日も違うので、表で確認しておきましょう。

休業給付は休んだ日ごとに時効が進むため、まとめて請求しようと先延ばしにすると、古い日の分から請求できなくなります。

1か月ごとなど、定期的に請求するのが一般的です。

後遺障害が残りそうな場合も、症状固定を待たずに早めに労働基準監督署へ相談してください。

休業給付は1か月ごとに請求すれば、時効の心配を減らせますよ。

通勤途中の交通事故で弁護士への相談が有効なケース

労災保険の請求自体は、労働者本人でも十分に進められるでしょう。

一方、相手がいる交通事故では、労災保険の手続きとは別に、加害者側との示談交渉が必要になります。

慰謝料や過失割合をめぐる交渉は、法律の知識がないと保険会社の提示どおりに進んでしまうかもしれません。

申請書類の作成や労働基準監督署とのやりとりだけであれば、社会保険労務士（社労士）に依頼する方法もあります。

加害者側との交渉や裁判まで見すえる場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すると、労災と相手の保険の組み合わせ方まで一緒に考えてもらえますよ。

通勤途中の事故と労災に関するよくある質問

最後に、通勤途中の事故と労災について多く寄せられる質問と回答をまとめました。

通勤途中にコンビニに寄った後の事故は労災になりますか？

経路上のコンビニで飲み物を買う程度の短い立ち寄りであれば、「ささいな行為」として通勤の途中と扱われます。

夕食や日用品を買うための立ち寄りも日常生活上必要な行為にあたるため、経路に戻った後の事故は通勤災害の対象です。

ただし、店内で長時間過ごした場合や、買い物以外の目的が加わった場合は対象外となる可能性もあるので注意しましょう。

短い買い物なら、その後の帰り道の事故も補償の対象になりますよ。

テレワークの日に出社する途中の事故も通勤災害になりますか？

テレワークと出社を組み合わせて働いている場合も、自宅から職場に向かう移動は原則として通勤にあたります。

出社する日の事故であれば、毎日出社している人と同じように通勤災害の対象です。

ただし、勤務時間中に会社の指示で自宅から職場へ移動した場合は、業務災害として扱われることもあるでしょう。

どちらにあたるかで請求書の様式が変わるため、会社や労働基準監督署に確認してください。

テレワークの日に出社する途中の事故も、基本的には通勤災害として扱われますよ。

自転車で通勤中に一人で転倒した場合も労災の対象になりますか？

相手がいない自転車の転倒事故でも、合理的な経路・方法で通勤していれば通勤災害の対象になります。

会社に自転車通勤を届け出ていなかった場合でも、それだけで対象外になることはありません。

相手がいない事故では第三者行為災害届は不要で、通常の請求書だけで手続きできます。

転倒した場所や時刻、路面の状態を記録しておくと、手続きがスムーズになるでしょう。

一人で転んだ事故でも、通勤途中なら労災を使えますよ。

労災保険の休業給付と健康保険の傷病手当金は両方受け取れますか？

通勤災害で休業した場合に受け取れるのは労災保険の休業給付で、健康保険の傷病手当金は原則として受け取れません。

傷病手当金は、仕事や通勤に関係のない病気やケガに備える健康保険の制度だからです。

労災の認定を待つ間に傷病手当金を受け取った場合は、労災が認められた後に返還を求められることがあります。

どちらを請求すべきか迷ったときは、会社の担当部署や労働基準監督署に相談しましょう。

通勤災害で休むときは、傷病手当金ではなく休業給付を請求するのが基本ですね。

まとめ：通勤途中の事故は労災を使い相手がいる事故は弁護士にも相談しよう

通勤途中の事故は、合理的な経路・方法で移動していれば、原則として労災保険の通勤災害として補償を受けられます。

寄り道をした場合でも、日用品の買い物などであれば、経路に戻った後の事故は対象です。

通勤災害で労災保険を使っても、会社の保険料は上がりません。

相手がいる交通事故では、労災保険と相手方の保険をどう組み合わせるかで、最終的に受け取れる金額が変わります。

示談交渉や後遺障害の等級認定に不安がある方は、早めに弁護士へ相談してみてください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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