「無職で収入がないけれど、自己破産なんてできるの？」
「弁護士に頼むお金もない…どうすればいい？」
無職であることは破産法上の申請要件に含まれておらず、弁護士に依頼した時点で債権者へ受任通知が送付されることで、法律上、取り立ては即日ストップ。
- 無職・収入ゼロでも申請可能な法的根拠
- 弁護士への依頼と同時に督促・取り立てが止まる受任通知の効力
- 費用が払えない場合に使える法テラスの立替制度
- 免責の可否や財産状況によって手続き内容が変わるため、個別の事情は専門家に確認
相談前に準備しておくことも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
この記事の目次
無職でも自己破産はできる
「無職だから自己破産は無理だろう」と思い込んでいる方は少なくありません。
しかし法律上、無職であることは自己破産の申請条件に含まれていません。
- 自己破産の申請条件に「職業・収入」は定められていない
- 認められるために必要なのは「支払不能」の状態であること
- 無収入・専業主婦・生活保護受給中でも申請できる
- 免責不許可事由に「無職」は該当しない
督促に追い詰められている方にとってまず知っておきたいのは、「弁護士に依頼した時点で受任通知が債権者に送られ、督促が止まる」という事実です。
無職であっても、その効果はまったく変わりません。
ここでは、無職の方が自己破産を申請できる根拠を法的な観点から順を追って解説します。
無職であることは自己破産の申請条件に含まれない
自己破産の申請資格に、職業や収入の有無は一切定められていません。
破産法が定める申立ての要件は「支払不能または債務超過の状態にあること」のみで、無職であるかどうかはこの要件とは無関係です。
根拠となるのは破産法第15条で、「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する」と規定されています。
条文のどこにも「有職者であること」「一定の収入があること」といった記載はありません。
実務上も、無職の状態で自己破産を申請し免責が認められているケースは多数存在します。
裁判所が審査するのは「なぜ支払えない状態になったか」「免責を妨げる事由がないか」であり、現在の就業状況はその主要な判断材料ではありません。
認められるために必要な「支払不能」の状態とは
自己破産が認められる実質的な条件は「支払不能」であることです。
支払不能とは、弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない状態のことで、一時的な資金不足とは別物。
- 収入がなく、貯蓄も底をついており、毎月の返済額を支払えない
- 収入があっても、生活費を差し引くと返済に充てられる金額がほぼゼロ
- 借入れを繰り返さなければ生活が維持できない状態
無職の場合、収入がないという事実そのものが「支払不能」の証明につながりやすいという側面があります。
むしろ、無職であることが申請のハードルを下げる要因になり得るとも。
裁判所への申立て時には収支の状況を示す資料（通帳の写しや家計の収支表など）を提出し、支払不能の状態を具体的に示すことが求められます。
無収入・専業主婦・生活保護受給中でも申請できる
収入がまったくない状態でも、自己破産の申請は可能です。
専業主婦や生活保護受給者、失業中の方など定期的な収入がないケースであっても、「支払不能」の状態にあれば申請できます。
ただし申請にあたって重要なのは、「誰の名義の債務か」という点。
- 専業主婦：自分名義のカードローンや連帯保証債務があれば申請の対象になる
- 生活保護受給者：生活保護費は「収入」として扱われるが、その金額では返済が不可能であれば支払不能と認められる
- 失業中：失業給付の受給期間中であっても、債務総額との比較で支払不能と判断されれば申請できる
生活保護を受けながら自己破産を申請することも法律上問題なく、費用面では法テラスの審査基準を満たしやすいという実務上のメリットもあります。
法テラスについては、後述の章「費用が払えない無職の場合の対処法」で詳しく解説します。
免責不許可事由とは何か、無職は該当しない
自己破産で重要なのは「申請できるか」だけでなく「免責が認められるか」です。
免責とは借金の返済義務を法的に免除してもらうことを指し、免責不許可事由に該当する場合は手続きが開始されても借金が免除されません。
- 財産を隠したり、不当に処分したりした場合
- 特定の債権者だけに返済して他を不利にした場合（偏頗弁済）
- ギャンブルや投機的な取引によって財産を著しく減少させた場合
- 虚偽の債権者名簿を提出するなど裁判所を欺いた場合
この一覧を見てわかるとおり、「無職であること」は免責不許可事由のどこにも含まれていません。
無職という状態は、申請の可否にも免責の可否にも直接影響しないのです。
なお免責不許可事由に該当する行為があった場合でも裁判所の裁量によって免責が認められる「裁量免責」という制度があり、過去にギャンブルで借金を作った経緯があっても誠実に手続きに協力し反省の態度が認められれば免責が下りるケースは実務上少なくありません。
免責が認められるかどうかは個別の事情によって大きく異なるため、過去の借入れ経緯や行動履歴も含め弁護士に状況を詳しく伝えたうえで判断を仰ぎましょう。
無職で自己破産するときにかかる費用の目安
無職の状態でも自己破産の申請は法律上可能で、収入がないこと自体は申請の障壁になりません。
その前提を確認したうえで、費用の内訳を見ていきましょう。
自己破産にかかる費用は、裁判所への納付金と専門家への報酬の2種類に大きく分かれます。
- 裁判所に納める費用は数万円〜数十万円程度で、事件の種類によって異なる
- 弁護士・司法書士への報酬は、20万円〜50万円前後が一般的な相場
- 「同時廃止」か「管財事件」かによって、総費用が大きく変わる
- 費用が用意できない場合でも、法テラスの立替制度を利用できる可能性がある（収入・資産が一定水準以下であることが主な条件）
費用の見通しが立たないまま手続きをためらうケースは少なくありませんが、実際には分割払いや立替制度を活用できる場面も多いはず。
ここでは、費用の内訳・相場・変動要因を順に解説します。
裁判所に納める費用（予納金・申立費用）
裁判所に支払う費用は申立手数料・官報公告費用・郵便切手代などを合わせて、数千円〜数万円程度が目安です。
同時廃止事件であれば、この範囲に収まることがほとんど。
ただし管財事件に移行した場合は「予納金」が別途必要になり、これは裁判所が選任した破産管財人の報酬に充てられるもので20万円〜100万円超の幅があります。
負債の規模や財産の状況によって金額が変わるため、事前に弁護士へ確認しておきましょう。
- 申立手数料（収入印紙代）：数千円前後
- 官報公告費用：1万円〜2万円前後
- 郵便切手代：数千円程度
- 管財事件の場合の予納金：20万円〜（事件規模による）
無職の方の場合、安定収入がないため管財事件よりも同時廃止に該当するケースが多く、裁判所への納付額が比較的抑えられる傾向があります。
弁護士・司法書士に払う費用の相場
弁護士に依頼する場合の報酬は、着手金と成功報酬を合わせて20万円〜50万円前後が一般的な相場です。
司法書士に依頼する場合はやや低めの15万円〜30万円前後になることが多いものの、司法書士は書類作成のサポートが中心となり裁判所での代理権を持ちません。
| 依頼先 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 20万円〜50万円前後 | 着手金＋報酬。裁判所での代理権あり |
| 司法書士 | 15万円〜30万円前後 | 書類作成サポート中心。代理権なし |
弁護士に依頼する最大のメリットは、受任通知を債権者に送付した時点で督促・取り立てが止まる点です。
無職で生活が苦しい状況であれば、この効果は精神的な負担を大きく和らげます。
多くの事務所が費用の分割払いに対応しており、初期費用ゼロで着手できるケースも。
収入がゼロの状態であっても手続き中に受け取る給付金や今後の収入を見越して分割に応じてもらえる場合があるため、「今すぐ費用が用意できない」という理由だけで諦める必要はありません。
同時廃止と管財事件で費用が変わる理由
自己破産の手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、どちらに該当するかによって総費用が大きく異なります。
同時廃止は財産がほとんどなく免責不許可事由（浪費・詐欺的借入など）の疑いがない場合に適用される手続きで、管財人を選任する必要がないぶん費用を抑えられます。
無職で資産が少ない方は、この同時廃止に該当するケースが大半。
- ある程度の財産（不動産・車・預貯金など）がある場合
- 免責不許可事由に該当する可能性がある場合（ギャンブルや浪費が借入の主な原因である場合など）
- 負債の原因が複雑で調査が必要な場合
管財事件では破産管財人が財産を調査・換価するためその費用として予納金が必要になり、結果として同時廃止と比べて総費用が数十万円単位で増加することも。
どちらに該当するかは申立て前の段階では確定しませんが、弁護士に収入・資産・借入の経緯を詳しく伝えることで同時廃止になる可能性が高いかどうかの見通しを事前に確認できます。
費用の総額を把握したうえで手続きを進めるためにも、早い段階で専門家へ相談しましょう。
費用が払えない無職の場合の対処法
「費用が払えないから申請できない」と諦めている方は少なくありませんが、費用の問題には複数の公的な解決手段があります。
- 法テラスの立替制度を使えば、弁護士費用を分割で後払いできる
- 生活保護を受給中であれば、費用が実質無料になるケースがある
- 弁護士事務所によっては、独自の分割払いに対応している
費用の不安で手続きを先延ばしにするほど、督促や利息のプレッシャーは増すばかりです。
無職の方が利用できる制度は整っており、「お金がないから動けない」という状況は正しい手順を踏めば解消できるはず。
ここでは、費用面の主な解決策を3つに分けて解説します。
法テラスの審査・立替制度の仕組み
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を使えば、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれます。
返済は月額5,000円程度からの分割払いが基本で、収入が少ない無職の方でも利用しやすい設計。
- 収入・資産が一定の基準を下回ること（単身者の場合、月収が概ね18万円程度以下が目安）
- 自己破産が認められる可能性がある状態であること
- 民事・家事・行政事件に関する問題であること
審査は法テラスが行い、通過すれば弁護士費用の立替を受けられます。
裁判所への予納金については事件の種類によって立替対象となる場合とならない場合があり、収入がなく負債が明らかな状況では「同時廃止事件」として処理されて予納金が少額にとどまるケースも。
無職であること自体は審査の不利要件にはならず、収入がなく資産も少ない状態はむしろ収入基準を満たしやすい状況です。
申し込みは法テラスの公式窓口への電話・来所のほか弁護士事務所を通じた申請も可能で、弁護士に「法テラスを使いたい」と伝えるだけで手続きをサポートしてもらえるケースが多くあります。
生活保護受給中は費用が実質無料になる場合がある
生活保護を受給している場合、法テラスの立替制度を利用すると返済が猶予・免除される扱いになる可能性があります。
法テラスの運用上、生活保護受給者は返済猶予の対象となり、受給が続く間は返済義務の発生が止まる扱いになることも。
自己破産が認められた後も生活保護の受給を継続している場合は、費用負担がほぼゼロになる可能性があります。
ただし免除が自動的に確定するわけではなく、法テラスへの手続きが必要です。
生活保護の受給状況や自治体の判断によって扱いが異なる場合があるため、担当の福祉事務所や弁護士を通じて確認しましょう。
現時点で生活保護を受給していない無職の方は、自己破産の手続きと並行して生活保護の申請を検討することも一つの選択肢になります。
弁護士費用の分割払い
法テラスを利用しない場合でも、弁護士事務所によっては独自の分割払いプランを設けているところがあります。
着手金を数回に分けて支払う形式や、受任後すぐに督促を止めたうえで費用を後払いで対応するケースも存在します。
無職で収入がない状況を事前に伝えることで、事務所側が柔軟な支払い方法を提案してくれる場合も。
分割払いの条件は事務所によって異なるため、複数の事務所に無料相談を行い費用の支払い方法を含めて比較することが現実的な進め方です。
「費用が払えない」という状況を正直に伝えることは、相談の妨げにはなりません。
むしろ費用の相談も含めて受け付けている事務所を選ぶことが、手続きをスムーズに進める第一歩。
自己破産後の生活への影響と注意点
自己破産を検討するとき、「その後の生活がどうなるか」という不安が申請をためらわせる大きな原因になります。
- 賃貸を追い出されるのか、住む場所がなくなるのか
- 家電や車など、手元の財産がすべて取られてしまうのか
- 仕事が見つからなくなるのか、今の職場を失うのか
- カードローン以外の借金も対象になるのか
これらの不安は、正確な情報を知れば実際の影響が当初のイメージよりも限定的な範囲に収まると分かるはず。
以下では、生活への影響が実際にどの範囲に及ぶのかを、比較・判断軸を整理しながら解説します。
賃貸契約への影響
自己破産によって現在住んでいる賃貸から強制退去させられることは、原則としてありません。
家賃を支払い続けている限り、既存の賃貸契約はそのまま維持できます。
ただし新たに賃貸契約を結ぶ場合は、自己破産の情報が信用情報機関に登録されるため、入居審査で信用情報を照会する保証会社を利用している物件では審査が通りにくくなる可能性があります。
この状態は免責許可後おおむね5年前後続くとされていますが、利用する信用情報機関や保証会社によって異なるため、自分の状況に当てはまる期間は弁護士や法テラスに確認するのが確実。
- 信用情報を照会しない保証会社や、公営住宅・UR賃貸を選ぶ
- 家族や親族を連帯保証人にする
- 家賃の支払い実績を積み上げてから申し込む
破産申請の時点で住んでいる物件については、家賃の滞納がなければ退去を求められることはなく、生活の場を失う心配は基本的にありません。
手元に残せる財産のルール
自己破産では一定額以上の財産は処分されて債権者への配当に充てられますが、生活に必要な財産はすべて取られるわけではありません。
- 現金：99万円以下
- 差し押さえが禁止されている財産（生活に必要な家具・家電・衣類など）
- 給与の一部（差し押さえには上限がある）
一方、処分の対象になりやすい財産には不動産・自動車・高額な預貯金・生命保険の解約返戻金などがあります。
ただし自動車については、通勤や生活に不可欠と認められる場合、裁判所が自由財産として認めるかどうかを個別に判断します。
「通勤に使っている」「公共交通機関がない地域に住んでいる」といった事情がある場合は、弁護士に事前に伝えておきましょう。
無職の方の場合そもそも高額な財産を保有していないケースが多く、実際には自由財産の範囲内に収まることも少なくありません。
財産の扱いについては弁護士に事前に確認することで、想定外の処分を避けられます。
キャッシングを含む全ての借金が対象になる
申請時点で存在するすべての借金が手続きの対象となり、特定の借入先に限られるわけではありません。
- 消費者金融・銀行のカードローン・キャッシング
- クレジットカードのリボ払い・分割払い残高
- 個人間の借金（家族・知人からの借入を含む）
- 携帯電話の分割払い残高
一方、免責が認められない「非免責債権」と呼ばれる借金も存在します。
税金・社会保険料・養育費・罰金などは、自己破産後も支払い義務が残ります。
また、故意または重大な過失による損害賠償債務も対象外になる場合も。
「一部の借金だけ対象にしたい」「特定の人への借金は残したい」という選択はできません。
意図的に特定の債権者を除外すると免責が認められない原因にもなるため、注意が必要です。
就職・転職への影響（就けない職種と就ける職種）
自己破産をすると、一部の職種・資格については免責許可が下りてから一定期間、就業や資格の行使が制限されます。
ただしこの制限は特定の職種に限られた一時的なもので、一般的な就職・転職への影響は限定的です。
制限がかかる職種の例
免責許可が下りるまでの期間（手続き中）に就業が制限される主な職種には、弁護士・司法書士・税理士などの士業、警備員、保険外交員などがあります。
これらは法律上の欠格事由として定められており、免責が確定すれば制限は解除されます。
一般的な就職・転職への影響のポイント
自己破産の情報は信用情報機関には登録されますが、一般の採用データベースや履歴書には反映されません。
民間企業の多くは採用選考において信用情報を照会しないため、一般的な会社員・アルバイト・パート・フリーランスとしての就業は問題なく続けられます。
また現在の職場については、自己破産を理由に解雇することは労働法上認められていないため、申請によって即座に職を失うリスクは原則としてありません。
無職の方が新たに就職活動をする場合も、士業や警備業などの欠格事由に該当しない職種であれば自己破産の事実が採用の判断材料として使われることは一般的にはないとされています。
無職の場合に用意する書類と手続きの流れ
無職でも自己破産の申立は法律上まったく問題なく行えます。
収入がない状況に合わせた証明書類の準備方法があり、手順を把握しておけば余計な不安も減らせるはず。
- 無職の場合の収入証明は「収入がないことの証明」として代替書類を使う
- 申立に必要な書類は弁護士が一覧を提示してくれるため、一人で全部調べる必要はない
- 弁護士に正式に依頼（受任）した時点で受任通知が債権者に送付され、督促が止まる（免責確定まで概ね半年〜1年程度が目安）
- 費用の準備が難しい場合は法テラスの立替制度を並行して活用できる
書類の準備は煩雑に見えますが、弁護士に依頼すれば必要書類のリストアップや書き方のサポートを受けられます。
ここでは、収入証明の扱い・主な必要書類・手続きの流れと期間の目安を順番に解説します。
無職の場合の収入証明の扱い
無職の場合は、「収入がゼロであること」を証明する書類を代わりに提出します。
給与明細や源泉徴収票がなくても、申立は問題なく進められるでしょう。
- 離職票または雇用保険受給資格者証（失業給付を受けている場合）
- 退職証明書または退職辞令（前職の在籍期間・退職日が確認できるもの）
- 非課税証明書または課税証明書（市区町村窓口で取得）
- 預金通帳の写し（直近2〜3か月分。収入の入出金状況を示すため）
これらの書類は、裁判所に対して「申立人の現在の経済状況」を正確に伝えるために使われます。
失業給付を受けている場合はその金額が収入として計上されますが、生活保護受給者であっても申立は可能。
収入がゼロの状態が長期間続いている場合はその期間を説明する上申書を弁護士と一緒に作成することもありますが、上申書の文面は弁護士が作成するため自分で書く必要はありません。
書類の種類や組み合わせは個別の状況によって変わるため、弁護士に相談すれば自分のケースに必要な書類を個別に確認できます。
申立に必要な主な書類一覧
自己破産の申立には、収入証明以外にもいくつかの書類が必要です。
弁護士に依頼した場合は弁護士が一覧を提示しますが、事前に全体像を把握しておくと準備もスムーズ。
- 申立書（弁護士が作成を主導する）
- 陳述書・家計収支表（生活状況と収支の説明）
- 債権者一覧表（借入先・残高・借入経緯をまとめたもの）
- 財産目録（預貯金・不動産・車・保険解約返戻金などを列挙）
- 預金通帳の写し（全口座、直近2〜3か月分）
- 不動産登記簿謄本（持ち家がある場合）
- 生命保険の解約返戻金証明書（保険に加入している場合）
- 住民票・戸籍謄本など本人確認書類
- 非課税証明書または課税証明書（市区町村で取得）
- 退職証明書・離職票などの収入関連書類（無職の場合）
書類の多さに驚く方もいますが、弁護士に依頼すれば取得方法の案内から書類の確認作業まで一緒にサポートしてもらえます。
自分で一から調べる必要はありません。
弁護士に依頼してから免責確定までの流れと期間の目安
弁護士に依頼してから免責が確定するまでの期間は、一般的に半年〜1年程度が目安です。
財産が多い・免責不許可事由が疑われるなどの事情がある場合は、管財事件として扱われ期間が延びることも。
- STEP1：弁護士に相談・依頼（受任通知が債権者に送付され、督促が止まる）
- STEP2：必要書類の収集・申立書類の作成（概ね1〜3か月）
- STEP3：裁判所へ申立（弁護士が代理で行う）
- STEP4：裁判所による審査・同時廃止か管財事件かの振り分け
- STEP5：免責審尋を経て免責確定（同時廃止は申立から概ね3〜6か月／管財事件は概ね6か月〜1年以上）
無職で財産がほとんどない場合は同時廃止として処理されることが多く、手続き期間が比較的短くなる傾向があります。
同時廃止になりやすい典型的な条件としては「めぼしい財産がない」「免責不許可事由に該当する事情がない」「借入の経緯が生活費や医療費など生活上のやむを得ない理由によるもの」といったケースが挙げられ、自分がどちらに当たるかは弁護士への相談で確認できます。
受任通知のポイント
督促が来ている状況では、まず「いつ督促が止まるか」が気になるところです。
督促が止まるのは弁護士に相談の連絡を入れた段階ではなく、正式に依頼（受任）した時点。
受任後、弁護士から各債権者に「受任通知」が送付されることで、貸金業者からの直接の取立て・電話・郵便による督促は法律上禁止されます。
申立前であっても督促が止まるため、精神的な負担がすぐに軽減されます。
管財事件になる場合のポイント
財産が一定程度以上ある場合や免責不許可事由（ギャンブルによる借金・浪費・財産隠しなど）が疑われる場合は、裁判所が破産管財人を選任する「管財事件」として扱われます。
具体的な判断基準は、弁護士への確認が必要。
免責不許可事由に該当するケースは限られており、生活費の不足・医療費・失業による借入であれば該当しない場合が多いです。
管財事件となった場合は管財人への報酬（予納金）が別途必要になるため、費用の扱いについて事前に弁護士と確認しておきましょう。
費用が払えない場合の法テラス活用
弁護士費用や裁判所への費用の準備が難しい場合は、法テラスの審査を通過することで費用を立て替えてもらい月々少額ずつ返済する制度を利用できます。
収入や資産が一定の基準以下であれば利用対象となり、無職の方でも申込可能。
申込は法テラスへの直接連絡のほか、相談先の弁護士を通じて手続きを進めることもできます。
費用面の不安がある場合は、弁護士への相談時に法テラスの利用について併せて確認するとよいでしょう。
任意整理・個人再生と自己破産、無職ならどれが向いているか
債務整理には複数の手段があり、状況によって最適な方法は異なります。
- 任意整理・個人再生は「継続的な収入」があることが前提となる手続き
- 自己破産は収入がなくても申請できる唯一の手続き
- 選択の判断軸は「返済能力の有無」と「手元に残したい財産の有無」
- 無職で収入の見込みがない場合、自己破産が現実的な選択肢になるケースが多い
どの手続きが自分に合うかは、収入・資産・負債の状況次第。
ここでは3つの手続きの違いを整理したうえで、無職の方に自己破産が向いている理由を解説します。
任意整理・個人再生との主な違い
任意整理と個人再生はいずれも「返済を続けることを前提とした手続き」で、収入がない状態ではそもそも手続きの要件を満たせない可能性があります。
| 手続き | 収入の要否 | 借金の扱い | 財産への影響 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 必要 | 利息カット・分割返済 | 原則なし |
| 個人再生 | 必要 | 元本を一定割合に圧縮 | 原則なし |
| 自己破産 | 不要 | 全額免除（免責） | 一定以上の財産は処分対象 |
任意整理は債権者と直接交渉して利息をカットし残った元本を分割で返済していく手続きで、毎月一定額を返済し続けられる収入が必要なため無職の方には現実的ではありません。
個人再生は裁判所を通じて借金の元本を大幅に圧縮できる手続きですが、「継続的な収入があること」が申立ての要件として求められます。
住宅ローンを維持したまま自宅を残せる点が特徴であるものの、収入がなければ再生計画の履行が認められません。
自己破産は、裁判所が免責を認めれば借金の返済義務そのものがなくなります。
収入の有無は要件に含まれておらず「現時点で借金を返済できない状態にある」ことが申立ての根拠になるため、毎月の返済が止まっており督促を受けている状況はこの要件に該当しやすいといえます。
無職で収入の見込みがない場合に自己破産が向いている理由
収入の見込みがない状態では、返済を前提とする任意整理・個人再生を選んでも手続きが完了しないリスクがあります。
自己破産は返済能力がないことを前提とした手続きであるため、無職の方の状況に法律の設計そのものが対応しています。
- 収入ゼロでも申立て要件を満たせる（現時点で返済できない状態にあれば足りる）
- 免責が認められれば、すべての借金の返済義務がなくなる
- 手続き費用が払えない場合は法テラスの立替制度を利用できる
法テラスの立替制度は収入や資産が一定の基準を下回る方が対象で、収入がゼロの状態でも利用できるケースが大半。
立て替えてもらった費用は後から月々少額ずつ返済する形になるため、手続きを始める時点でまとまったお金がなくても対応できます。
なお自己破産では市場価値が一定の水準を超える預貯金・不動産・自動車などは換価処分の対象になりますが、日常生活に必要な家財道具や少額の現金は手元に残せます。
自宅を持っていない・まとまった資産もないという状況の無職の方であれば失うものが少なく、手続きのハードルは相対的に低いといえるでしょう。
無職で自己破産を相談する前に準備しておくこと
無職の状態で自己破産を検討しているなら、具体的な準備の流れを把握しておくことが助けになります。
- 弁護士に依頼した時点で、督促・取り立てが法的に止まる
- 無料相談では、費用・免責の見込み・手続きの流れを確認できる
- 法テラスを使えば、費用の立替制度を無収入でも利用できる
- 事前に準備する書類や情報を整理しておくと、相談がスムーズに進む
督促に追い詰められている状況では「何から始めればいいかわからない」という感覚が行動を遅らせがちですが、実際に動き出すためのステップは明確で難しくありません。
このセクションでは、相談前に知っておくべき準備事項と具体的な行動の入口を解説します。
弁護士に依頼すると督促・取り立てがすぐに止まる
弁護士に自己破産の依頼をした時点で貸金業者への「受任通知」が送付され、督促・取り立ては法律上ただちに止まります。
受任通知は、弁護士が「この件を代理人として受任した」という旨を債権者に書面で通知するもの。
貸金業法の規定により、受任通知を受け取った業者は本人への直接の取り立て行為が禁止されます。
電話・訪問・郵便による督促がすべて止まり、日常生活を落ち着いて送れる状態を取り戻せるでしょう。
この効果は自己破産の申立てが完了する前から生じるので、手続きが終わるまで督促が続くという心配は不要です。
費用の支払いについては法テラスの立替制度を利用すれば依頼時点での一括払いを求められない場合があり、無職・無収入の状態であればその水準に該当するケースが多いとされています。
無料相談で確認しておくべきポイント
弁護士の無料相談は、自己破産が自分に適しているかどうかを判断するための場です。
相談前にいくつかのポイントを整理しておくと、限られた時間で必要な情報を得られます。
- 自己破産の免責が認められる見込みがあるか
- 手続きにかかる費用の総額と、後払い・分割払いの可否
- 法テラスの立替制度が利用できるかどうか
- 手続きの期間の目安と、その間の生活への影響
相談に持参すると役立つのは、借入先の一覧・借入残高・収入状況（無職であればその旨）・資産の概要など。
すべてを正確に把握していなくても相談は可能ですが、おおよその全体像を伝えられると弁護士からの説明が具体的になります。
無料相談は多くの弁護士事務所で提供されており、電話・オンライン・対面から選べる事務所も。
「相談したら依頼しなければならない」という義務はなく、複数の事務所に相談してから判断することも可能です。
法テラスへの問い合わせ方法
法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定水準以下の方を対象に、弁護士費用の立替制度や無料法律相談を提供している公的機関です。
無職で収入がない状況であれば、資産が極端に多い場合を除き多くのケースで利用要件を満たすとされています。
- 電話：法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）に電話し、相談内容を伝える
- オンライン：法テラスの公式サイトからメールや問い合わせフォームで連絡する
- 直接来所：全国各地に設置されている法テラスの事務所に出向く
電話での問い合わせは平日の日中が基本ですが、夜間・土日に対応している窓口も。
初回の問い合わせでは、収入・資産の状況と相談したい内容を簡単に伝えるだけで次のステップを案内してもらえます。
審査を通過すると弁護士費用が立て替えられ後から月額5,000円程度の分割払いで返済する仕組みが利用でき、自己破産後に免責が認められると立て替えてもらった費用の返済が免除される扱いになる場合があります。
費用の不安が行動を止めている場合は、まず法テラスへの問い合わせを最初のステップにしてみてください。
無職で自己破産を考えている方によくある質問
無職の状態で自己破産を検討するとき、手続きの進め方や生活への影響について判断がつかないことは少なくありません。
ここでは、収入がない方が自己破産を申請する際に多く寄せられる疑問にお答えします。
費用の準備から手続き後の生活まで気になるポイントを幅広くまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
無職で収入がゼロでも自己破産の申請はできますか？
収入がゼロであっても、自己破産の申請は可能です。
自己破産の要件は「収入があること」ではなく、支払不能の状態にあること。
無職で収入がない状態はむしろ返済能力がないことを示しやすく、支払不能の証明がしやすい状況といえます。
ただし申請にあたっては財産状況や負債の内容など、裁判所への適切な書類提出が求められます。
一定以上の資産がある場合や免責不許可事由（ギャンブルによる借金など）に該当する場合は手続きがスムーズに進まないこともあるため、詳しくは「無職でも自己破産はできる」もあわせて確認してみてください。
自己破産の費用が払えない場合はどうすればいいですか？
費用が払えない場合でも、法テラスの制度を利用することで自己破産の手続きを進められる可能性があります。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すると、審査を通過することで弁護士費用や裁判所費用を立て替えてもらえます。
立て替えてもらった費用は、後から月々の分割払いで返済する仕組み。
また生活保護を受給している場合は、費用の返済が免除される制度が設けられていることがあります。
法テラスの利用には収入や資産に関する審査があるため、詳しい要件は「費用が払えない無職の場合の対処法」で確認しましょう。
無職の場合、収入証明として何を提出すればいいですか？
無職の場合は、収入がないことを示す書類で収入証明の代わりとすることができます。
具体的には離職票や退職証明書などの書類を提出することで、現在無職であることを証明する方法が一般的です。
これらの書類が手元にない場合は、収入がない旨を記載した申告書で対応できるケースも。
必要書類の種類や書式は裁判所や担当する弁護士・司法書士によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
提出書類の内容に不備があると手続きが遅れることがあるので、不明点は専門家に相談しながら準備を進めてください。
自己破産すると賃貸に住み続けられなくなりますか？
既存の賃貸契約は原則として継続できるケースが多いものの、新規契約では審査に影響が出る場合があります。
賃貸借契約は破産手続きの対象外となることが一般的であるため、手続き中や免責後も引き続き同じ住居に住み続けられる場合がほとんどです。
ただし保証会社や家主の判断によっては契約更新時に問題が生じる可能性もあるため、状況に応じて弁護士へ確認しておきましょう。
一方、新たに賃貸契約を結ぼうとする場合は信用情報への影響により審査が通りにくくなる可能性があります。
信用情報の登録期間が経過した後は一般的に審査への影響が薄れていくとされており、詳しくは「自己破産後の生活への影響と注意点」で解説しています。
自己破産後に就職活動はできますか？
自己破産後も大半の職種への就職は可能ですが、一部の職種には制限があります。
ほとんどの職種への就職活動は制限なく行え、履歴書への記載義務もなく、一般的な企業への就職において自己破産が直接の障壁となることは少ないです。
ただし弁護士・司法書士・警備員など一部の職種については、破産手続き中や免責が確定するまでの期間、就業資格に制限が生じる場合も。
資格制限が生じる職種は法律で定められており、免責許可が確定すれば制限は解除されます。
就職を希望する職種に制限が関わるかどうかは、事前に弁護士へ確認しておくと安心です。
キャッシングの借金も自己破産で帳消しになりますか？
キャッシングの借金は、原則として自己破産の免責対象になります。
自己破産では消費者金融やクレジットカードのキャッシングによる借金を含む、ほぼすべての債務が免責の対象。
免責が認められれば、これらの借金を返済する法的義務がなくなります。
ただし税金・社会保険料・養育費・慰謝料など「非免責債権」と呼ばれる一部の債務は、自己破産後も免除されません。
また詐欺的な借り入れや裁判所が免責不許可と判断した場合にはキャッシングの借金であっても免除されないことがあるため、自身の借金が免責対象かどうかは弁護士や司法書士に確認しましょう。
まとめ
無職であることは、自己破産の障壁になりません。
破産法が定める要件は「支払不能または債務超過の状態にあること」だけで、職業や収入の有無は申請の可否にも免責の可否にも影響しないためです。
費用が用意できない場合も法テラスの立替制度で月々5,000円程度の分割払いにでき、生活保護を受給していれば返済が猶予・免除される扱いになることも。
手続きは無職で財産が少ないほど同時廃止として処理されやすく、免責確定までの目安は半年〜1年程度。
賃貸を追い出される、財産をすべて失う、仕事に就けなくなるといったイメージほど、生活への影響は広くありません。
何より弁護士に依頼した時点で督促と取り立ては止まりますので、無職での自己破産についてお悩みでしたら、あまた法律事務所へお気軽にご相談ください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
