【2026年最新】事故の8対2に納得いかない時の対処法5選と過失割合を変更する方法

交通事故で「8対2」の過失割合を提示されたけれど、どうしても納得がいかないと感じていませんか？

「自分はそんなに悪くないのに」「相手の方が明らかにルール違反をしていたのに」と、モヤモヤした気持ちを抱えている方も多いのではないでしょうか。

過失割合8対2という数字は、あなたが受け取れる賠償金を大幅に左右する重要な要素です

例えば100万円の損害があった場合、8対2なら80万円しか受け取れず、20万円は自己負担となってしまいます。

しかし、多くの方がこの割合の根拠を十分に理解しないまま示談してしまい、本来受け取れたはずの金額を失っているケースが後を絶ちません。

そこでこの記事では、8対2の過失割合に納得がいかない時の具体的な対処法を詳しく解説します。

過失割合の決まり方や修正要素の基準、保険会社との効果的な交渉方法、弁護士に依頼すべきタイミング、さらには調停や訴訟に発展した場合の流れまで、実際の事例を交えながら分かりやすく説明します。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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事故で8対2の過失割合に納得いかない時にやるべきこと

交通事故で相手方保険会社から8対2の過失割合を提示され、「どう考えても自分の過失はそんなに大きくない」と感じているなら、諦める必要はありません。

過失割合は最終的に確定するまでに見直される可能性があり、適切な対応を取ることで有利な条件に変更できるケースが多数存在します。

過失割合は絶対的なものではありません。証拠次第で変更される可能性があることを覚えておきましょう。

事故状況の詳細記録と証拠収集

まず最初に行うべきは事故状況の詳細な記録と証拠収集です。

過失割合は保険会社が過去の判例を基に算出しますが、個別の事故状況によって大きく変わります。

事故直後の記憶が鮮明なうちに、事故発生時の状況を時系列で詳細に記録しましょう。

客観的証拠の確保方法

次に重要なのが客観的証拠の確保です。

警察署で作成される実況見分調書は過失割合を判断する上で最も重要な資料の一つです。

自動車安全運転センターで交通事故証明書を取得し、記載されている警察署を訪問して検番を確認してから実況見分調書の開示請求を行いましょう。

• 事故現場の写真
• ドライブレコーダーの映像
• 目撃者の証言
• 防犯カメラの映像

これらも有力な証拠となります。

保険会社との効果的な交渉方法

保険会社との交渉では具体的な根拠を示すことが不可欠です。

単に「納得いかない」と感情的に主張するのではなく、収集した証拠を基に論理的に反駁しましょう。

専門家への相談の重要性

専門家への相談も重要な選択肢です。

交通事故に精通した弁護士に相談することで、法的な観点から過失割合の妥当性を判断してもらえます。

弁護士は豊富な判例知識を持ち、保険会社との交渉においても対等な立場で話し合いを進められます。

日本弁護士連合会の法律相談センターでは、初回30分程度の相談を比較的安価で受けられるため、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。

弁護士への相談は敷居が高く感じられるかもしれませんが、初回相談は比較的安価で利用できます。

調停・訴訟という最終手段

それでも解決しない場合は調停や訴訟という選択肢があります。

簡易裁判所の交通調停では、調停委員が中立的な立場で話し合いを進行し、双方が納得できる解決策を模索します。

調停でも合意に至らない場合は、民事訴訟を提起することも可能です。

時効への注意点

時効にも注意が必要です。

交通事故の損害賠償請求権は、民法により事故発生から3年で時効消滅します。

過失割合に納得がいかない場合でも、この期間内に適切な手続きを取る必要があります。

時効の中断や停止の手続きについても、専門家に相談しながら進めることが安全です。

過失割合8対2の意味と損害への影響

交通事故における過失割合8対2とは、事故の責任が加害者に80%、被害者に20%あるという判断を示しています。

この割合は、事故によって発生した損害を当事者間でどのように分担するかを決める重要な基準となります。

民法の過失相殺の考え方に基づいて決められるんですね。

被害者側の過失が20%認定されることで、本来受け取るべき賠償金から20%が減額されることになります。

例えば、総損害額が100万円の場合、被害者が実際に受け取れる金額は80万円となり、20万円は被害者の過失部分として減額されます。

一方で、加害者側にも損害が発生している場合は、被害者が加害者の損害の20%を負担する可能性があります。

このように、過失割合は双方の賠償責任を決定する重要な要素として機能しています。

8対2で決まると被害者が受け取れる金額はどうなる？

過失割合8対2が適用される場合の具体的な計算方法を理解することで、実際の受取額を正確に把握できます。

基本的な計算式は「認定された損害額×（100%-自分の過失割合）」となります。

例えば、被害者の損害が300万円（治療費150万円、慰謝料100万円、休業損害50万円）で過失割合が8対2の場合、被害者が受け取れる金額は240万円（300万円×80%）となります。

減額される60万円は被害者の過失部分として控除されます。

修理費も同じ計算方法で算出されるので、事前に概算を把握しておくと安心ですね。

修理費についても同様の計算が適用されます。

車両の修理代が50万円かかった場合、被害者が実際に受け取れるのは40万円（50万円×80%）となり、10万円は自己負担となります。

ただし、人身損害と物的損害は別々に計算される場合もあり、それぞれに異なる過失割合が適用されることがあります。

特に人身事故では被害者保護の観点から、物損事故よりも被害者に有利な過失割合が認定される傾向があります。

なぜ8対2という割合になったのか基準を知る

過失割合8対2という判定には、明確な算定基準と判例の蓄積があります。

最も重要な基準は「判例タイムズ」などの専門書に記載された類型化された事故パターンです。

これらの基準は、過去の裁判例を分析して作成されており、保険会社や弁護士が過失割合を算定する際の指針として広く使用されています。

判例タイムズは交通事故の過失割合を決める際の重要な基準書なんですね。多くの判例を基に作られているので、信頼性が高いとされています。

具体的な算定要素として、信号の状況、一時停止の有無、速度違反、安全確認義務の履行状況などが検討されます。

例えば、信号のある交差点で直進車と右折車の事故の場合、基本的には直進車優先の原則により右折車の過失が大きくなりますが、直進車に速度違反がある場合は過失が加算される仕組みです。

修正要素も重要な判断材料となります。

夜間の事故、見通しの悪い道路、悪天候時の事故などの場合は、基本的な過失割合から修正が行われる場合があります。

また、一方の当事者に著しい過失（酒気帯び運転、無免許運転など）や重過失（速度違反の程度が著しい場合など）がある場合は、その分過失割合が加算されます。

8対2という具体的な割合は、これらの基本過失割合と修正要素を総合的に判断した結果として決定されます。

納得できない場合は、事故状況の詳細な検証や、適用された修正要素の妥当性について専門家に相談することが重要です。

過失割合に納得がいかない場合は、事故の詳細を再検証してもらうことができます。専門家に相談して、適切な判定を受けることが大切ですね。

事故の過失割合8対2に納得いかない理由をチェックする

交通事故の過失割合8対2に納得できない場合、まずは自分の不満が妥当なものなのか客観的に判断することが重要です。

過失割合は「別冊判例タイムズ」という過失相殺率の認定基準に基づいて決定されており、2026年版では最新の判例や基準が反映されています。

過失割合の認定には、長年蓄積された判例に基づく客観的な基準があるんですね。

過失割合8対2とは、事故の責任が加害者8割、被害者2割という意味で、被害者にも一定の過失があると認定された状況を示します。

この割合に納得がいかない場合は、まず事故の詳細な状況と認定根拠を確認し、適正な判断がなされているかを検証する必要があります。

そのため、提示された過失割合が適正かどうかを冷静に分析することが求められます。

よくある「納得いかない」パターン

過失割合8対2に対する不満として、特に多く見られるパターンがあります。

最も多いのは、事故状況についてお互いの言い分に食い違いがあるケースです。

信号の色や一時停止の有無、速度超過の程度など、事故の決定的な要因について当事者間で主張が異なる場合、保険会社は証拠不十分として中間的な過失割合を提示することがあります。

この場合、被害者は「相手が完全に悪いのになぜ2割も負担しなければならないのか」と感じることが多くなります。

証拠が不十分な場合、保険会社は安全策として中間的な過失割合を提示することが多いのです。

次に多いのが、軽微な過失に対する過度な責任認定への不満です。

例えば、わずかな速度超過や合図のタイミングの遅れなど、事故の主要因ではない軽微な過失に対して2割もの責任を負わされることに納得できないケースです。

また、相手の重大な違反行為（飲酒運転、信号無視、大幅な速度超過など）があるにもかかわらず、自分にも2割の過失が認定されることに強い不満を感じる被害者も少なくありません。

これらの場合、道義的な観点から「悪質な違反をした相手と同じように責任を負うのは不当だ」と考えるのは自然な感情といえます。

自分のケースが適正かどうか判断するポイント

過失割合8対2が適正かどうかを判断するには、まず事故類型と基本的な過失割合を確認することが重要です。

別冊判例タイムズ（判例タイムズ社）では、交差点事故、追突事故、車線変更事故など、事故の類型ごとに基本的な過失割合が設定されています。

別冊判例タイムズは交通事故の過失割合判定において最も信頼性の高い基準として、保険会社や弁護士、裁判所でも広く参考にされています。

自分の事故がどの類型に該当するかを特定し、基本過失割合を確認した上で、修正要素の適用が適切かどうかを検討します。

修正要素には、速度違反、合図なし、前方不注視、歩行者の飛び出しなど、事故の態様や当事者の行動により過失割合を加算・減算する要因が含まれます。

証拠の収集と分析も重要な判断材料となります。

事故現場の写真、防犯カメラの映像、ドライブレコーダーの記録、目撃者の証言などを総合的に検討し、事故状況を客観的に把握することで、提示された過失割合の妥当性を評価できます。

物理的な証拠と当事者の主張に矛盾がある場合は、過失割合の見直しを求める根拠となる可能性があります。

例えば、相手が「徐行していた」と主張しているにもかかわらず、車両の損傷状況から相当な速度で衝突したことが推定される場合などです。

車両の損傷具合や衝突の痕跡は、実際の事故状況を物語る重要な証拠です。

最終的に、法的な観点から過失割合の適正性を判断するには、交通事故に詳しい弁護士への相談が有効です。

弁護士は豊富な経験と専門知識に基づいて、過失割合の妥当性を評価し、必要に応じて保険会社との交渉や裁判での争いをサポートできます。

過失割合8対2を変更する方法

交通事故における過失割合8対2に納得できない場合でも、適切な手続きを踏むことで割合を変更できる可能性があります。

過失割合は事故状況を基に判例や判例タイムズの基準によって決められますが、これらの基準は画一的なものではなく、具体的な事故状況に応じて修正される余地があります。

過失割合の判定は民法の過失相殺規定や道路交通法に基づいて行われるため、法的根拠を理解することが大切ですね。

過失割合の変更には、保険会社との直接交渉、弁護士への相談、調停や訴訟といった段階的なアプローチが存在します。

それぞれの方法には特徴があり、状況に応じて最適な手段を選択することが重要です。

また、過失割合が1割変わるだけでも受け取る賠償金に大きな影響を与えるため、納得のいかない判定に対しては積極的に行動を起こすことが推奨されます。

保険会社との交渉で見直しを求める

保険会社との交渉では、感情的な主張ではなく客観的な根拠に基づいた論理的なアプローチが必要です。

まず、事故現場の詳細な状況を整理し、道路交通法違反の有無、道路状況、天候条件などの修正要素を明確にします。

交通事故の過失割合は、様々な修正要素によって変わってきます。感情的になりがちですが、冷静に事実を整理することが大切ですね。

交渉の際は判例タイムズなどの公的基準を参照し、自身のケースがどの類型に該当するかを具体的に示すことが効果的です。

例えば、相手方の前方不注意や速度違反が明確な場合、これらの要素が過失割合の修正につながる可能性があります。

保険会社の担当者との面談では、以下の資料を準備することが重要です。

• 事故現場の写真や見取図
• 目撃者の証言
• 警察署での実況見分調書の写し
• ドライブレコーダーの映像（ある場合）

ただし、保険会社は自社の利益を優先する傾向があるため、個人での交渉には限界があることも理解しておく必要があります。

保険会社との交渉が難しい場合は、専門家のサポートを検討することも大切です。

弁護士に相談して専門的に対応してもらう

弁護士への依頼は過失割合変更において最も効果的な手段の一つです。

交通事故に精通した弁護士は判例や修正要素に関する専門知識を持ち、保険会社との対等な交渉が可能になります。

保険会社の担当者は交通事故のプロですから、一般の方が対等に交渉するのはとても難しいんです。弁護士なら専門知識で対抗できますね。

弁護士費用については、多くの自動車保険に弁護士費用特約が付帯されており、この特約を利用すれば相談料10万円まで、弁護士費用300万円までが補償されます。

特約がない場合でも、着手金20万円から40万円程度、成功報酬として獲得金額の10%程度が一般的な相場となっています。

弁護士選びでは交通事故案件の実績が豊富な法律事務所を選ぶことが重要です。

日本弁護士連合会のサイトや各都道府県の弁護士会で紹介を受けることができます。

初回相談は無料の事務所も多いため、複数の弁護士に相談して比較検討することも可能です。

• 交通事故案件の実績が豊富な法律事務所を選ぶ
• 日本弁護士連合会や都道府県弁護士会で紹介を受ける
• 初回相談無料の事務所で複数比較検討

弁護士に依頼するメリットは単に交渉力だけでなく、適正な慰謝料基準（弁護士基準）の適用により賠償額全体の増額も期待できる点にあります。

弁護士基準は自賠責基準や任意保険基準より高額になることが多いので、過失割合の変更だけでなく賠償額全体の増額も期待できるんです。

調停や訴訟で解決する方法

保険会社との交渉や弁護士による交渉でも解決に至らない場合は、法的手続きとして調停や訴訟を検討します。

まず調停手続きから始めるのが一般的で、調停では裁判所の調停委員が中立的な立場で当事者間の話し合いを仲介します。

調停の申立費用は収入印紙代として数千円程度と比較的安価で、調停が成立すれば判決と同じ効力を持ちます。

調停期間は通常3カ月から6カ月程度で、双方が合意に至らない場合は調停不成立となります。

調停は話し合いによる解決なので、お互いが納得できる解決策を見つけやすいのがメリットですね。

訴訟手続きでは、請求額に応じて裁判所費用が決まります。

例えば損害額300万円の場合、収入印紙代は2万円程度となります。

訴訟では裁判官が証拠に基づいて客観的な判断を下すため、調停よりも厳格な立証が求められます。

訴訟のリスクとしては、敗訴した場合の弁護士費用負担や時間的コストがあります。

一方で、過失割合について明確な法的判断が得られるため、保険会社も真摯に対応せざるを得なくなります。

成功の見込みについては、事故の客観的状況と修正要素の証明力によって大きく左右されるため、事前に弁護士と十分に検討することが必要です。

過失割合の変更が成功しやすいケース

交通事故で8対2の過失割合を提示されても、適切な対応により変更できる可能性があります。

過失割合の変更が成功しやすいのは、客観的な証拠が十分に揃っている場合と、保険会社が提示した過失割合が判例と大きく乖離している場合です。

保険会社の初回提示は必ずしも最終的な割合ではないので、諦めずに検討することが大切ですね。

過失割合は、道路交通法違反の有無、運転態様、事故発生時の状況などを総合的に判断して決定されます。

保険会社の初回提示は必ずしも最終的な割合ではなく、適切な根拠を示すことで見直しが可能です。

特に、事故状況を客観的に証明できる証拠がある場合や、相手方に重大な過失がある場合は、8対2から7対3や6対4へと有利に変更される可能性が高くなります。

成功の鍵となるのは、感情的な主張ではなく、法的根拠に基づいた論理的な反証です。

判例タイムズ等の基準書に基づく適正な過失割合を把握し、修正要素となる具体的な事実を整理することが重要となります。

事故状況の証拠が揃っている場合

事故状況を客観的に証明できる証拠が揃っている場合、過失割合の変更に成功する可能性が大幅に向上します。

最も有力な証拠となるのは、ドライブレコーダーの映像です。

事故の瞬間を記録したドラレコ映像は、双方の運転行動、信号の状況、速度などを客観的に証明でき、過失割合の決定において決定的な役割を果たします。

ドライブレコーダーは「動く証人」とも呼ばれるほど、事故の真実を明らかにする強力な証拠になります。

目撃者の証言も重要な証拠となります。

第三者による客観的な証言は、事故状況の詳細を補完し、相手方の過失を立証する有力な材料となります。

目撃者がいる場合は、連絡先を確保し、できるだけ早期に証言を記録しておくことが必要です。

実況見分調書や物損の状況も証拠として活用できます。

車両の損傷部位や程度、路面の痕跡、信号機の作動状況などから、事故の発生メカニズムを科学的に分析できます。

また、事故現場の写真、相手車両の写真、道路状況の記録なども、過失割合の判断材料として有効です。

• 車両の損傷部位と程度の記録
• 路面の痕跡（ブレーキ痕、タイヤ痕など）
• 信号機の作動状況
• 道路標識・標示の確認
• 天候・路面状況
• 事故発生時刻と周辺環境

証拠収集においては、事故直後の迅速な対応が重要です。

現場の状況は時間の経過とともに変化するため、可能な限り多角的に記録を残し、関係者の情報を確実に把握することが、後の過失割合交渉を有利に進める基盤となります。

判例と違う過失割合を提示された場合

保険会社から提示された過失割合が、類似の判例と比較して明らかに不適切な場合、変更を求める根拠が強くなります。

過失割合の基準となるのは、東京地裁民事交通訴訟研究会編「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（判例タイムズ社）などの実務基準書です。

これらの基準に照らして、自分のケースの過失割合が適切かどうかを検証することが重要です。

判例タイムズの基準書は、裁判実務でも広く活用されている信頼性の高い資料です。

判例と比較する際は、事故類型の正確な分類が前提となります。

交差点での直進車と右折車の衝突、車線変更時の接触、追突事故など、事故の態様によって基本的な過失割合が設定されています。

その上で、修正要素として速度違反、前方不注意、合図なしの車線変更、酒気帯び運転などがある場合、基本割合から調整が行われます。

保険会社が判例基準と異なる過失割合を提示する理由としては、事故状況の認識の相違、修正要素の見落とし、または故意的な低い査定などが考えられます。

このような場合、具体的な判例や基準を引用して反論することで、適正な過失割合への変更を求めることができます。

専門的な判断が必要な場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することが有効です。

弁護士による法的根拠に基づいた交渉により、判例に沿った適正な過失割合の実現が期待できます。

特に人身事故や高額な物損事故では、過失割合の違いが損害賠償額に大きく影響するため、専門家のサポートを受けることが重要です。

事故で8対2の過失割合を争う時の注意点

交通事故において8対2という過失割合に納得がいかない場合、争うことは法的に可能ですが、適切な手順を踏まずに進めると思わぬ損失を被る可能性があります。

過失割合は保険会社が判例タイムズなどの専門書を参考に提案しますが、事故の個別事情によっては見直しの余地があります。

過失割合は保険会社の提示が絶対ではありません。個別の事情によって変わる可能性があることを知っておきましょう。

争う前に最も重要なのは、客観的な証拠の確保です。

現場の状況を記録した実況見分調書、ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言など、事故状況を証明できる資料が争いの成否を左右します。

保険会社の提示する過失割合は必ずしも絶対ではなく、具体的な事実関係によって修正される可能性があることを理解しておく必要があります。

時効や示談のタイミングで気をつけること

過失割合を争う際に最も注意すべきは時効の問題です。

民法改正により、交通事故の損害賠償請求権は加害者が判明してから5年、事故発生から20年で時効となります。

示談成立前であれば過失割合の見直しは可能ですが、一度示談書に署名・捺印してしまうと、よほど特殊な事情がない限り覆すことは困難になります。

特に注意が必要なのは、相手方保険会社から早期示談を迫られるケースです。

治療中や修理中に示談を急がされても、最終的な損害額が確定していない段階での合意は避けるべきです。

また、物件事故として処理された案件でも、後から人身事故への切り替えを検討する場合は、より慎重な判断が求められます。

警察署での物件事故報告書の内容も過失割合に影響するため、記載内容に誤りがないか確認することが重要です。

示談書にサインする前に、必ず内容を十分確認してくださいね。一度サインすると後から変更するのは非常に困難です。

費用と期間のバランスを考える

過失割合を争う際は、弁護士費用と争いにかかる期間を、得られる利益と比較検討する必要があります。

例えば、損害額が100万円で過失割合が8対2から7対3に変更された場合、受け取れる金額は20万円から30万円に増加しますが、その10万円の増額のために弁護士費用で15万円かかるなら経済的には損失となります。

一般的に弁護士費用は着手金20万円程度、成功報酬が増額分の10-15％程度が相場とされています。

日本弁護士連合会によると、弁護士費用は話し合いで決められるものであり、弁護士によって費用は異なります。

ただし、弁護士費用特約付きの自動車保険に加入している場合は、300万円まで弁護士費用が補償されるため、費用面での心配は大幅に軽減されます。

弁護士費用特約があれば、経済的な心配をせずに過失割合を争うことができますね。

争いの期間についても、示談交渉段階であれば数ヶ月程度で解決することが多いですが、訴訟に発展した場合は1年以上かかることも珍しくありません。

争いを始める前に、自身の保険内容を確認し、弁護士費用特約の有無、争いにかかる精神的負担、時間的コストも総合的に判断することが賢明です。

軽微な損害の場合は、争うよりも早期解決を選択する方が結果的に有益な場合もあります。

まとめ：8対2の過失割合に納得いかない時の対処法

交通事故で相手方保険会社から8対2の過失割合を提示されて納得がいかない場合、諦める必要はありません。

過失割合は交通事故の損害賠償に直結する重要な要素であり、適切な対処法を知ることで状況を改善できる可能性があります。

過失割合は一度決まったら変更できないと思われがちですが、実は適切な対処法で見直しを求めることができるんです。

過失割合に納得がいかない場合の主要な対処法は以下の通りです。

まず、証拠収集を徹底的に行うことが重要です。

ドライブレコーダーの映像、事故現場の写真、目撃者の証言、警察庁が作成した実況見分調書など、事故状況を客観的に示す証拠を可能な限り収集します。

これらの証拠は過失割合の見直しを求める際の重要な根拠となります。

次に、過失割合の基準について正確に理解することが必要です。

過失割合は「別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」に基づいて決定されることが一般的です。

この基準では、事故のパターンごとに基本過失割合が設定され、様々な修正要素（速度違反、合図の有無、夜間・昼間の違いなど）によって最終的な過失割合が調整されます。

自分の事故パターンと修正要素を正確に把握し、保険会社の提示する過失割合が適切かどうかを検証することが重要です。

専門家への相談も効果的な対処法の一つです。

交通事故に精通した弁護士に相談することで、法的な観点から過失割合の妥当性を判断してもらえます。

弁護士は豊富な経験と専門知識を活かして、証拠の評価や相手方保険会社との交渉を代行してくれます。

また、弁護士費用特約に加入している場合は、費用負担を心配することなく弁護士に依頼できます。

示談交渉がうまくいかない場合は、第三者機関の活用を検討しましょう。

交通事故紛争処理センターは、中立・公正な立場で交通事故の賠償問題を解決する機関です。

センターでは相談担当者が法律知識のない当事者にも分かりやすく説明し、適切な解決策を提示してくれます。

また、各都道府県の交通事故相談所でも無料で相談を受けることができます。

第三者機関は中立的な立場なので、保険会社との交渉が行き詰まった時に頼りになる存在ですね。

最終的な手段として、調停や裁判という選択肢もあります。

家庭裁判所での調停では、調停委員が間に入って当事者間の話し合いを進めます。

調停が不調に終わった場合は、民事訴訟を提起することも可能です。

ただし、調停や裁判は時間と費用がかかるため、見込まれる損害額と費用を慎重に比較検討する必要があります。

過失割合の変更を求める際は、客観的な証拠と法的根拠が不可欠です。

感情論ではなく、具体的な事実と法的基準に基づいて主張することが成功の鍵となります。

また、時間の経過とともに証拠が散逸したり、記憶が曖昧になったりする可能性があるため、事故直後から迅速に行動することが重要です。

8対2の過失割合に納得がいかない場合でも、適切な対処法を実践することで状況を改善できる可能性があります。

まずは証拠収集と情報整理から始め、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、自分にとって最適な解決策を選択することが大切です。

• 証拠収集を徹底的に行う
• 過失割合の基準を正確に理解する
• 専門家への相談を検討する
• 第三者機関の活用を視野に入れる
• 必要に応じて法的手続きを検討する

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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