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働いている人全てにとって関わってくる労働問題。

会社に雇用されて働いているならば、もしかすればあなたにも起きる可能性があります。
多くの人にとって身近な問題でありながら、自分の力だけでは解決するのが難しい労働問題について、どのように解決すればいいのか?

労基署や労働局に相談したり弁護士に依頼したりすることで解決に導いてもらえるのかについてまとめた記事です。

労働問題とは?

全ての働く人が密接に関係している労働問題。
労働問題は使用者と労働者の間の問題だけではありません。労働者同士、上司と部下や同僚との人間関係も労働問題に発展する可能性があるのです。

多様化している労働問題の解決法は一つではありません。
それぞれの問題にあった方法を選ぶことが労働問題を解決する最善の手段となります。

相談事例の多い労働問題

様々な労働問題の中で、相談事例が多い事例はどんなものがあるのでしょうか?

残業に関する問題

残業をしたのに賃金が会社から支払われていないという未払残業代の問題や、法定労働時間を遥かに超えた長時間残業をさせられている。

労災問題

仕事中にケガをしたのに、会社が労災の申請をしてくれない。長時間の残業や激務により、うつ病などの精神疾患を患ってしまったので労災を認めて欲しい。

パワハラ

上司からのいじめや、無理な命令を押し付けられて精神的にダメージを負ってしまった。会社内ではコンプライアンスを重視するように通達されているが、全く守られておらず、会社に相談しても解決ができない。

セクハラ

毎日のように同僚や上司からセクハラまがいの言葉をかけられている。飲み会の席で上司から体を触られた。

不当解雇・雇止め

正当な理由がないまま会社を解雇された。派遣先の会社で、今まで何年間も契約の更新を行ってきたのに、次の更新はできないと急に告げられた。

労働条件の不当な変更

突然、遠い地方への単身赴任を告げられた。給与が下げられたが説明が全くなく理由がわからない。

退職強要

上司から会社を辞めろと言われ、退職届を出すように強要されている。直接、退職の言葉は出ていないが、給料が下げられたり、職場での仕事を与えられなかったりすることで、退職を促されている。

労基署は労働問題を解決できるか?

職場で労働問題が発生したら、まず頭に思い浮かぶのが労働基準監督署だと思います。
実際、労基署に相談した場合、労働問題はすぐに解決できるのでしょうか?

証拠が必要

労基署では労働基準法違反の事実が認められると判断した場合、違反した企業へ勧告や改善命令を出すことができます。相談者に対し具体的なアドバイスをくれることもあります。

ただし、証拠がない限り、実際に動いてくれることは少ないです。例えば未払い残業代を請求しようと考えている場合、残業発生の証拠となるタイムカードや、出勤簿などのコピーを用意して、未払残業代の証拠として提出しない限り、労基署への相談だけでトラブルが解決するのは難しいと思います。

労働者同士のトラブルには

労働者同士のトラブルについては、労基署が動いてくれる期待はできません。

パワハラやセクハラなどの被害に遭った場合は、直接、労基署へ申し立てをするのではなく最初は同じ建物内の総合労働相談コーナーで相談を受けてもらいます。

会社のコンプライアンス違反などがあれば勧告などを行う場合もありますが、基本的に両者の間に入って和解交渉を行なうことを期待することは難しいです。

労働問題を弁護士に依頼するメリットは?

労働問題を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょう?

正確な未払金などの計算ができる

残業代などの未払金があれば、実際にどのくらい未払いがあるか計算しなければなりません。
アルバイトやパートの人であれば、残業時間に時給を掛けて発生した残業代金がわかりますが、会社員の多くは月給制です。

毎月決められた給料をもらっているので、今まで残業代をもらっていない人であれば、自分の残業代がいくらなのかわからない人も多いと思います。
また、通常時の残業と、深夜時間の残業、休日出勤などで残業代の割増賃金が発生するので、よくわからないまま残業代を計算し、自分で会社に請求しても損をすることがあります

弁護士に依頼することで、正確な残業代の計算を行ってもらえますから、今まで残業代を受け取ったことがなく、自分の残業代がわからない場合でも安心して任せることができます。

少ない証拠でも解決への道を示してくれる

前述したように、労基署へ申告する場合は労働問題についての証拠が必要になります。十分な証拠を持っていないのであれば、相談者の優先度が下がり、情報提供のみにとどまり相談を聞いてもらえないこともあります。

弁護士事務所へ依頼すると、問題を解決する方法を考えてくれます。また、証拠としてどのようなものを用意すれば有効なのかについてもアドバイスを行ってくれます。

会社側の態度が変わる

労働組合がある会社では組合が交渉に加わってくれるのであればいいですが、労働組合がなく自分だけで会社と労働問題の交渉にあたる場合、会社が真摯に問題に取り合ってくれないケースが多く見られます。

問題がこじれて、会社が弁護士をつけているならば、法律知識や交渉に不慣れな労働者であれば、不利な結果になる可能性が非常に高くなります

弁護士に依頼して会社と交渉してもらうことで、本人が直接交渉するよりもスムーズに解決に至るケースが多いです。
また、セクハラの問題など、本人が交渉しづらいことがありますが、代理人として交渉を行うことで、本人の精神的な負担を軽減できます。

労働問題解決の流れ

弁護士に依頼した場合、どのように労働問題は解決されるのかについて流れを説明します。

会社との直接交渉
依頼された弁護士は会社に対し様々な交渉手段を検討しますが、そのうちの一つ内容証明郵便を送ることが多いです。本人が主張していることを会社へ伝え、こちらが会社に対して要求する事項を記載しています。

口頭で伝えるのではなく、内容証明を送付することで、いつどのような内容の郵便を送ったか保存しておくことができます。

内容証明が届いた後は会社の反応を見て次の手段に移ります。交渉で解決まで導くことができれば時間や費用を大きく節約できます。

また、訴訟になって会社との関係がこじれてしまうと、その後、同じ会社では働きにくくなってしまう可能性があります。交渉で解決することによって依頼した本人にとっても会社との関係が訴訟と比較して悪化する可能性が低く、最初に目標にするのは、会社との直接交渉で問題を解決することです。

労働審判
交渉での解決を目指しても双方が合意できない場合は、労働審判の申し立てを行います。

地方裁判所を通して行われますが調停形式であり、通常の裁判と比べて短期間で結審まで進みます(通常は3回で終結します)。

労働審判では会社側が出席をしなかった場合でも審理が進むことがあり、場合によっては申立人(労働者)の言い分を前提に審理が進むことがあります。

結審までのスピードが速いので初回の期日で和解案の作成に至ることも多いです。両者が和解案を作成して合意に至った場合は、それで解決となります。

和解が成立した場合には、裁判で和解が成立したの同一の効力が与えられます。

訴訟
労働審判でも解決できなかった場合は、通常訴訟で争うことになります。解決できない場合というのは和解の合意ができなかった時や、審判に異議を申し立てられたときです。自動的に訴訟に移行することになります。
弁護士を依頼している場合に弁護士がそのまま担当してくれるかどうかは委任契約書に拠ります。

労働問題を弁護士に無料相談する注意点は?

弁護士に相談する時には、費用がかかります。
かかる費用は、相談料金、着手金、成功報酬のほか実費などです。

それぞれの労働問題によって、着手金や成功報酬は変わってきますが最初にかかる相談料金については、無料で相談を受け付けているところもあるので無料相談の時に、実際に依頼した場合はどのくらいの費用がかかるのか?労働審判や裁判を起こしたときに勝訴の可能性はどれくらいあるのか確認しておくことが必要です。

自分が置かれている状況を弁護士に伝え、現在持っている証拠なども弁護士に提示するといいでしょう。そのうえで、どのような手段で相手に立ち向かっていくのかを弁護士とともに検討されるといいでしょう。

弁護士法人あまた法律事務所の場合、労働問題に関する無料相談の時間が30分~1時間用意されているので、最初の無料相談である程度、今後の道筋を示してくれます

まとめ

個人で労働問題を解決するために壁になるのが証拠を集めることです。
また、場合によっては会社にい居づらくなるので、今後どのように働くかということになります。

会社を退職するのではなく、問題解決後も現在と同じように会社で働くことを希望するのであれば、会社側や同僚、上司との交渉をなるべくこじらせないようにすることが重要です。

労働問題に強い弁護士事務所であれば、今までの経験から依頼者にとって納得いく形での解決に導いてくれますので、まずは無料相談に訪問して話を聞いてみてください。

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