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借金がかさんで個人再生を考えているけれど、保証人に迷惑がかかるかもしれない。そう考えて、個人再生に踏み切れない人も多いのではないでしょうか。

この記事では個人再生をすると保証人にどんなデメリットがあるのか、保証人のデメリットを極力減らす方法をご紹介します。

個人再生における一般的な保証人と連帯保証人の違い

保証人とは、主債務者(借金をした人)が当初の予定通りに返済することができなくなったとき、代わりに借金を返済しなければならない人のことです。保証人には、一般的な「保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、連帯保証人は一般的な保証人よりも責任が重くなっています。

連帯保証人には「抗弁権」がない

一般的な保証人には、債権者(お金を貸した人)から「主債務者の代わりに借金を返してください」と求められたとき、「まず債務者の財産から取り立ててほしい」と申し立てる権利があります。これを「抗弁権」といいます。

しかし連帯保証人には、抗弁権が認められていません。債権者が主債務者に返済を請求をせず、いきなり連帯保証人に支払い請求をしてきても、連帯保証人は支払いに応じなければなりません。たとえ主債務者に借金の返済に充てられる財産があったとしても、「それを先に取り立ててほしい」とは言えないのです。

連帯保証人には「分別の利益」がない

保証人が複数いる場合、それぞれの返済義務は保証人の人数で割った分だけに限定されます。例えば300万円の借金に対して保証人が3人いる場合、債権者から「主債務者の代わりに全額返済してください」と求められても、保証人はそれぞれ100万円しか支払う必要がありません。これを「分別の利益」といいます。

しかし連帯保証人には、分別の利益が認められていません。現実ではほぼあり得ないことですが、例えば2人の連帯保証人のうち、債務者が1人にだけ借金全額の支払いを請求し、もう1人には請求をしなかったとしましょう。その場合でも、支払い請求を受けた連帯保証人は全額を支払わなければなりません。「連帯保証人はもう1人いるんだから、半額はそちらから取り立ててほしい」と言っても通用しないのです。

POINT
連帯保証人には抗弁権と分別の利益が無いので注意が必要!

個人再生をすると、保証人はどうなる? 保証人の財産やローンに及ぶ影響は?

主債務者が個人再生の手続きをとると、債権者は保証人に借金の返済請求をすることになります。ここで気をつけておかなければならないのは、保証人が返済義務を負う金額です。

多くのケースでは、個人再生が認められると、主債務者の返済金額は減額されます。しかしその場合でも、保証人が支払うべき金額は、減額にはなりません

例えば300万円の借金がある主債務者が個人再生をして、自分の返済金額を100万円にまで減らせたとしましょう。すると債権者は、元々の借金額である300万円分を保証人に請求してきます。

もちろん、300万円のうち100万円は主債務者が支払うので、実際に保証人が負担するのは200万円分ということになります。しかし、主債務者が100万円の返済を滞らせてしまうと、保証人は借金の全額300万円を支払わなければなりません。

つまり保証人は、主債務者とほぼ同様の責任を負っているのです。そして保証人が支払いを求められるのは、主債務者が借金を返済できなくなったときなので、多くの場合は借金の残額を一括請求されることになります。

POINT
つまり保証人は、主債務者とほぼ同様の責任を負っている!

保証人の信用やローンへの影響

保証人が債権者から借金残額を請求されたとしても、保証人に支払うだけの財産があれば何の問題もありません。保証人が家や車のローンを抱えていても、それを整理しなければならないわけではありません。もちろん、クレジットカードの信用情報に傷がつくこともなく、新たにローンが組めなくなるといったこともありません。

しかし多くの場合、保証人が支払い義務を負う金額は、決して少なくないでしょう。そのため保証人の家族の生活には、多少の影響が出ることもあります。主債務者の借金返済が滞って、保証人に支払い義務が生じた場合、保証人の家族に内緒で支払うことは、少々難しいといえます。

ただ、同居していない親族などには、事情を伏せておくこともできます。保証人の子どもに縁談があったとしても、法的には何の影響もありません。

保証人が死亡している場合はどうなる?

人が亡くなったとき、その財産は相続人に引き継がれます。保証人になっていた人が亡くなると、その相続人が保証人としての義務や責任を引き継ぐことになります。

「保証人はすでにこの世にいないのだから、個人再生をしても迷惑をかけることはない」と思うかもしれません。しかし、実は相続人となった保証人の遺族に迷惑をかけることになるので、注意が必要です。

保証人も借金が返済できない場合の対処法

主債務者の借金額が大きく、保証人にも支払い能力がなかった場合、対処法はいくつか考えられます。どの対処法が適しているかは、保証人の収入や保有財産などによって変わってきます。ベストな選択をするためにも、債務整理の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

分割返済

債権者との交渉次第では、分割にできることもあります。一括返済は無理でも十分な定期収入があるなら「個人再生をする前の主債務者と同条件で、分割返済にしたい」と、債権者に交渉してみましょう。保証人と債権者との間で合意がまとまれば、分割返済となります。

分割返済の場合は、信用情報のブラックリストに入ることはありません。もちろん家や車などの財産を処分する必要もなく、自分から話さない限りは親戚や友人に知られることもないでしょう。

任意整理

安定した収入はあっても、主債務者と同条件での分割返済が難しい場合には、任意整理という方法があります。任意整理とは、借金に対して今後つくはずの利息分をカットしてもらい、返済額を減らすための手続きです。

任意整理も法的な債務整理のひとつなので、手続きをとるとブラックリストに載ってしまいます。そのため完済してから5年は、新たなローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが難しくなります。また、ブラックリストに載っている間は、基本的に借金の保証人になることはできません。

個人再生

資産に余裕がなくても、安定した収入があるなら、個人再生の手続きがとれます。個人再生では、保証人として支払い義務を負った金額も借金の一種とみなされるので、支払金額を最大で9割減らすことができます。

個人再生での返済は基本的に3年間の分割払いですが、特別な事情があれば5年に延ばしてもらうこともできます。もちろん、保証人が自宅を失うこともありません。ただし、任意整理と同じようにブラックリストに載ってしまいます。

自己破産

保証人にまったく支払能力がない場合は、自己破産を選ぶしかありません。自己破産すると支払義務が免除されますが、家や車、預金などの資産は失う可能性があります。

保証人に極力迷惑をかけないために、できること、してはいけないこと

保証人をつけた借金があるのに個人再生を利用する場合、保証人に極力迷惑をかけないようにしたほうがいいでしょう。ことによっては、長年培った保証人との人間関係まで壊してしまいかねません。

主債務者が個人再生をすると、債権者は必ず保証人に支払いを求めます。ですから個人再生を考えている場合は、なるべく早く保証人に連絡し、今後どのように対処していくかよく相談しましょう。

個人再生をする時期によって、保証人の対処が変わってくることもあります。例えば保証人が定年退職を迎えた場合、定期収入が年金のみになる半面、退職金が入ってくることから、保証人の個人再生が難しくなる場合があります。

保証人がついている借金を隠すのはNG

保証人に迷惑をかけたくないからと、個人再生のときに保証人のついている借金を隠す人がいます。これは絶対にしてはいけません。

個人再生の申立てでは、すべての債権者やすべての借金額を一覧表にして裁判所に提出します。個人再生でどの程度まで借金額を減らすのか、月々いくら返済していけばいいのかは、すべてこの債権者一覧表に書かれた内容から計算されます。後から隠していた借金が明るみに出ると、個人再生計画そのものを一からやり直さなければいけなくなります。最悪の場合、裁判所から再生計画の不認可決定が出てしまいます。

個人再生の手続きをとると、主債務者の住所や氏名が官報で公表されます。金融業者は定期的に官報をチェックしているので、借金の一部を隠して個人再生をしたことが分かってしまう可能性があります。隠しておくことはできないと考えておきましょう。

※※重要※※
保証人に迷惑をかけたくないからと、保証人のついている借金を隠すのはNGです。後に絶対バレます。

保証人をつけた借金のみを先に返済するのはNG

「個人再生手続きに入る前に、とにかく保証人をつけた借金だけでも手持ちのお金で返してしまえば、保証人に迷惑をかけずに済む」と思うかもしれません。しかし、こういったことをすると、個人再生手続をとったときに返済すべき金額が増えてしまいます。

個人再生をした場合の返済額は、借金の総額に応じて法律で決まっている「最低弁済額」か、主債務者が持っているすべての財産をお金に換算した「清算価値」の、どちらか金額の大きいほうが採用されます。

もし、個人再生の直前に返済済みの借金があると、その金額分も「清算価値」に上乗せされてしまいます。法律では「債権者はすべて平等に扱わなければならない」と定められているため、先に一部の借金だけを清算するとペナルティとなってしまうのです。

まとめ

保証人とは、自らが借金をしたわけではないのに、重い責任と義務を負うポジションです。保証人の欄にサインしてしまえば、その義務から逃れることはできません。主債務者が個人再生を選んだ場合、保証人にまったく迷惑をかけずにいることは不可能だと思ってください。

迷惑を最小限に留めるためには、返済が滞りそうになった時点で、保証人に一報を入れておきましょう。同時に債務整理の経験が豊富な弁護士に相談して、主債務者だけでなく保証人にとってもベストな方法を選ぶことが大切です。

保証人の立場であっても、債権者から支払い請求を受けた際には、すぐに弁護士に相談してください。なるべく早く支払い義務を果たして、元の平穏な日常生活に戻るには、法律のプロである弁護士の手を借りるのが一番です。そのためにもぜひ、あまた法律事務所にご相談ください。

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