誹謗中傷の相談窓口はどこ？
現在、インターネット上、特にSNSなどで誹謗中傷を受けた場合に相談できる窓口には以下の3種類があります。
- 国の相談窓口
- 民間の相談窓口
- 法律事務所や弁護士の相談窓口
それぞれについて解説していきます。
国の相談窓口
国や官公庁、地方自治体、警察、公共団体などが運営している相談窓口で、主なものは以下になります。
「違法・有害情報相談センター」(総務省)
ネット上での違法な情報や有害な書き込みに対する相談に乗ってもらうことができ、削除依頼の方法など対応に関するアドバイスをもらうことができます。
「インターネット人権相談」(法務省)
法務省人権擁護局が運営している人権相談窓口で、ネット上で人権侵害の相談を行ってくれます。
削除の方法などアドバイスをもらえるほか、悪質な事案については法務局がプロバイダに請求を行ってくれる場合もあります。
「サイバー犯罪相談窓口」(警察)
各都道府県の警察に設置されているネットやハイテク犯罪を専門とする相談窓口です。
誹謗中傷だけでなく、不正アクセスやフィッシング詐欺などネット犯罪全般が対象で、日本全国にあるため最寄りの窓口で相談できます。
「法テラス」(日本司法支援センター)
国民が法的なトラブルを解決するための情報・サービスを受けやすくなるよう国によって設立された法律問題の総合案内所です。
各都道府県に設置されていて、経済的に余裕のない方の場合は一定の条件を満たすと無料で法律相談が受けられます。
以上のように、国による窓口は基本的に無料で利用でき、種類も豊富なため、上手に利用すればトラブル解決に大きく役立つ可能性もあります。
民間の相談窓口
民間には法人や企業などが行っている相談窓口やサービスなどがあります。
「誹謗中傷ホットライン」(セーファーインターネット協会)
IT企業等の有志で運営されている一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が行っている窓口です。
ネットでの誹謗中傷について無料で相談することができ、一定の基準を満たしたものについては適切な対応をするようプロバイダに働きかけてくれます。
民間企業の誹謗中傷対策サービス
IT企業やWebマーケティング企業には、誹謗中傷や炎上、風評被害などの対策サービスを行っている会社があります。
こうしたサービスを利用すれば、逆SEOなどを利用して企業や個人に対する悪い評判や口コミが書かれたページを検索上位に表示させないようにできます。
ネット上のネガティブな情報をユーザーの目につかないようにするには一定の効果がありますが、国や公共機関と違い有料のサービスで、料金の目安は5～30万程度です。
また、民間企業のため法律上、できることには限界があり、たとえば、削除請求などを有料で行うのは弁護士法違反にあたります。
法律事務所や弁護士の相談窓口
3つ目が法律事務所や弁護士など法律の専門家に相談する方法です。
直接、弁護士事務所を訪れて相談するほか、電話やメールによる方法もありますし、ホームページの相談フォームを設けている事務所もあります。
弁護士事務所に相談するメリットは、法律の専門家が相談に乗ってくれて、個別の事案ごとに細やかな対応・アドバイスをもらえ、削除請求や加害者への訴訟に関する手続きなども代わって行ってくれることです。
デメリットとしては費用面が上げられます。書き込みの削除や加害者への慰謝料請求などを依頼すると着手金や成功報酬などがかかります。削除請求、情報開示請求、損害賠償の請求の全ての手続を裁判所を通じておこうなうと100万円以上になる場合もあります。
警察に相談する場合の流れ
ネットの誹謗中傷を警察に相談して事件として捜査してもらうときの流れを紹介します。
まずは最寄りの警察署で事前にネット上で誹謗中傷を受けたことを伝えて被害を相談し、その後、被害届を提出します。
このとき必要になるのが実際に被害に遭ったことを証明するための書き込みの証拠です。問題の投稿をURLつきでプリントしたものなどを用意して警察署に持参します。
被害届は警察署にありますので、被害の状況など必要事項を記入して提出してください。受理されれば警察が捜査を開始します。
民間の窓口に相談する場合の流れ
民間の窓口に相談したい場合は、相談用サイトにアクセスするか、誹謗中傷対策を行っている企業に電話・メールなどで依頼を行い、被害の内容など事情を説明し、アドバイスをもらったり、有料サービスの場合は細かな契約の説明に移ります。
IT企業やWebマーケティング企業が行っているSEO対策サービスは、書き込みの削除や投稿者を突き止めるのではなく、逆SEOによって誹謗中傷の投稿検索結果上位に表示させなくするものです。
ネガティブな情報が人の目に触れにくくすることはできるため、中傷を無効化できますが、書き込み自体は残るため、根本的な解決にはならないデメリットもあります。
民間企業の行っているサービスですので、当然料金も発生します。料金相場は5万～30万円ほどで、あらかじめ費用を準備しておく必要があります。
弁護士に相談する場合の流れ
法律事務所や弁護士に相談する場合は、最初は無料相談を受け付けている事務所を探してみるのがいいでしょう。
いきなり事務所に足を運ぶのはハードルが高いと思われる方もいるでしょうし、まずはHPや電話などを利用してみてください。
弁護士事務所に相談する一番のメリットは個別の事情に応じて、法律の専門家がきめ細やかな対応してくれるところです。
国や公共機関ではここまで細かく対応することはできませんし、民間は法律上できる業務に限界があります。その点、弁護士に依頼すれば、書き込みの削除や投稿者の特定、損害賠償の請求、刑事告訴など様々な依頼に対応してもらえます。
料金や準備するものは？
弁護士事務所に依頼する際、一番気になるのが、どれくらいの費用がかかるのか、なにか準備するものはあるのか、といったことだと思います。
料金は事務所によってさまざまですが、一般的な相場としては、
- 相談 1時間 10000円～ (初回無料の事務所も有)
- 削除請求（仮処分命令の申立） 着手金 20~30万円 成功報酬 10～20万円
- 発信者情報開示請求・仮処分（コンテンツプロバイダ（インターネット掲示板などのサイト運営者等）に対して） 着手金 20~30万円 成功報酬 10～20万円
- 発信者情報開示請求訴訟（経由プロバイダ（ISP［携帯のキャリアなど］）に対して）着手金 20~30万円 成功報酬 10～20万円
- 損害賠償請求訴訟にかかる費用（200万円を請求した場合）：30～60万円
上記はあくまでも目安で、実際の費用は依頼頼内容によっても変わってきますので、事前に依頼内容や料金などをきちんと調べてから依頼するようにしてください。
依頼の際には、問題の書き込みをURL付きでプリントアウトしたものやスクリーンショットに撮ったものなど、証拠となるものを持参します。
まとめ
ネットで誹謗中傷の被害に遭った場合の相談窓口には国の窓口、民間の窓口、法律事務所の3種類があります。
それぞれ料金や対応してもらえる内容に違いがありますので、目的にあわせて上手に選択するようにしてください。
相談やアドバイスだけでなく、削除請求や訴訟まで考えている方は、弁護士事務所への相談がおすすめです。初回無料のところもありますので、悩んでおられる方は、ぜひ一度相談してみてください。
