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債務整理の手続きを開始して、ようやく借金問題も解決に向かうと思っていたのに、予期せぬ出来事でお金が必要になり、現在の貯金ではお金が足りないという状況になることも珍しくありません。

実際に債務整理中にキャッシングをした場合、どのようなリスクが発生するのか?
ブラックリストに掲載されて、お金が借りられない時には、どのような方法で解決するべきなのか?についてまとめた記事になります。

債務整理中のキャッシング利用はできる?

債務整理中にお金が必要になった時、キャッシングすることは可能なのでしょうか?

基本的にキャッシングの利用は不可

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関に登録されます。銀行やクレジットカード会社、サラ金会社のほとんどが信用情報機関に登録し、情報を共有しているので、事故情報が登録されている間は、クレジットカードを作成することやお金を借りることはできなくなります。

債務整理の種類によって、ブラックリストに掲載される期間に違いはありますが、概ね5~10年間は情報が掲載されると言われています。

大手の貸金業者以外なら可能性はある

インターネットなどで、「ブラックリストでも融資可能」などと書かれた広告を目にしたこともあるのではないでしょうか?

ブラックリストに掲載されたからと言って、法律でお金を貸してはいけないということではありません。金融事故などで信用が下がった人にお金を貸すことは、企業にとって貸し倒れのリスクが高くなるため、融資を行わないのです。

しかし、大手の貸金業者やクレジットカード会社と違い、中小の貸金業者の中には、リスクを背負っても融資して利益を出したいと考える業者もあります。

さすがに、大きな金額の融資になるとリスクが高くなるので断られる可能性が高いですが、10万円程度の少額融資ならば債務整理中でも、借りることは可能です。

ただし、ブラックリストに掲載されている状態で融資を受けることは非常にリスクが高いということを知っておいてください。

高い金利と厳しい取り立て
ブラックリストに掲載されている方にお金を貸すことは、貸し手側にとっても非常にリスクが高いです。そのため、大手の貸金業者よりも、かなり高い金利を条件として融資を行う可能性が高いです。

また、貸した相手に返済させる自信があるから、融資を行っているとも考えられます。返済を滞納した場合、厳しい取り立てを受ける恐れがあります。

闇金業者が紛れ込んでいる可能性がある
特に気を点けなければならないのは、このような状況で融資を行う業者に闇金業者が紛れ込んでいる可能性があることです。

闇金業者は、他の金融機関で融資を断られた方にでも、簡単にお金を貸してくれますが、法律で定められ上限を大幅に超える違法な金利での貸し出し、保証人にもなっていない親族や知人への取り立てを行います。

債務整理中にキャッシングするときの注意点

債務整理中にキャッシングをすることで、債務整理の手続き自体が不利になる可能性があります。

免責されなくなってしまう可能性

自己破産は、免責が許可されることで、残債の支払い義務を免除してもらえる債務整理の方法です。返済できなくなってしまうほどの借金をしたことに対して本人が反省しているか?自己破産後に、生活を経済的に再建する意思があるかなどが考慮されて免責が許可されます。

債務整理中に、キャッシングをしたことが裁判所に知られてしまうと、本人が反省しているという点でも、生活を再建するという意思があると言う点でも疑われてしまい、最悪の場合、免責が許可されない可能性があります。

免責が許可されない場合は、財産を処分しても支払いきれなかった残債務の返済をその後も続けていかなければなりません

債権者との交渉が難しくなる

任意整理は、業者との交渉によって、将来的な利息のカット、返済期間を延長して月々の返済金額を減少させる債務整理方法です。

債務者から任意整理の申し出があっても、債権者はそれに応じる義務はないので、債権者の協力がなければ成り立たない債務整理方法です。

自分達から借りたお金を返せないために、任意整理の交渉をお願いしておきながら、他の業者からお金を借りていたなどということが知られてしまうと、交渉を途中で打ち切り、返済条件を厳しくしてくる可能性があります。

依頼している専門家が辞任することも

弁護士司法書士などの専門家に債務整理を依頼した場合、専門家は依頼者の経済的な再建を最優先に考えて行動します。依頼者と専門家の信頼関係がなければ、債務整理の手続きもスムーズに進まないでしょう。

もしも、債務整理の手続き中にキャッシングした場合、利息の引き直し計算が複雑になったり、債権者との交渉において、依頼者に生活再建の意欲があるということが疑問視されてしまい、交渉が難航したりすることも考えられます。

最悪の場合、専門家との信頼関係が損なわれ、債務整理の途中で辞任(依頼された事件の契約を、契約に基づき破棄することです)してしまう可能性もあります。専門家が辞任してしまうと、止まっていた督促が再開され、以前の状態に戻ってしまいます。場合によっては、一括で請求されることもあります。

実質キャッシングと同様のサービスは危険

キャッシングができないからと言って、キャッシングに類似したサービスに手を出してしまうのは非常に危険です。

給料ファクタリングのリスク

資金繰りが難しくなり、持っている売掛債権の入金日まで支払いを待つことができない企業から売掛債権を買い取り管理や回収を行うのがファクタリングです。

新たな融資を受けることが難しい企業や、融資を受けても返済が困難な企業が利用することが多い金融サービスになります。

最近、問題になっている給与ファクタリングは、ファクタリングという言葉を使っていますが、実質は全く違うものです。このサービスにどのようなリスクがあるか挙げてみましょう。

・給料を債権と見做した実質的な金貸し
給与ファクタリングは、会社から受け取る給料を債権、給料日を債権の指定期日と見なしています。

利用者は将来受け取る給料から手数料を引いた金額を業者から受け取り、給料日に給料を業者が回収するというシステムです。

・上限を超えた金利
融資の場合、融資額の利息設定は利息制限法の上限金利以下にする必要があります。
借入の総額により段階的に利息は変化しますが、15~20%が法律で定められた利息の上限になります。

給与ファクタリングは、利息ではなく、手数料という名目で、利用者からお金を取りますので、利息制限法の上限に従わず多額の金利を請求されるケースが多発しています。

・闇金業者の可能性が高く違法な取り立てもある
融資を行う業者は、貸金業法に基づき登録を行う必要があります。また、登録は3年ごとに更新を行わなければなりません。

給与ファクタリング業者は、名目上は融資をしているのではなく、債権の買取業者と主張しており、ほとんどの業者が登録を行っておりません。そのため、未登録で融資を行う、闇金業者の可能性が高いとも言われています。

貸金業登録の業者であれば、取り立ての方法についても制約が厳しくなっていますが、未登録業者の場合は、通常ならば取り立て禁止になっている時間帯や、保証人になっていない親族や知人への取り立てを行うこともあります。

カードの現金化は絶対に避けよう

ショッピングキャッシングの両方の機能がついたクレジットカードを持っている方も多いでしょう。通常のカードは、ショッピング、キャッシングともそれぞれの限度額が設定されています。

カードの現金化というのは、クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、その商品を売却することで、お金に変えるという方法です。

クレジットカードの会員規約では、換金目的でクレジットカードを使用して商品を購入するのは規約違反に当たり、現金化を行ったことがカード会社に知られた場合、退会処分となる可能性があります。

退会処分になると、クレジットカードの使用ができないことはもちろんのこと、今までリボ払いで購入した代金などを一括請求されるおそれがあります。

不正行為と知っていながら、カードの現金化を行った場合は、詐欺罪に問われる可能性もあるので、絶対に行ってはいけません。

また、クレジットカードの現金化は、悪質な行為と見られる可能性が高く、自己破産の際には、免責不許可事由に該当するおそれがあります。

債務整理中にどうしてもお金に困った場合の解決方法

予期せぬ出来事で、債務整理手続き中や返済中にどうしてもお金が必要になることもあるでしょう。その時は、どのように解決したらいいのでしょうか?

公的機関を利用する

ブラックリストに掲載されている期間中は、金融機関からの融資を受けることはできませんが、生活に困窮している場合、国のセーフティーネットを利用することが可能です。

・総合支援資金とは
失業や減収等により生活が困窮している方に対し、社会福祉協議会が生活費や一時的な資金の貸付けを行う制度です。

生活支援金は生活を再建するまでの生活費として原則3ヵ月間(最大12ヵ月間)月20万円までの貸し付けを受けることができます。その他にも住宅の入居費用として40万円まで、公共料金の滞納を解消するためや、債務整理に必要な費用のために60万円の一時生活再建費の貸付制度があります。

総合支援資金の貸付を行うのは、都道府県の社会福祉協議会ですが、申込の相談は各市町村の社会福祉協議会で受付をしています。

総合支援資金の貸付要件
総合支援資金は以下の要件の全てに該当する人が対象となります。

1.失業や収入の減少により、生活に困窮している低所得者世帯

2.自らの就労収入によって6カ月以上生計維持していた方が、その仕事を離職または減収となってから2年以内であること(同一の仕事を6カ月以上継続し生計維持してきたこと)。離職票や源泉徴収票、確定申告書等で確認出来ること。

3.健康で常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができること。

4.申請時、65歳未満であること。

5.本人確認が可能な方(公的な書類などによる)

6.申込時点で住居のある方、もしくは住居の確保が確実に見込める方。

7.貸付後の継続的な支援を受けることに同意をしていること。

8.継続的な支援及び貸付を受けることにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること。

9.他の公的給付や公的貸付を受けることができず、生活費を賄うことができない方

10.申請者が自営業または会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと。

・総合支援資金の返済
総合支援資金は貸付されたものなので、償還すべきですが、10年以内の完済という長期の返済期間が設定されています。また、貸付の利子についても、連帯保証人を設定した場合であれば無利子、連帯保証人の設定がない場合は年利1.5%となり、民間の融資と比較して格段に低く設定されています。

家族や知人に本当に必要な分だけを相談する

どうしてもお金が必要な場合、家族や親族、知人へ相談してお金を借りるという方法もあります。

借金をしていたことや債務整理をしたことを隠していた場合は、バレてしまうことになりますが、知人や親族からお金を借りるというのは、自分を信用してもらってお金を借りることになるので、嘘をついてお金を借りる、借りたお金を約束通りに返済しないということになると、今後の信頼関係に大きく影響することを肝に銘じておいてください。

まとめ

借金の返済に苦しんでいるのに、債務整理に踏み切れない理由の一つに、ブラックリストに掲載されてしまうと、いざと言う時にお金を借りることができないのが不安というものがあります。

しかし、ここが間違いの一つです。手軽にお金を借りてしまい、返せない状況になっているのですから、この先、同じ生活を繰り返していたらいつまでたっても生活を再建することはできません

債務整理の手続きを弁護士に依頼してから、返済が開始されるまで約半年かかります。この間は、借金の返済はストップされるので、今まで返済していたお金を貯蓄して、債務整理後の生活の備えや、弁護士費用に回すことが可能です。

借金問題は時間が解決してくれるものではなく、時間が経過するごとに状況は悪くなります。早めに行動を起こすことで、選択肢も増えて、有利な状況で借金問題を解決することが可能になります。

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