債務整理の相談は弁護士だけでなく、司法書士も受け付けています。
任意整理は弁護士よりも司法書士の方が割安、と記載されていることが多く見受けられますが、本当にそうなのでしょうか。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 ▶︎柔軟な料金設定
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この記事の目次
１ 任意整理を弁護士と司法書士に依頼する場合の費用
任意整理をするにあたって必要となる費用ですが、ある程度の相場が決まっています。
（１）司法書士と弁護士の費用の相場
任意整理の費用は、すべて含めると1社あたり5万～10万円程度です。弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合にかかる費用は、「着手金」と「報酬金」とに分かれます。
以下では、司法書士や弁護士に任意整理を依頼する場合の費用の相場について見ていきます。
「着手金」とは、弁護士や司法書士に依頼した際に支払う費用のことをいいます。任意整理では、整理の対象となる債権者の数によって着手金の金額が決まります。着手金の相場は、いずれも2万円～5万円（税別）/社となっています。
次に必要となるのが「報酬金」です。
報酬金は、基本報酬や減額報酬、過払い金を回収した場合にかかる報酬などに分かれています。
「基本報酬」とは、債権者と和解が成立した場合にかかる報酬のことをいい、「減額報酬」とは、借金を減額できた場合にかかる報酬のことをいいます。
また、「過払い金を回収した場合にかかる報酬」とは、実際に過払い金が発生し、それを回収した場合にかかる報酬のことをいいます。
報酬の相場は、基本報酬が2万円～5万円（税別）/社、減額報酬が減額分の10％程度、そして、過払い金を回収した場合にかかる報酬は、回収金の20%～25％程度となっています。
このほかに、実費（事務手数料）・日当や法律相談料が必要となる事務所もあります。法律相談料の相場は、5,000円程度（税別）/30分となっています。
（２）着手金、報酬金、実費・日当、法律相談料を合わせた金額が費用
弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合は、少なくとも「着手金」と「報酬金」が費用としてかかり、事務所によってはこれに加えて「実費（事務手数料）・日当」や「法律相談料」も必要になります。
報酬金が安いから、という理由だけで決めてしまうと着手金が多くかかってしまい、合計金額では高くついてしまった、ということにもなりかねません。このため、手続きを通して合計でかかる費用についてしっかりと確認しておくことが大切です。
（３）高い司法書士事務所、安い弁護士事務所もある
弁護士事務所でもそうであるように、司法書士事務所においても、費用が高い事務所もあれば、安い事務所もあります。
これは債務整理の費用が報酬ルールによって規定されている中で、各事務所が自由に設定しているためです。
多くの事務所で、司法書士は日本司法書士会連合会が定めた指針、弁護士は日本弁護士連合会が定めた規定に沿って費用を決めています。この規定では費用について上限は決められていますが、下限についての言及はありません。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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２ 費用以外の任意整理を頼む事務所の判断基準
任意整理を検討している方の多くは、経済的に苦しい状況に置かれているため、弁護士や司法書士に依頼するにしても、できるだけ費用を抑えたいと考えるのはごく自然なことでしょう。
しかし、依頼する弁護士や司法書士を選ぶ際には、費用のほかにも注意しておくべきポイントがあります。
（１）司法書士の140万円の制限
任意整理において司法書士は140万円を超える債務は扱うことができません。債務一つあたり140万円以下でないと、司法書士は扱うことができないのです。
言い方を変えると、債務の総額が140万円以下であれば司法書士が扱える、というルールではないのです。また、過払い金が1社から140万円を超える場合も受け持つことができません。
債務一つあたりの金額や期待される過払い金の額が140万円を超えるような場合は、弁護士に依頼する必要があります。
（２）任意整理の経験数
これまで弁護士が中心となって扱ってきた任意整理ですが、最近では司法書士が取り扱うことも増えてきました。
任意整理では、債権者との交渉が必須となるため、各債権者が採っている方針や落とし処を知っているのと知っていないのとでは、それが大きく結果に出てしまう可能性があります。
任意整理の経験が豊富な事務所であれば、その点を熟知している場合が多いため、少なくとも不満を残すような結果に終わることはないでしょう。
（３）担当弁護士への信頼度
任意整理をする場合、まず始めに弁護士との面談が行われます。その場では、借金の状況等を中心に聴き取りが行われます。
予約がなくてもその日のうちに弁護士と面談することができる事務所もありますので、まずは気軽に連絡してみるとよいでしょう。
任意整理をすることでデメリットはないの？といったように、色々な疑問を持っている相談者の方も多くいらっしゃいます。弁護士との面談は、このような疑問を解消する場でもあります。
しかし、中には態度が大きかったり、相談者の質問に耳を貸したりしないような弁護士もいるようです。
任意整理は比較的短い期間で終わる手続きではあるものの、疑問や不安に対して相談できる弁護士であるかということは、大切な要素になります。
せっかく任意整理したのに不安や不満が残る結果にならないためにも、担当弁護士との面談の際には、その人を信用できそうか、という視点も忘れないようにしてください。
（４）レスポンスの早さ
任意整理の手続きが開始された後も、交渉の進捗が気になっている依頼者や相談がある依頼者などから弁護士に問い合わせを入れることは少なくありません。
この場合に、レスポンスが数日後になったり、レスポンス自体をもらえなかったりする場合があります。
５ 任意整理まとめ
任意整理は司法書士に依頼することも可能ですが、対応できる業務に限界があるなど、弁護士と同じわけではありません。
専門家に任意整理を依頼する場合には、自分の状況と照らし合わせて、適した相手を選ぶことが大切です。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
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・ご相談内容によっては【着手金無料】
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・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
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2.債務整理の無料相談窓口
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