仮想通貨関連の詐欺は目新しいものではありません。しかし、しばらく減少気味であった詐欺がここに来て急増しています。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 ▶︎柔軟な料金設定
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この記事の目次
仮想通貨とは？
貨幣や硬貨のように実体を持たないインターネット上のデジタルデータが仮想通貨です。
通常、貨幣や硬貨といった法定通貨の発行は国が発行し管理を行うものですが、仮想通貨の発行は国ではありません。
そのため、法定通貨のように国家間による通貨レートの違いなどが存在せず、国境を跨いでの迅速な決済が可能となる手段として注目されています。
実際、株式投資やFXのトレードよりも変動幅が大きいことも特徴の一つであり、決済手段としてだけではなく、投資の対象として仮想通貨を購入するケースも多いです。
日本でも、ビットコインで決済できる店舗が増えて来ているものの、未だ決済手段としては電子マネーと比較して弱いため、日本国内で仮想通貨を購入する目的は決済手段としての利用よりも、投資目的が主になっています。
仮想通貨でどうやって稼ぐ？
仮想通貨詐欺では「仮想通貨を購入すると稼げる」という言葉で勧誘するケースが多いですが、いったいどのような仕組みで稼ぐのでしょうか？
メジャーコインのトレード
メジャーコインとして知られているのは、ビットコインやイーサリアム、リップスなど数種類のコインです。仮想通貨は取引所によって購入できるコインの違いがありますが、どの取引所でも購入が可能というのがメジャーコインの定義の一つになります。
イーサリアム
リップルコインなど
様々な取引所で購入や売却を行うことができるため、トレードの出来高も多く一日の価格の変動幅が大きいものの、発行数も多いため一部の投資家の恣意的なトレードに左右される可能性が低いということで、仮想通貨で稼ぐ方法の中では安定しており、安全な取引だとも言われています。
アルトコイン
メジャーコイン以外の無数のコインがアルトコインになります。
取引所に上場しているものの価格が低く一日の取引出来高も少ないため、毎日大きな変動があるわけではありません。しかし、アルトコインは草コインとも呼ばれるように、価格が低いため一気に価格が上昇する可能性があります。
メジャーコインは1コインを購入するのに数万円～数十万円かかりますが、アルトコインは1コイン10円以下のものも数多く存在するため、大量に購入し一気に資産の増加を狙う投資方法が主流になっています。
しかし、ビットコインのように100円程度で購入した仮想通貨が暴騰し、数億円の資産に化けたという話はそれ以降出ておらず、多くの草コインは上場した後数年で消滅してしまい、購入した金額が損失となってしまうケースが多いです。
ICO
ICOはイニシャルコインオファーリングの略称です。
仮想通貨を発行し上場する前に、発行する仮想通貨の概要や取引所に上場するまでのスケジュールを発表し、仮想通貨を販売します。
半年～１年後にスケジュール通りに上場した場合、購入時の販売価格よりも値が上がり、利益が出るというシステムです。
しかし、多くのICO案件はスケジュール通りに上場することなく、上場前に消滅し、上場した場合でも、先に販売した価格よりも上場価格の方が低くなり、利益どころか損失が生まれるといったケースが多いため、正確な情報がない限り投資というよりも、ギャンブルに近いイメージで捉えられることが多いです。
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仮想通貨詐欺が再び急増している理由は？
仮想通貨詐欺が最近急増している二つの原因について説明します。
キャッシュレス化の推進
消費税増税のタイミングで、政府は同時にキャッシュレス決済の推進を行なっています。
中国や韓国などのキャッシュレス先進国と比較して、日本はまだ現金決済の割合がほとんどという後進国に入ります。
来年の東京オリンピックを控え、その後も多くの外国人観光客を取り入れるためには、キャッシュレスに対応していく必要があります。
日本では電子マネーがキャッシュレス決済の主流になっていますが、電子マネーの場合は一度日本円に変換してからチャージする必要があるので、海外からの旅行者にとっては自国の貨幣を一度日本円に交換する手間は変わりません。
仮想通貨での決済であれば、自国での決済と同様に手間をかけずに日本国内の決済を行えるため、今後日本でも仮想通貨決済に対応する店舗が増加すると見られています。
Facebookの仮想通貨「リブラ」の登場
Facebookが「リブラ」という仮想通貨を発行するという大きなニュースがあり設立時には賛同する企業28社が発表されました。VISAやe-bayなどの大手企業が参入することで大きな話題となり、今後の展開が注目されています。
仮想通貨に関しては、コインチェックの流出事件などマイナスイメージの報道が続いた中、新しい仮想通貨発行の可能性に興味を持つ人が急増しています。
アメリカではリブラの先行販売を謳った詐欺サイトが続出して被害者が出ており、今後日本でも同様の被害が増える可能性があります。
仮想通貨詐欺の手口
仮想通貨詐欺のよくある手口について事例を説明します。
ICOの極秘情報
主にメールやSNSで見知らぬアカウントから勧誘されるパターンが多いです。
これから販売されるICO案件について極秘情報を持っているから購入しないか？と勧誘され、実体がないICO案件に投資をしてしまい、投資金を全て騙し取られてしまいます。
株取引ならばインサイダー取引となり法律違反になるのですが、仮想通貨は日本では金融商品として認められていないため、極秘情報をまことしやかに販売している詐欺業者が多発しています。
ICO案件では、本当に販売しているものであっても、目的は取引所への上場ではなく資金を集めるためだけのもので、スケジュールでは半年後に上場予定だったのに、1年経っても上場しないとか、上場したのに販売価格の10分の１以下の価格になっているといったケースも多いです。
高額配当を装って投資させる
サイトなどで仮想通貨による高額配当を宣伝して会員登録させ投資金を募る手口です。
「年利20％保証」「月に10万円以上手に入る」
このような内容の宣伝文句で投資金を集め、仮想通貨トレードによって利益が出ているように見せかけますが、一定金額に達しない限り出金ができないというシステムを取っているところが多く、最初に利益が出ても出金する事ができません。
最初は問い合わせをした時にサービスの窓口が対応してくれますが、出金可能な金額に達する前に運営側が資金を持ち逃げしてしまい、最初に投資したお金を全て騙し取られてしまいます。
動画を使った最新の詐欺手口
youtubeの動画を閲覧した際に記載されているURLをクリックすると「トロイの木馬」と呼ばれるスパイウィルスに感染してしまい、ウォレットに保管していた仮想通貨が盗まれるという被害が起きています。
「Free Bitcoin Generator」というツールの紹介動画で、このツールを使うとビットコインのマイニングにより一日に9万円以上稼げると宣伝して、閲覧者を別のページに移動させて提供しているツールのインストールを促します。
インストール時にスパイウィルスがPCに入り込み、PCやスマホに保存してある個人情報、口座番号やパスワードを抜き取ることとともに、システムの設定が変更されて、仮想通貨を送金する際に使用した送金先のアドレスを、ペーストした瞬間に詐欺師のアドレスに書き換えられてしまい、仮想通貨を詐欺師に送金してしまいます。
仮想通貨詐欺に遭わないためのポイント
仮想通貨で詐欺に遭わないために気を付けるポイントを紹介します。
不審なアカウントからの勧誘には反応しない
TwitterやFacebook等のSNSで投資関連のユーザーをフォローしている人をターゲットに近づいてくる例が多いので、見知らぬアカウントから仮想通貨関連の儲け話を出されても反応しないことです。
相手は詐欺師なのでこちらから返信をしたり連絡を取ると、相手の会話ペースに巻き込まれて騙されてしまう可能性が高くなります。
信用できないメールや動画のURLはクリックしない
スパイウィルスによる被害も増えていますが、ウィルスの入り口の多くがURLのクリックや、添付したファイルを開いた時に感染するものです。
知らない人からのメールに添付されているファイルは絶対に開かないのは当然のこと、動画で表示されるURLについても、信用できるものなのか調査してからクリックするようにしてください。
メールの場合はフィルタリング機能を活用して、見知らぬ人からのメールはそのまま削除する設定にしておくのが安心です。
またウィルスに感染した時に備えて、アンチウィルスソフトは常に更新しパソコンのセキュリティを有効にしておくことも忘れてはいけません。
仮想通貨の現状をよく調査する
ビットコインで億り人が続出したのも過去の話になっており、現在の価格は70万円前後（２０１９年１２月現在）を推移しています。アルトコインの価格を見ても多くのコインの価格が数円～数十円の間を彷徨っている現状を見ると、簡単に資産を倍増する方法ではないことがわかります。
仮想通貨の投資を行う前に、現在の状況を詳しく調査して、どのくらいの利益が期待できるのか自分で確認することも必要になります。
仮想通貨詐欺についてまとめ
仮想通貨投資のメリットは株式やFXよりも少額で参入できることです。
騙された人も被害額が少ないということから、警察が詐欺事件として捜査する例も少なく、返金の支払い請求を諦めてしまう人も多いのが特徴です。
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2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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