「自己破産をすると、保険会社に知られてしまうのでは？」
「今入っている保険や、家族の保険まで解約されないか心配…」
自己破産を考え始めたとき、このような不安を抱く方は少なくありません。
保険の扱いは、解約返戻金の額や手続きの種類、保険料を払っている人によって変わります。
自己判断で解約や名義変更をすると、かえって手続きで不利になるおそれもあるため注意しましょう。
自己破産と保険の関係を整理したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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この記事の目次
自己破産しても保険会社に通知が届かない3つの理由
自己破産をしても、裁判所や弁護士から保険会社へ破産の事実が知らされることはありません。
保険料を払い続けていれば、保険契約もそのまま続きます。ただし、保険会社が債権者になっている場合などは例外となるので注意しましょう。
ここでは、保険会社に通知が届かない理由と、その例外を解説します。
破産手続開始後に官報へ載っても保険会社は照合しない
裁判所が破産手続開始を決定すると、氏名や住所が官報に掲載されます。官報は国が発行する機関紙で、誰でも閲覧できる公的な情報です。
とはいえ、保険会社が官報と契約者名簿を日常的に突き合わせる運用は一般的ではありません。
保険料が払い込まれている限り、保険会社には契約者の破産を調べる理由がないためです。
自己破産後の信用情報は保険の審査・継続に使われない
自己破産をすると、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関に事故情報が登録されます。信用情報機関とは、ローンやクレジットの利用履歴を管理する機関のこと。
これが、いわゆる「ブラックリスト」の状態です。
ただし、この情報を参照するのは主にカード会社や銀行などで、保険の審査では通常使われません。
生命保険や医療保険の審査は、健康状態や職業をもとに行われます。信用情報に事故情報が載っても、今の保険契約が打ち切られる心配はありません。
弁護士へ依頼した後の受任通知は保険会社に送られない
弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士から各債権者へ「受任通知」が送られます。受任通知とは、弁護士が手続きを引き受けたことを知らせ、債権者からの直接の取り立てを止めるための書面のこと。
送り先は、お金を借りている相手である債権者に限られます。
保険会社は保険料を受け取る立場なので、通常は受任通知の送り先に入りません。
自己破産の手続き中に保険会社へ破産を知られる2つの例外
1つ目は、保険会社から「契約者貸付」を受けているケースです。契約者貸付とは、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りる制度のこと。
この場合は保険会社も債権者になるため、受任通知の送り先に含まれます。
2つ目は、破産管財人（財産を調べて処分するため裁判所が選ぶ人）が保険を解約するケース。管財人が保険会社に解約を申し入れるので、破産の事実が伝わります。
どちらに当たるか迷ったら、申立て前に弁護士へ契約内容を伝えておきましょう。
- 保険会社から契約者貸付を受けている場合
- 破産管財人が保険を解約する場合
自己破産の手続き中に保険が「財産」として扱われる基準
自己破産では、手続き開始の時点で持っている財産をお金に換え（換価）、債権者への配当に充てます。解約返戻金のある保険も、この「財産」に含まれます。
もっとも、すべての保険が解約されるわけではありません。分かれ目は、手続きの種類と解約返戻金の額です。
ここでは、申立てから免責（裁判所が借金の支払い義務をなくす決定）までの手続き中に、保険がどう扱われるかを解説します。
申立て後の同時廃止と管財事件で保険の扱いが変わる
自己破産の手続きは、大きく「同時廃止」と「管財事件」の2つに分かれます。どちらになるかは、申立ての時点で持っている財産の額などをもとに裁判所が決めます。
| 項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 目ぼしい財産がほとんどない人 | 一定以上の財産がある人など |
| 破産管財人 | 選ばれない | 選ばれる |
| 保険の扱い | 基本的にそのまま継続 | 解約返戻金が多い保険は解約・換価の対象 |
同時廃止なら管財人が選ばれないため、保険が解約される場面は基本的にありません。
管財事件になると、管財人が保険を含む財産を調べ、必要に応じて解約・換価します。
管財事件では解約返戻金20万円が判断の目安になる
解約返戻金とは、保険を途中で解約したときに戻ってくるお金です。多くの裁判所では、この見込み額の合計が20万円を超えるかどうかを換価の目安にしています。
複数の保険に入っている場合は、1件ずつではなく合計額で判断されることもあるので注意しましょう。
ただし、基準は法律で一律に決まっているわけではありません。申立てをする裁判所の運用によって扱いが変わるため、具体的な判断は弁護士に確認してください。
手続き中に解約されやすい保険・されにくい保険の種類
解約返戻金の多さは、保険の種類によって大きく異なります。貯蓄性のある保険ほど返戻金が積み上がり、解約の対象になりやすいといえるでしょう。
| 保険の種類 | 解約返戻金 | 手続き中の扱い（目安） |
|---|---|---|
| 終身保険・養老保険 | 長く加入するほど多くなりやすい | 合計20万円を超えると解約・換価の対象になりやすい |
| 学資保険（本人が契約者） | 多くなりやすい | 合計20万円を超えると解約・換価の対象になりやすい |
| 定期保険（掛け捨て） | ほとんどない | 継続できることが多い |
| 医療保険・がん保険（掛け捨て型） | ほとんどない | 継続できることが多い |
| 自動車保険 | ないか少額 | 継続できることが多い |
医療保険でも、返戻金があるタイプは例外です。手元の保険証券で「解約返戻金」の欄を確認しておきましょう。
管財事件で保険を解約せずに残したいときの2つの方法
解約返戻金が基準を超えても、保険を必ず手放すとは限りません。主な方法は、次の2つです。
- 自由財産の拡張：裁判所に申し立て、保険を手元に残せる財産として認めてもらう方法
- 返戻金相当額の組み入れ：解約返戻金と同じ額を家族などが用意し、破産財団（配当に回す財産）に納める方法
自由財産の拡張は、破産法34条4項にもとづく手続きです。
破産者の生活の状況や収入の見込みなどを考慮して、裁判所が認めるかどうかを判断する仕組み。持病があって新しい保険に入り直せないといった事情も、考慮される事情のひとつです。
どちらの方法を使う場合も、申立て前に弁護士と方針を決めておきましょう。
申立て前後に受け取る保険金・給付金は破産財団に入る可能性がある
破産法34条2項は、手続き開始前の原因にもとづく「将来の請求権」も破産財団に属すると定めています。
最高裁も平成28年4月28日の判決で、死亡保険金の請求権がこれに当たると判断しました。開始前に結ばれた生命保険契約で、破産者自身が受取人になっているケースです。
つまり、開始後に受け取ったお金だから自分のものとは限りません。入院給付金なども、受け取る時期や金額によっては管財人への報告が求められることがあります。
受け取りの予定がある場合は、手続き前に必ず弁護士へ伝えてください。
自己破産が家族の加入している保険に与える影響
自己破産は、あくまで本人の借金を整理する手続きです。家族の保険が影響を受けるかどうかは、契約者が誰か、保険料を実際に払っているのは誰かで決まります。
名義だけで判断されるわけではない点に注意しましょう。
ここでは、家族の保険によくある3つのパターンごとに解説します。
家族が自分で保険料を払う保険は破産手続き中も影響を受けない
配偶者や親が契約者となり、自分の収入から保険料を払っている保険は家族の財産です。破産者本人の財産ではないため、手続きの対象になりません。
たとえば、配偶者が自分名義で入っている医療保険などがこれに当たります。
破産者が被保険者（保険の対象となる人）になっていても、契約者と保険料を払う人が家族であれば扱いは同じです。
破産者が保険料を払っている家族名義の保険は管財人の調査対象になる
名義は家族でも、保険料を破産者の口座から払っている場合は注意が必要です。実質的には破産者の財産だと判断され、解約返戻金が破産財団に含まれる可能性があります。
- 保険料がどの口座から引き落とされているか
- 保険料を実際に負担してきたのは誰か
- 解約返戻金を受け取る権利は誰にあるか
管財人が確認するのは、通帳の履歴などに残る保険料の支払い実態。実態を隠して申告すると、免責が認められない原因になりかねません。
名義や支払いの状況は、ありのまま弁護士に伝えましょう。
破産者が契約者・家族が受取人の保険は管財事件で解約の対象になりうる
破産者本人が契約者の保険は、受取人が家族でも本人の財産として扱われます。解約返戻金を受け取る権利は、受取人ではなく契約者にあるためです。
返戻金が基準を超えると、管財人が解約して配当に充てることがあるので注意しましょう。
この間に家族である受取人などが解約返戻金と同じ額を管財人に支払えば、契約を続けられます（同条2項）。
支払いには、契約者の同意と保険会社への通知も必要です。
なお、被保険者が亡くなった後の死亡保険金は、受取人である家族固有の財産になります。破産者の財産として取り上げられることはありません。
自己破産の前にやってはいけない保険の手続き
保険の扱いが不安になると、申立て前に自分で何とかしたくなるかもしれません。しかし、自己判断で保険を動かすと、免責が認められない原因になるおそれがあります。
ここでは、特に注意したい2つの行動を解説します。
弁護士への依頼後に自己判断で保険を解約・名義変更するのは避ける
弁護士に依頼した後や申立ての直前に、保険を勝手に解約したり家族名義に変えたりするのは避けてください。
解約返戻金を使い込んだり、家族に財産を移したりすると、「財産隠し」とみなされるおそれがあります。
破産法252条1項1号は、財産を隠したり不当に処分したりする行為を免責不許可事由と定めています。免責が認められなければ、借金を返す義務が残り続けることになりかねません。
- 自己判断で保険を解約する
- 保険の契約者を家族の名義に変更する
- 解約返戻金を生活費以外に使い込む
- 特定の債権者にだけ返済する
申立ての準備中も保険料を滞納して契約を失効させない
借金の返済に追われていると、保険料の支払いが後回しになりがちです。保険料を払わないまま猶予期間（支払いを待ってもらえる期間）を過ぎると、契約は失効します。
失効すると、病気やけがをしても保険金を受け取れません。再加入しようとしても、健康状態によっては断られることがあります。
弁護士に依頼すると借金の返済が止まるため、その分を保険料に回すことも検討しましょう。
自己破産後に保険へ新規加入するときの注意点
免責が確定した後も、保険に入り直すことは十分に可能です。生命保険や医療保険、自動車保険で、破産歴を理由に加入を禁じる法律はありません。
ただし、支払い方法などで注意したい点があります。
ここでは、破産後に保険へ加入するときのポイントを解説します。
免責後の生命保険・医療保険は健康状態が審査の中心
生命保険や医療保険の審査では、健康状態・年齢・職業などが確認されます。申込書の告知項目も、病歴や現在の健康状態が中心。
持病がある場合は、破産歴に関係なく加入を断られたり保険料が高くなったりすることがあります。
複数の保険会社を比べ、自分の健康状態に合った商品を探しましょう。
免責後の自動車保険はクレジットカード以外の支払い方法を選ぶ
自動車保険（任意保険）の審査は、車の使い方や事故歴、等級などが中心です。等級とは、事故歴に応じて保険料が割り引き・割り増しされる区分のこと。
破産歴が等級や保険料に影響することはありません。
注意したいのは、クレジットカードを作れない期間があることです。
たとえばKSC（全国銀行個人信用情報センター）では、破産の官報情報が最長7年登録されます。
その間は新しいカードを作りにくいため、口座振替やコンビニ払いに対応した保険会社を選びましょう。
免責後の保険の申込時に破産歴を告知する必要はない
保険の申込時に告知が必要なのは、保険会社が質問した事項に限られます。
生命保険の場合、告知義務の対象は保険会社が求めた「危険に関する重要な事項」です（保険法37条）。
通常、申込書に破産歴を尋ねる項目はありません。もし質問欄にあれば、正直に答えることが大切です。
保険の不安は弁護士への相談で整理できる
保険の扱いは、契約の種類・解約返戻金の額・支払いの実態によって変わります。自分のケースに当てはめて判断するのは簡単ではありません。
弁護士に相談すれば、どの保険を残せるか、何をしてはいけないかを具体的に確認できます。
ここでは、相談前に準備しておきたい保険の情報を紹介します。
自己破産の相談前に確認しておきたい保険の情報
自己破産の相談では、借金の状況とあわせて保険の内容も確認されます。手元に資料がそろっていれば、解約が必要かどうかをその場で見通しやすくなります。
- 加入している保険の種類と保険会社名
- 契約者・被保険者・受取人の名前
- 解約返戻金の見込み額
- 保険料を引き落としている口座
- 契約者貸付の有無と残高
保険証券が見当たらない場合は、保険会社のマイページやコールセンターで確認しましょう。
家族名義の保険でも、保険料を自分が払っているものは忘れずに伝えてください。
収入が一定以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を利用できる場合もあります。
自己破産と保険に関するよくある質問
最後に、自己破産と保険についてよく寄せられる質問にお答えします。
自己破産の手続き中や免責後に、保険会社から契約を解除されることはありますか？
自己破産を理由に、保険会社が一方的に契約を解除することはありません。保険料を払い続けていれば、契約はそのまま続きます。
解約されるとすれば、管財事件で管財人が解約する場合です。保険会社の判断ではなく、破産手続きの中で行われるものと考えましょう。
自己破産の手続き中、職場に知られることはありますか？
裁判所や弁護士から、勤務先に破産を知らせることは原則ありません。ただし、勤務先からお金を借りている場合は、勤務先にも受任通知が届くため注意しましょう。
また、給料の差し押さえを受けている場合も、勤務先に知られる可能性があります。
なお、破産したことだけを理由に解雇することは、労働契約法16条により無効とされる可能性があります。
自己破産の手続き中や免責後に、保険会社で働くことはできますか？
破産手続中の人は、保険業法279条1項1号により生命保険募集人などの登録を受けられません。生命保険募集人とは、保険の勧誘や販売を行う人のこと。
そのため、手続き中は保険の営業など募集を行う仕事に就くことができません。
免責許可の決定が確定すると、資格の制限が解かれる「復権」となるため、登録の制限はなくなります。
事務職など募集を行わない仕事であれば、この制限は関係ありません。
解約返戻金が20万円以下なら、手続き中も保険は必ず残せますか？
20万円以下であれば換価されないことが多いものの、必ず残せるとは言い切れません。基準は裁判所ごとに異なり、複数の保険の合計額で判断されることもあるためです。
また、現金や預金などほかの財産の状況によって、管財事件になるかどうかも変わります。
正確な見通しは、申立先の運用にくわしい弁護士に確認しましょう。
まとめ：自己破産しても保険会社に通知は届かないが解約返戻金には注意
自己破産をしても、保険会社に破産の事実が自動で通知されることはありません。保険会社に知られるのは、契約者貸付がある場合や、管財人が保険を解約する場合です。
- 保険会社に破産が自動で通知される仕組みはない
- 解約返戻金の合計が20万円を超える保険は換価の対象になりやすい
- 家族が自分で保険料を払っている保険は原則として影響を受けない
- 自己判断の解約・名義変更は免責不許可の原因になりうる
- 免責確定後は保険に新規加入できる
保険を残せるかどうかは、解約返戻金の額や手続きの種類、保険料を払っている人によって変わります。
自己判断で解約や名義変更をする前に、まずは弁護士へ相談してください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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