【2025年最新】10対0事故でむちうちの示談金相場｜症状別の金額目安と増額方法

後遺障害等級認定を受ける

後遺障害等級認定を受けることで、示談金を大幅に増額することができます。

むちうちで最も多く認定される14級9号の場合、後遺障害慰謝料として110万円が基準額として設定されており、入通院慰謝料とは別に請求することが可能です。

さらに、逸失利益として将来の減収分も請求できるため、総額で数百万円の増額が期待できます。

後遺障害等級認定を受けるためには、まず症状固定の診断を医師から受ける必要があります。

症状固定とは、治療を継続しても症状の改善が期待できない状態を指し、一般的にむちうちの場合は受傷から6ヶ月程度で判断されます。

症状固定後、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、自賠責保険（国土交通省）に等級認定の申請を行います。

申請方法の種類

等級認定の申請方法には2種類があります

• 事前認定：保険会社が手続きを代行
• 被害者請求：被害者自身が直接申請

被害者請求の場合、必要な医療記録やレントゲン写真などの資料を自分で収集して提出するため手間がかかりますが、申請内容を詳細に把握でき、等級認定の可能性を高めることができます。

認定のポイントとして、一貫した症状の訴えと医学的な裏付けが重要です。

事故直後から症状固定まで、首の痛みや頭痛、しびれなどの症状を医師に詳細に伝え、カルテに記載してもらいましょう。

また、MRIやレントゲンなどの画像検査で異常が確認できれば、認定の可能性が高まります。

弁護士に依頼して交渉してもらう

弁護士に示談交渉を依頼することで、示談金を大幅に増額できる可能性があります。

保険会社は自社の基準で慰謝料を算定しますが、弁護士が介入することで裁判基準（弁護士基準）での交渉が可能となり、2倍から3倍程度の増額が期待できるケースも珍しくありません。

特に、後遺障害が認定された場合は、弁護士基準と保険会社基準の差額が大きくなるため、弁護士依頼による効果が顕著に現れます。

弁護士への依頼タイミングとしては、できるだけ早期の段階が望ましいとされています。

事故直後から弁護士が関与することで、適切な治療方針の助言、後遺障害等級認定のサポート、保険会社との交渉まで一貫した対応を受けることができます。

また、保険会社が治療費の支払い打ち切りを通告してきた際も、弁護士が介入することで継続治療の必要性を主張し、適切な治療期間を確保できる場合があります。

弁護士費用については、多くの場合、弁護士費用特約を利用することで自己負担を軽減できます。

この特約は自動車保険に付帯されていることが多く、保険金額の上限内であれば弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

特約がない場合でも、成功報酬制を採用している法律事務所であれば、増額分から費用を支払うことができ、実質的な負担を抑えながら専門的なサポートを受けることが可能です。

弁護士選びのポイントとしては、交通事故案件の取り扱い実績が豊富で、後遺障害等級認定や示談交渉に精通している専門性の高い弁護士を選ぶことが重要です。

初回相談無料の法律事務所も多いため、複数の弁護士に相談して比較検討することで、最適な依頼先を見つけることができます。

示談交渉の流れと注意点

10対0事故においてむちうち症状が発生した場合、適切な示談金を獲得するためには、示談交渉の全体的な流れと各段階での重要なポイントを理解しておくことが不可欠です。

示談交渉は、一般的に症状固定（治療終了）後に本格的に開始されます。

相手方保険会社から示談案が提示された際には、慌てて応諾せず、提示額が適正かどうかを慎重に検討することが重要です。

むちうちの場合、症状の程度によって慰謝料や逸失利益の算定基準が大きく異なるため、医師の診断書や治療経過を詳細に把握し、根拠に基づいた交渉を進めましょう。

示談交渉では、治療費、慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料）、休業損害、逸失利益などの損害項目を総合的に検討します。

特に10対0事故では被害者に過失がないため、加害者側の保険会社が全額を負担することになりますが、保険会社は自社基準で低額な示談案を提示してくる可能性があります。

10対0事故では被害者に過失がないため、適切な根拠があれば保険会社に対して強気の交渉が可能です。

医師の診断書や治療記録を整理し、損害の根拠を明確にして交渉に臨みましょう。 

治療終了から示談成立までの期間

むちうち症状の治療終了から示談成立まで、一般的には3ヶ月から6ヶ月程度の期間を要することが多くなっています。

この期間は症状の程度、後遺障害の有無、保険会社との交渉の進行状況によって大きく左右されます。

治療終了後、まず症状固定の診断を受けてから示談交渉が本格化します。

むちうちで後遺障害が残った場合は、自賠責保険への後遺障害等級認定申請を行う必要があり、この手続きに通常1ヶ月から3ヶ月程度かかります。

等級認定の結果が出てから、保険会社から具体的な示談案が提示されるのが一般的な流れです。

段階	タイミング
症状固定診断	治療終了時
後遺障害等級認定申請	症状固定後1週間以内
等級認定結果通知	申請から1-3ヶ月後
示談案提示	等級認定後2週間程度
示談交渉	提示から1-3ヶ月程度

交渉が長期化する場合もありますが、交通事故の損害賠償請求権には時効があります。

人身事故の場合は事故発生から5年（2020年4月の民法改正（e-Gov法令検索）以前の事故は3年）で時効となるため、期限を意識して交渉を進める必要があります。

保険会社とのやり取りで気をつけること

保険会社との示談交渉では、相手方の担当者は会社の利益を代表して交渉してくることを理解しておくことが重要です。

そのため、被害者側は自分の権利を適切に主張し、不利な条件での示談を避けるための注意が必要です。

保険会社からの最初の示談案は、多くの場合、自賠責保険（国土交通省）基準や保険会社独自の基準で算定されており、弁護士基準（裁判基準）と比較して低額になっている可能性があります。

むちうちの慰謝料相場は、自賠責基準では4,300円×治療日数、弁護士基準では重傷でない場合で53万円（通院6ヶ月）程度と大きな差があります。

• 示談案の内訳を詳細に確認し、各損害項目の算定根拠を求める
• 治療の必要性や期間について医学的根拠のない指摘を受けても、主治医の判断を優先する
• 録音や記録を取り、後日の紛争に備える
• 即答を求められても、検討時間を要求する
• 示談案に納得できない場合は、理由を具体的に伝える

保険会社の担当者から「これが限界額です」などの発言があっても、実際には交渉の余地がある場合が多くあります。

被害者自身で交渉が困難と感じる場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討することが重要です。

示談書にサインする前にチェックすべき項目

示談書は民法第695条（e-Gov法令検索）に基づく和解契約として法的拘束力を持つ重要な書面です。

一度サインをすると原則として撤回できないため、内容を十分に精査してからサインすることが不可欠です。

むちうちの場合、将来的に症状が悪化する可能性もあるため、後遺障害の可能性がないか医師に確認しておくことが重要です。

支払条件の確認

• 支払金額の内訳（治療費、慰謝料、休業損害等の明細）
• 支払期日と支払方法
• 遅延損害金の取り決め

損害範囲の確認

• 対象となる損害項目が漏れなく記載されているか
• 後遺障害に関する取り扱い
• 将来の治療費の取り扱い

法的効力に関する確認

• 清算条項の範囲
• 示談の対象となる事故の特定
• 当事者の確認（氏名、住所等）

疑問点がある場合は、サインする前に保険会社に確認を求めるか、法律の専門家に相談することをお勧めします。

むちうちの10対0事故で示談金について弁護士に相談した方がいいケース

むちうちによる10対0事故では、被害者に過失がないため加害者側の保険会社が損害賠償を行います。

しかし、保険会社が提示する示談金は適正額より低いことが多く、弁護士に相談することで大幅な増額が期待できるケースが存在します。

特に、むちうちの症状は外見では判断しにくく、保険会社から軽微な損害として扱われがちです。

適正な補償を受けるためには、弁護士への相談を検討すべき具体的なケースを知っておくことが重要です。

以下、弁護士に相談すべき主要なケースについて解説します。

保険会社の提示額に納得できない時

保険会社が提示する示談金は、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準や任意保険基準で計算されており、弁護士基準（裁判基準）と比較すると大幅に低額になっています。 むちうちの場合、入通院慰謝料だけでも弁護士基準では自賠責基準の約2～3倍の金額が認められることが一般的です。

例えば、むちうちで3か月通院した場合、自賠責基準では約38万円の慰謝料が、弁護士基準では約73万円まで増額される可能性があります。

また、後遺障害14級9号が認定された場合、後遺障害慰謝料は自賠責基準の32万円に対し、弁護士基準では110万円が相場となっています。

保険会社からの提示額が相場より明らかに低い場合や、複数回の増額交渉を行っても納得できる金額に達しない場合は、弁護士に依頼することで適正な補償を受けられる可能性が高くなります。

特に、症状が重く治療期間が長期にわたるケースでは、弁護士への相談による効果がより顕著に現れます。

後遺障害等級認定で異議申立てが必要な時

むちうちによる後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級が認定されなかった場合や、認定された等級が適正でないと考えられる場合には、弁護士による異議申立てが有効です。