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詐欺の被害に遭ってしまっても騙された自分が悪いと自責の念を感じてしまい。
騙されたお金を取り戻すことを諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、行動することで大切なお金を取り戻すことは可能なのです。

実際、MatoMaの運営サイトでも勇気を出して集団訴訟に参加し、騙し取られて半ば諦めかけていたお金を取り戻すことができたケースがあります。そして現在でも、返金に向けて販売者側に問い合わせを行ったり、協議を重ねている被害者の会(マトマリ)も数多く存在しています。

このコラム記事では、詐欺被害に遭われた方達が騙し取られたお金が返金されたケースの実例を紹介していますので参考にしてみてください。

詐欺の被害者が返金請求を諦めてしまう理由

返金の請求を諦めてしまう理由は様々です。

返金請求は手間がかかるから

返金を諦めてしまう方の理由で一番多いのが、相手と交渉したり裁判所に行ったりするのが面倒で訴訟を起こすのには手間がかかってしまうからと言うことです。

確かに、プロである詐欺師達に一般の購入者がいくら交渉してもうまくいかないことがほとんどでしょう。また、交渉に応じてくれない場合は訴訟を起こして返金請求を行う形になりますが、それが面倒だと感じてしまう人も多いでしょう。

しかし、法律の専門家である弁護士に依頼すれば、そんな相手との交渉や訴訟の手続きも全て任せることができるので、被害者の方に手間がかかってしまうことはほとんどありません。

弁護士費用がかかってしまうから

弁護士に依頼する事で費用がかかってしまうという理由で返金請求を諦めてしまうケースも多いです。

数十万、数百万という大きな金額を騙し取られた方は、弁護士に依頼して返金請求を行うことが多いですが、問題は被害金額が10万円前後の場合、弁護士費用の方が返金される金額よりも大きくなってしまう可能性があります。

詐欺商材を販売する業者たちは、弁護士に依頼されることを想定していて、弁護士費用と同じくらいの金額で商材を販売することも少なくありません。

詐欺に遭った時に返金を請求する方法3つのポイント

詐欺被害に遭って、返金を請求する方法について解説します。

クーリングオフ

定められた期限内に購入者側から一方的にキャンセルができるクーリングオフを利用すれば、購入した商品の代金を取り戻すことが可能ですが、情報商材に関してはクーリングオフが使えないケースが多いです。

その理由は、クーリングオフは消費者保護の制度ではあるものの、販売者についても保護する必要があるため、通信販売はクーリングオフの適用外となってしまうからです。

販売されている情報商材の多くは、PDF形式のマニュアルを通信販売で購入する方法を取っているものが多く、クーリングオフの申請が通らないケースがあります。

ただ、販売者側が明かに購入者を騙すことが目的で、実態とはかけ離れた誇大広告を謳って販売していたり、特商法の記載に虚偽や不備があった場合はクーリングオフが適用される場合もあります。

誇大広告に見えても、小さく注意書きをすることによってクーリングオフを申請されることを防いでる販売者が多いので、自分が被害に遭った場合、クーリングオフができるものかどうか、消費者センターや弁護士の無料相談などで質問してみてください。

クレジットカードのチャージバック

チャージバック制度というのは、誇大広告などの宣伝に騙されて商品を購入したときに、クレジットカード会社に報告することにより、販売者へのカードの支払いを止めることができる対処方法です。

一度クレジットカードで支払い手続きを完了させても、相手への支払いを止めることで、自分のお金を騙し取られることを防ぐことができます。

チャージバックには限られた期限がありますので、購入した商品が詐欺だとわかったときには、一刻も早く弁護士などに相談してみてください。

示談交渉

弁護士に返金請求を依頼した場合は、訴訟を起こす前にまず販売者との示談交渉を行います。

一般人との交渉では強気な態度で自分の正当性を主張する業者でも、交渉相手に弁護士がついている場合は、態度が急変して示談交渉に応じてくるケースも少なくありません。

販売者側にとっても、勝訴の見込みがない訴訟を起こされて、賠償金だけではなく、訴訟費用も支払うことになるのはかなり痛手になるためです。

交渉が上手くいかない場合は、販売者側に返金を求める民事訴訟の裁判を起こすという流れになります。

集団訴訟

騙し取られた金額が少額で、返金を受け取ることに成功しても弁護士費用の方が高くなるような場合でも諦めてはいけません。

集団訴訟という方法があります。集団訴訟では、同じ詐欺に遭った方達が被害者の会を結成し、連絡を取り合い集団で民事訴訟を起こします。

個人では負担の大きい弁護士費用も、同じような被害者で集団を結成することにより、費用の支払いは参加者の頭割りないしは被害金額に応じた負担をすることになるので、少額の返金請求だとしても、実際に受け取ることができる返金額は大きくなることもあります。

また、訴訟を起こすときに重要になるのが、被害者が騙されたという証拠を集めることです。

同様の詐欺の被害に遭った人が集まることにより、被害の証拠も数多く用意することができるので、訴訟も被害者側に有利に進めることができるのも集団訴訟のメリットになります。

国民生活センターでの詐欺の返金事例

国民生活センターで詐欺の返金に成功した事例を紹介します。

エステ店の契約をクーリングオフ

無料体験でエステに訪問し施術を受けた後に、痩身エステの会員コースを薦められ担当に言われるがままにお金を支払ってしまった19歳の学生さんでしたが、痩身エステコースのコース料金だけでも30万円以上するのにも関わらず、さらに追加契約もさせられてしまいました。

クレジットカードでの支払いを父親に見つかってしまい契約をクーリングオフをしたい旨を電話で店舗側に告げるも、クーリングオフに応じてもらえなかったためトラブルとなり、国民生活センターに相談するという手段を選びました。

センターで担当員が確認したところ、エステ側の利用規約の書類に不備があることから、クーリングオフが適用されるべきであると主張し、未使用のチケット分の返金に成功しました。

国民生活センターの返金成功事例を見ると、クーリングオフでの返金成功例が多いことがわかります。

契約書などに不備があったり、虚偽の記載がある場合はクーリングオフ適用外の販売方法であっても返金を求めることができるため、相談に訪れた方の持参した契約書などを元にして返金請求を行う例が多いです。

国民生活センターで可能なのは、仲裁とあっせんになるので、クーリングオフで返金ができなかった場合は、弁護士に依頼して民事訴訟等を起こす流れになります。

matomaでの詐欺返金成功事例

matomaのプロジェクトで返金に成功した事例を紹介します。

植田希一×清水聖子のVICTORプロジェクト

週に10分の時間を使うだけですぐに毎週20万円以上の収入を保証するという内容で販売していたVICTORプロジェクトでしたが、実際に参加した方は全く稼ぐことができず、最初に支払った登録料以外にも料金を請求されて、50万円程度の被害に遭った方もいました。

matomaで集団訴訟を目指してマトマリが結成されましたが、訴訟を起こす前の段階でチャージバックの請求に成功し、100万円以上の返金額を取り戻すことに成功しています。

まとめ

どんなに気を付けていても、詐欺の被害を100%防ぐのは誰でも難しいでしょう。
相手は人を騙すプロですから、巧みな手口で購入者を洗脳状態にしてしまいます。

詐欺対策で大事なのは、詐欺を防ぐ対策をチェックする以上に、詐欺に遭ったときにどのように行動するかをきちんと知っておくことです。

詐欺に遭ってしまったのは、本当に自分の判断が甘かったからと自分を責めて泣き寝入りをしても何の解決にもなりません。そして、騙しても全く法律上の罰を受けることのない詐欺師はさらに多くの被害者を出すと思います。

詐欺の被害にあったのならば、泣き寝入りすることなく、騙されたお金を取り戻す行動に出てみる勇気が必要です。集団訴訟のようなスタイルであれば、個人では弁護士費用を負担できないような方でも、返金請求を行うことができます。

同じような被害に遭った人がいないか被害者の会を探すのもいい方法でしょう。

その他にも詐欺の被害に遭って借金が膨らんだり、借金を一気に返済しようと思って情報商材を購入して騙されたのであれば、お金を取り戻すこと以上に、今すぐにでも自分の生活の立て直しが必要です。

騙された原因の一つが借金返済できないという自分の金銭的な状況にあるならば、一度、法律事務所の無料相談に訪れて債務整理についても考えてみてください。

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