詐欺に遭って大事なお金を騙し取られたら、何としても取り返したいと思いますよね。
しかし、警察に被害届を出すだけではお金を取り戻すことはできません。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 ▶︎柔軟な料金設定
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この記事の目次
返金相談の多い詐欺
国民生活センターや弁護士事務所に返金の相談が多い詐欺の種類はどのようなものがあるのでしょうか？
オレオレ詐欺、特殊詐欺
オレオレ詐欺が最初に発生した時は、子供になりすまして電話をして親からお金を騙し取るという単純な手口がほとんどだったのですが、最近では子供になりすますだけではなく、孫や親族を名乗ったり、単純に一本の電話でお金を無心するのではなく、複数の人間がそれぞれの役割を演じる劇場型詐欺なども増加しており、警察やマスコミが対応方法や注意喚起を行っても、手口がさらに進化するという状態になっており、被害が大きく減少することはありません。
最近では海外に拠点を持つ詐欺グループが摘発されたことが報道されているように、詐欺師が組織化、大規模化しており、手口もより巧妙になっているため、被害に遭って通報しても詐欺犯人を逮捕することが非常に難しくなっています。
還付金詐欺
還付金を受け取ることができるから、口座手続きをする必要があると電話をかけてきて、ATMに不慣れな高齢者に操作をさせながら電話で指示を送り、相手の口座の貯金を送金させてだまし取る詐欺です。
消費税の増税や、改元などの大きな出来事がある場合に増加する特徴があります。
電話口では、金融機関や公的機関の人間だと名乗ってくることが多いのですが、サイトなどでも啓発しているように、還付金を受け取るためにATMの操作を依頼することはありません。
架空請求詐欺
携帯電話やPCのメールで覚えのない利用料金の請求が届きます。架空請求詐欺は業者から入手した名簿などを使いランダムにメールを送る方法が多いですが、メールの文章には、請求金額を支払わない場合は訴訟を起こすなどと、受け取った人を不安にさせる内容が記載されており、不安になった被害者が覚えがない料金であっても請求金額を支払ってしまうケースが多く、国民生活センターへの相談件数は毎年１万件を超えています。
ワンクリック詐欺
架空請求詐欺の一つですが、ワンクリック詐欺はランダムにメールを送るのではなく、パソコンやスマホでアダルトサイトなどを視聴した時に、ポップアップ画面が出現し
「会員登録が完了しました。７日以内に下記の口座に５万円の振り込みをお願いします」
などという嘘の請求画面が表示されます。架空請求詐欺と同様に、振り込みがない場合は、訴訟を起こすなどという脅し文句が記載されています。
ポップアップ画面に視聴しているパソコンやスマホのIPアドレスが表示されていることも多く、アドレスが知られてしまっているから、支払わないと大変なことになると焦った被害者がお金を騙し取られるというケースが多いです。
IPアドレスで住所や氏名を特定するためには、プロバイダにアドレスを開示させて確認する必要があるので、それだけでは相手側に住所や名前などは知られていないのですが、記載されている連絡先にメールしたり、直接電話をかけたりすることで、住所や名前を知られてしまい、さらに請求されるといったケースが目立ちます。
情報商材詐欺
インターネットで販売されている情報商材。副業に関するものや、投資に関するものなど様々な情報が販売されています。情報商材の詐欺で特に多いのが、簡単に稼げる方法や、知識がなくてもお金を増やす方法など、お金を稼ぐことに関しての情報商材です。
「広告では月に１０万円以上稼げると書いてあるので、購入したけれども1銭も稼ぐことができなかった返品したい」
「購入した後に、何度も料金を請求されて支払った金額が数十万になってしまった」
詐欺に遭った時の初期対応は？
どんなに気を付けていても騙されてしまうことはあります。大事なのは騙されたときに適切な行動をとることです。詐欺に騙されてしまっても、初期段階で適切な対応ができた場合、被害を最小限に食い止めることができます。
金融機関・カード会社への連絡
通信販売や情報商材などで詐欺に遭ってしまった場合、最初に行うのはクレジットカード会社や金融会社に連絡して、相手への支払いを止めることです。
カード払いならば、利用しているカード会社に電話して相手に騙された旨を伝えることで、カードの支払いを止められる可能性があります。カード会社から相手に対して代金が支払われてしまった場合であっても、詐欺で騙された事実をきちんと伝えて、代金の支払い請求を止められる可能性もあります。
また、クレジットカードの番号などを相手に知られてしまった場合は、情報が流出している可能性があるので、被害の連絡をすることと同時に現在のカードを破棄して新しいカードを再発行する手続きをすることをおすすめします。
銀行振込で代金を支払った場合も、連絡することで相手の口座を凍結して、代金が相手に渡ることを防ぐことができます。口座を止める場合、警察へ被害届の提出を求められることもありますので、その場合は被害届を提出してから金融機関へ連絡することになります。
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警察への通報
警察への被害届の提出も忘れてはいけません。詐欺で騙されてから時間が経てば経つほど捜査は難しくなり、詐欺師を逮捕できる可能性が減少してきます。
ただ、被害届を出しても、被害の金額が軽微な事件であったり、捜査をしても立件することが難しいと判断された場合は捜査を行ってもらえないことがあります。
また、警察への通報は刑事事件として捜査して起訴してもらうために行うもので、相手に対して法的な罰を与えることが目的になります。そのため、捜査して犯人が見つかり逮捕された場合でもお金が戻ってくるケースはほとんどありません。
クーリングオフ
消費者を保護するために、一方的に購入側が商品をキャンセルできるクーリングオフの制度があります。
店舗で商品を購入したり、エステや学習塾などの契約で騙された場合は期間内にクーリングオフを利用することで、返金を求めることが可能ですが、情報商材や通信販売の場合はクーリングオフの適用外になっているため、返金を求めることができません。しかし、広告が購入者を騙すために作られた誇大広告であったり、記載事項に不備や隠ぺいがあった場合はクーリングオフで返金ができることもあります。
返金請求
最初から相手を騙すつもりである場合、詐欺に遭ったと気づいて連絡をしても、返金の交渉に応じる業者はほとんどいません。また、詐欺罪で警察に通報して、相手が逮捕されても返金してもらえる可能性はごく低いため、自分のお金を取り戻すためには、相手に対して民事訴訟や集団訴訟といった方法で返金を求めるしかありません。
詐欺師に対して個人が返金を求めても、交渉できないケースが多く、返金に成功する可能性は非常に低いでしょう。そのため、弁護士に返金請求を依頼して、集団訴訟や民事訴訟などで返金を求めることになります。
詐欺の返金に強い弁護士事務所とは？
弁護士事務所で扱っている案件は様々です。事務所によって力を入れている案件や、過去の解決実績によって得意分野、不得意分野があるため詐欺の返金を成功させるには、返金請求に強い弁護士事務所を選ぶ必要があります。
返金請求の解決例が豊富
弁護士事務所のサイトを見ると、過去の案件の解決例などが記載されています。今までに詐欺返金問題の解決事例が多い、弁護士事務所を選ぶことで、過去の成功経験を活かしたアドバイスを行ってくれます。
交渉力がある
弁護士の仕事をしているからには交渉力のない人は少ないと思いますが、ここで言う交渉力と言うのは、相手が詐欺師の場合の交渉力になります。
企業などとの交渉に長けている弁護士の場合でも、人を騙す詐欺師との交渉経験が少なければ返金交渉までの時間がかかってしまったり、相手にうまく逃げられてしまう可能性もあります。
親身に相談を受けてくれる
弁護士の能力以上に重要なのは、弁護士と依頼者の信頼関係です。交渉などは弁護士が全て行なってくれますが、依頼者との信頼関係が築けない場合は安心して全てを任せることができないでしょう。
無料相談で弁護士に相談する理由は、事案の見通しや、費用がどのくらいかかるかを確認するだけでなく、依頼する弁護士がどれだけ親身になって話を聞いてくれる人であるか人柄や自分との相性を見て判断してください。
全国どこでも対応できる
東京や大阪などの大都市に住んでいるならば、たくさんの弁護士事務所から選ぶことが可能ですが、地方に住んでいるならば、近くに弁護士事務所が少ないという場合があります。
少ない中で弁護士事務所を探すのであれば、前述したような詐欺に強い条件を満たしていなくても、妥協して依頼する必要があります。
せっかく費用を支払うのですから、決して妥協して依頼するのではなく、全国対応している数多い弁護士の中から自分に合った人に依頼するのが、その後の交渉や訴訟においても 後悔することがない選択ができると思います。
詐欺の返金に強いmatomaの弁護士まとめ
matomaで活躍している弁護士は、集団訴訟での返金請求はもちろんのこと、複数の詐欺事件解決に取り組んでいる弁護士が揃っており、請求額の満額を回収できた事例もあります。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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