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借金を返済しない状態が一定期間続いた場合に、時効が適用され、借金は消えてなくなるのでしょうか。
借金に時効が適用される場合、どのような条件を満たせば時効が成立するのでしょうか。

今回は、借金の時効にまつわる点を中心に解説します。

1 借金に時効は存在する?時効が成立する条件は?

時効制度は、「権利の上に眠る者は保護に値せず」という言葉が示すとおり、人の利益を保護するために、長期にわたり権利を行使しなかった人の権利を奪うための制度です。

具体的には、最終的に借金を返済した日から5年が経つと時効が成立します。そのうえで、債務者が時効を援用すると(「時効の援用」といいます)、借金は消滅します。

「時効の援用」は、時効の成立によって発生する利益を受ける旨の意思表示のことをいいます。
これは、借金をした相手が貸金業者でなく、たとえば、友人や親族などの個人である場合であっても基本的には変わりはありません。

このように、借金に消滅時効が成立するためには、最終的に借金を返済した日から5年が経ち、債務者が時効を援用することが条件です。

2 消滅時効の成立が阻止されるケース

消滅時効の成立に必要な期間が経ち、債務者が消滅時効を援用すると借金は消えてなくなることになります。
もっとも、民法では、消滅時効の完成を阻止するための手段が認められており、これが認められると、時効は「完成猶予」もしくは「更新」という扱いを受けることになります。

ここでいう「時効の完成猶予」とは、一定期間が経過するまで時効の完成が猶予されることをいい、「時効の更新」とは、それまで進行してきた時効期間がリセットされ、新たに時効期間が進行を開始することをいいます。

(1)裁判上の請求

「裁判上の請求」とは、貸金業者(債権者)が債務者に対し、借金の支払いを求める旨の裁判を起こすことをいいます。

貸金業者(債権者)から裁判を起こされると、その間時効は完成せず、和解や判決という形で裁判が確定すると、基本的に消滅時効期間は確定した日から10年に延びることになります(「時効の更新」)。

もっとも、貸金業者(債権者)により訴えが取り下げられた場合、または、裁判所により訴えが却下された場合は、そこから6ヶ月を経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます(「時効の完成猶予」)。

(2)催告

「催告」とは、裁判外で借金の支払いを求めることをいいます。

催告をした場合、催告後6ヶ月が経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます。

(3)差押え等(強制執行)

「差押え」とは、借金の返済が滞っている債務者に対し、強制的に財産を差し押さえて現金化し、その現金を借金の返済に充てるための手続きです。差押えの対象としては、債務者の給料や預貯金などが挙げられます。

貸金業者(債権者)が申し立てた差押え等の強制執行が、取り下げられずに、手続きを終えると、消滅時効期間がそこから新たに進行します。。
もっとも、強制執行が債権者により取り下げられた場合は、そこから6ヶ月が経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます。

(4)仮差押え等

仮差押え」とは、差し押さえの対象となる財産を凍結等をして、債務者が処分できないようにするための手続きです。
債権者により仮差押え等が申し立てられると、手続きの終了時から6ヶ月が経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます。

(5)権利の承認

「権利の承認」とは、債権者の権利(債務者に対し貸金の支払いを請求できる権利)を債務者が借金の存在そのものを認めることをいいます。
ここで注意する必要があるのは、借金の存在そのものを認めることはもちろんのこと、「借金の一部を支払うこと」や「返済の猶予を申し入れること」も、「権利の承認」にあたるということです。

また、たとえ、消滅時効が成立したとしても、その後に時効を援用することなく権利債務を承認してしまうと、消滅時効は更新され、債務者はそれ以降消滅時効を援用することができなくなります。

(6)協議を行う旨の合意

債権者との間で、借金の支払いについて協議を行う旨の合意が書面でなされている場合、原則として、その合意が成立した時から1年を経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます。

3 消滅時効を援用したときのメリットとデメリット

借金の消滅時効を援用する場合、以下のようなメリット・デメリットがありますので、あらかじめ、これらを理解しておく必要があります。

(1)メリット

消滅時効を援用すると、債務者は借金を支払う必要がなくなります
債務者にとって、この点が大きいメリットであることは言うまでもありません。

また、債務者は、時効が成立するまでの間、結果として、返済を延滞することになるため、その旨が「事故情報」として信用情報機関に登録されています(いわゆる「ブラックリスト」に掲載されている状態)。

信用情報機関は、加盟する金融機関に応じて、3つの機関(KSC、CIC、JICC)に分かれており、消滅時効の援用に対する取り扱いは各機関によって異なっているようです。

具体的には、JICCにおいては、消滅時効の援用により事故情報が抹消されますが、CICでは、「契約終了」または「貸し倒れ」として、およそ5年間記録が残るようです。

POINT
JICC・・・消滅時効の援用により事故情報が抹消る
CIC・・・「契約終了」または「貸し倒れ」として、およそ5年間記録が残る

以上のように、事故情報が消える場合もありますが、すべての機関において事故情報を抹消する運用にはなっておらず、その意味では、メリットとまでは言えないかもしれません。

(2)デメリット

借金について、消滅時効を援用することのデメリットは特にありませんが、以下の点に留意しておく必要があります。

先に見たように、消滅時効を援用したからといって、信用情報機関から事故情報が消されるとは限りません。

そのため、信用情報機関に記録が残っている場合は、そこからおよそ5年間記録が消えることはないため、その間、借り入れやクレジットカード発行の審査に通りにくくなります。

4 債務整理で借金を返済する方法もある

消滅時効の成立を理由に、借金問題を解決できることもあります。

しかし、先に見たように、貸金業者(債権者)は、そう安々と時効を成立させるようなことはしません

時効が成立するためには、貸金業者に最終的に返済した日から5年が経過していることが条件となるため、この間に、遅延損害金は増えていくことになります。

このように、消滅時効期間が既に経過していない限りは、なるべく早いうちに弁護士などに相談し、債務整理を開始するなどして、借金を返済していく形で解決を図る方が無難かつ堅実な方法であるということがいえるでしょう。

※※重要※※
なるべく早いうちに弁護士などに相談し、債務整理を開始するのがオススメ!

5 まとめ

借金にも時効制度の適用があり、消滅時効期間の経過、債務者による時効の援用を経れば、借金の返済義務がなくなります。
もっとも、時効制度では、「時効の完成猶予・更新」という、時効の成立を阻止するための手段が認められているため、貸金業者は、消滅時効を成立させないために、これらの手段を使ってきます。

そのため、貸金業者を相手に消滅時効を成立させることは容易ではありません

借金問題の早期解決を図るためには、できるだけ早いうちに、弁護士などに相談し、債務整理をすることが必要でしょう。

当事務所では、債務整理から時効援用通知の作成まで、幅広く相談を受けています。
相談料は無料となっていますので、まずは、当事務所にご相談頂くことをお勧めします。

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