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「誰にも迷惑をかけたくない」
「借金をしていることが他の人にバレないようにしたい」

債務整理のうち自己破産、個人再生は、借金の返済額が少なくなる半面、官報に掲載されたり、保証人に迷惑をかけてしまうことになるなどのデメリットがあります。

しかし、官報にも掲載されず、保証人にも迷惑をかけることを防ぐ債務整理の方法があるのです。それが「任意整理」です。

この記事は、債務整理の中でもデメリットの少ないと言われる方法「任意整理」についてまとめた記事になります。

任意整理のメリットとは?

自己破産や個人再生と比較して、任意整理にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

将来利息が免除され、長期分割和解できる

借入先の業者との和解交渉を行い、原則的に和解が成立した後は利息が発生しないようになります。

例えば、金利18%で200万円の借金がある場合、年間に発生する利息だけで36万円です。
毎月5万円の返済を行っていても、3万円は利息へ充当されるで、元金は2万円ずつしか減りません。

将来的に発生する利息をカットすることにより、返済金額全てを元金への返済に充てることができるので、元金が確実に減っていきます

また、3年~5年くらいの期間での完済を目指すように和解交渉を行うので、利息の発生がなくなった分、現在よりも月々の返済金額が少なくなる可能性が大きいです。

手続きが自己破産や個人再生と比べて簡単、資料も少なくすむ

裁判所の手続きが必要となる個人再生や自己破産などとは違い、任意整理は代理人である弁護士と借入先の企業との交渉によって和解案を作成することが目的になります。

和解が成立するまでの期間は半年程度なので、他の債務整理と比較して今後の支払い方法が決定するまでの期間が短いというメリットがあります。

一部の債権だけの整理も可能で、選ぶことが出来る

自己破産個人再生の場合は、原則全ての債権者が対象となりますが、任意整理では対象となる金融業者を選べるというメリットがあります。

例えば、車のローンが残っているのに債務整理を行ってしまうと、所有している車が処分されてしまう可能性が大きいですが、車のローンの借り入れを行っている金融機関を整理対象から外して、他の債務のみを整理するということが可能です。

また、借金の保証人などが存在する場合、自分が支払えなくなったら保証人に請求がいきますが、保証人に迷惑をかけたくないと考えているのであれば、保証人がついている借金を外して整理をすることにより迷惑をかけることもありません。

POINT
自己破産や個人再生とは違い、任意整理では対象となる金融業者を選べるというメリットがあります。

官報にのらない

自己破産や個人再生といった債務整理方法は、裁判所を通す必要があるので、債務整理の手続きを行ったことが、政府が発行する機関誌(官報)に掲載されます。

官報には、自己破産、個人再生のことだけではなく、国家試験の告知や、政府からの広報など様々な内容が掲載されています。膨大な量の情報を掲載して、毎日発行しているものなので、そこから、自己破産、個人再生を行った情報を見つけ出すのは簡単なことではなくても、他の人にバレてしまう可能性がゼロではありません。

任意整理は、弁護士と債権者の直接交渉によって、今後の支払いについて協議する方法です。裁判所を通さないため、官報に個人情報が掲載されることはありません。

#任意整理のデメリットとは?

任意整理には上記のようなメリットがありますが、反面、どのようなデメリットがあるかについても知っておかなければなりません。

収入がなければいけない

自己破産ならば、免責が許可されることで借金の返済義務はなくなりますが、任意整理は債権者との和解案に従って返済するため、毎月安定した収入がなければいけません。

また、収入があっても生活費などを引いた後に返済に充てるお金が残っていなければ毎月の返済は不可能となるため、任意整理を行うことは難しくなります。

ブラックリストにのってしまい5年間は借り入れが難しくなる

任意整理に限らず、どの債務整理を選んでも信用情報機関に掲載されます。

信用情報機関のリストは、融資の際に信用情報として調査されるものなので、掲載された後は新規の借入ができなくなります。和解案に従って完済した後、約5年でブラックリストの掲載はなくなりますが、それまでの間の新規の借入は難しくなります。

債務を減額する効果は、自己破産や個人再生と比べて低い

将来的に発生する利息はカットできるものの、交渉によって元金を大幅に減額することは期待できません。残高が大きい場合、利息カットすることにより現在よりも返済金額が減少することは見込めますが、5年程度での完済を目途に和解をすすめるために、和解した後でも返済が厳しいという可能性があります。

和解条件が厳しい場合もある

裁判所を通さない任意整理には法的な強制力はありません。そのため、債権者が任意整理することに対して協力的じゃないと、交渉することもできません。

大手の業者銀行やサラ金会社などは、任意整理での和解の例が多くスムーズに交渉が進むケースが多いようですが、最近では和解の条件を厳しくしてくる業者も少なくないようです。

任意整理の手続きの流れまとめ

任意整理を弁護士に依頼するとどのような流れで借金問題は解決されるのでしょう?

相談(弁護士)

まずは、弁護士の無料相談で、自分の借金の状況や借入状況を伝え、任意整理ができるケースかどうか判断してもらいます。

借金の総額が大きくて、任意整理を行っても、月々の支払が不可能な場合は、別の債務整理の方法を提案される可能性もあります。

どのような手段で借金問題を解決するか、依頼者のメリットを考えて適切に提案してくれると思いますので、現在の状況を隠すことなく伝えることが必要です。

また、弁護士との相性もスムーズに借金問題を解決するための重要な要素になりますので、時間があれば、複数の法律事務所の無料相談を利用するなどして、自分に合ったところを選ぶことが大切です。

契約

任意整理を依頼することを決めたら、正式に依頼委任契約を締結します。依頼したら、着手金が発生しますので、着手金の支払方法についても確認をしておいてください。

受任通知発送

委任契約を結んだ後に、任意整理の対象となる債権者に対して、弁護士は受任通知を発送します。受任通知を発送すると、債権者から債務者に対して取り立てや、直接連絡することができなくなります。

引き直し計算

受任通知を発送するのと同時に、債権者に対して取引履歴を取り寄せます。この取引履歴に基づいて、利息制上限法で定められた利息に当てはめて引き直し計算を行うことで、今後支払わなければならない借金の残額が明らかになります。

和解交渉

和解交渉は、依頼された弁護士と債権者で行います。依頼者が毎月返済可能な金額にするために、将来発生する利息をカットしたり、返済期間を延長したりして、月々返済可能な金額になるように交渉を行います。

和解書の作成契約

依頼者側の返済予定に対して、債権者が納得することができれば、和解書の作成をします契約を結びます。その後は、和解書契約に記載された支払い条件に従って、完済を目指すことになります。

任意整理に必要な費用の相場

任意整理を弁護士に依頼する場合の費用はどのくらいかかるものなのでしょう?

・着手金 任意整理の対象として交渉を行う業者の数によって変動します。
1社あたり3万~6万円が相場となっており、あまた法律事務所では1社に対して49,800円が着手金となります。

・減額報酬
交渉によって、将来発生する利息分などの減額に成功した場合の費用です。
相場は1社あたり1~2万円に加えて、減額された金額の10%が報酬となります。

あまた法律事務所では1社につき9,800円、減額した金額に対しての10%が減額報酬となります。

・過払い金
引き直し計算を行ったときに、過払い金があることがわかった場合は過払い金の請求を依頼できます。

あまた法律事務所では、過払い金請求の着手金は無料、回収した金額の20%(訴訟において回収した場合は25%)が手数料となります。

まとめ

この記事で説明したように、債務整理にはデメリットもありますが、任意整理でのデメリットは比較的小さいものだと言えるでしょう。

借金問題の解決で大事なのは、早期に問題解決に着手することです。

100万円の借金があって、月々利息の支払いだけで15,000円が消えていくならば、2万円支払っても月々減っていくのは5000円程度、そのペースで支払っていけば10年近くは返済を続けなければいけないことがわかるでしょう。

当然のことながら、借入期間が長ければ長いほど利息はかかります。

債務整理については、あまた弁護士事務所で無料相談を受け付けています。
毎月の返済が厳しいけれども、どのような方法が自分にとっていいのかわからないのであれば気軽に連絡して、弁護士からのアドバイスを受けてみてください。

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