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個人再生は、任意整理とは異なり、誰でも利用できる手続きではなく、一定の条件を満たしている人しか利用することができません。また、裁判所を通す分、手続き自体も複雑なものになっています。
個人再生を検討する際には、これらの点をおおまかにでも理解しておかなければ、誤った判断をしてしまうおそれがあります。

そこで今回は、個人再生の利用条件と手続きの流れについて、わかりやすく解説していきます。

1 個人再生とは?

「個人再生」とは、大きく減額してもらった借金をどのように返済していくかを、再生計画(返済計画)という形で策定し、この計画を裁判所に認可してもらうための手続きです。
そのため、任意整理のように、債権者と任意で交渉をすることを前提とした手続きではありません。

策定した再生計画(返済計画)が裁判所により認可されると、その再生計画(返済計画)に定めた支払方法にしたがって、借金を返済していくことになります。
実務においては、およそ3年~5年にかけて、借金を返済していくことが多いといえます。

このように、個人再生は、債務者が負担する借金を大きく減額するための手続きであるともいえ、その意味では、任意整理と似ていますが、裁判所を通す分、手続きの利用条件や手続き自体が複雑になっているため、個人再生を申し立てる際には、弁護士や司法書士に依頼することが一般的となっています。

2 個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは複雑なものとなっていますが、実際に借金の返済を開始するまでの流れは以下のようになっています。

(1)弁護士への相談

弁護士に債務整理の相談をする方は、自分が悩まされている借金問題を何とかしてもらいたいとの思いで相談をしてくることがほとんどであるため、債務整理についてどんな種類があるのかことを知らない方がも多く、ましてや、自分で方針を決めているような方はほとんどいません。

そのため、債務整理のうち、どの手続きを利用して解決するかなどを決めるのは、弁護士の役割ということになります。
具体的には、債務者が抱えている借金の総額、債務者の収入や財産の有無、月々の返済にあてられる金額や家族構成など、債務者にかかるさまざまな事情を考慮したうえで、債務者にもっとも見合った手続きを決定します。

個人再生を検討する場合にも基本的には、上記のような事情を考慮し、個人再生の手続きを利用できるかどうかを判断することになります。

(2)受任通知の送付

個人再生を利用できることが確認できたら、弁護士は、各債権者に「受任通知」を送付することになります。
「受任通知」とは、債務者の代理人として、弁護士が債務整理業務を開始することを内容とする通知のことをいいます。債務整理の方針が決まっている場合(たとえば、個人再生の申立てを予定している場合)は、その旨を受任通知に記載することがほとんどです。

受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者と直接連絡を取ったり、取り立てたりすることを停止します。
つまり、受任通知を受け取った債権者は、それ以降は、原則、個人再生の手続きの中でしか、借金の返済を受けられなくなります。

(3)個人再生の申立て

個人再生の手続きを開始するためには、裁判所に個人再生を申し立てることが必要になってきます。そのためには、申立書の作成をはじめ、債権者一覧表や収入一覧・主要財産一覧、家計全体の状況など申立時に必要となる書類を揃えなければなりません。

また、住宅ローン特則を利用する場合には、住宅にかかる登記事項証明書や金銭消費貸借契約書(住宅ローン)、住宅ローンの償還表なども準備する必要があります。

このように、個人再生を申し立てるためには、一定の書類を作成する必要があるなど、手続きを理解していない個人が対応すると、時間や手間が膨大にかかり、スムーズに個人再生を申し立てることができない可能性が高いです。

この点、手続きに精通している弁護士に個人再生の申立てを依頼すると、書類作成はもちろんのこと、債務者が揃えるべき書類についても、適切なアドバイスを受けられますので、個人で対応するよりは、スムーズに個人再生を申し立てることができます。

なお、東京地方裁判所では必須となっていますがにかぎっては、個人再生が申し立てられると、裁判所は個人再生委員を選任することになっています。

「個人再生委員」とは、申し立てられた個人再生について、手続き全般を指揮・監督する弁護士のことをいいます。

そのため、東京地方裁判所で個人再生を申し立てる場合には、裁判所により選任された個人再生委員と適宜やり取りをしながら、手続きを進めることになります。

東京以外の裁判所では、地方によりますが、基本的には個人再生委員をは選任しないという運用になっています。

(4)手続きの開始決定

個人再生の手続きは、自己破産の手続きと同様に、個人再生を申し立てただけでは、手続きは開始されません。手続きは、裁判所から再生手続開始決定が出て、はじめて開始されることになります。
再生手続開始決定は、のちほど詳しく見ますが、個人再生の申立てが適法なもので、かつ、債務者が一定の条件を満たしていることにより、裁判所から下りることになっています。

(5)再生計画案(返済計画)の策定・認可

個人再生の手続きが開始すると、弁護士は、債務者にかかるさまざまな事情を考慮するなどして、再生計画案(返済計画)を策定します。

個人再生では、3年~5年にかけて借金を返済していくことを内容とする再生計画(返済計画)がほとんどであるため、途中で返済が困難になるようなことがないように、債務者の借金の総額や収支状況、家族構成など、さまざまな事情を考慮したうえで、債務者に無理のない再生計画(返済計画)を策定する必要があります。

個人再生では、裁判官が「再生計画が遂行される見込みがない」と判断した場合には、再生計画(返済計画)は不認可となります。
つまり、裁判官は、債務者がきちんと再生計画にしたがった返済をしていけるか、という観点から、再生計画(返済計画)を審査するわけです。
たとえば、住宅ローン特則を利用する場合には、再生計画(返済計画)にしたがった返済に加え、住宅ローンも併せて支払っていく必要があるため、審査はより厳しいものになります。

(7)返済の開始

裁判所から、再生計画(返済計画)について認可が下りれば、あとは、再生計画にしたがって、借金を返済していくことになります。

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3 個人再生を利用するための条件

個人再生を利用するためには、主に、再生手続きを開始してもらうための条件(再生手続開始決定を受けるための条件)と再生計画(返済計画)を認可してもらうための条件(再生計画案認可決定を受けるための条件)の2つを満たしていることが必要になります。

個人再生を利用する条件
①再生手続きを開始してもらうための条件(再生手続開始決定を受けるための条件)
②再生計画(返済計画)を認可してもらうための条件(再生計画案認可決定を受けるための条件)

(1)再生手続きを開始してもらうための条件

再生手続きを開始してもらうためには、まずは、債務者が「支払不能」の状態に陥るおそれがあることが必要です。

「支払不能」とは、債務者が延滞などをせずに問題なく借金を返済することができない状態にあることをいいます。「支払不能」にあることは、自己破産において、手続きを開始するための条件となっており、個人再生においては、支払不能になる「おそれ」があることが条件として求められています。

また、債務者が将来にわたり安定した収入を継続的に得られる見込みがあること、そして、個人再生手続きの対象となる借金の額が5000万円を超えていないことも、再生手続きを開始してもらうための条件になります。

(2)再生計画(返済計画)を認可してもらうための条件

個人再生は、最終的に再生計画(返済計画)について裁判所に提出し、認可を受けられなければ、意味がありません。裁判所から再生計画(返済計画)を認可してもらうためには、一定の条件を満たしていることが必要になります。

ここで一番大切な条件となるのは、先にも見た「再生計画(返済計画)を遂行する見込みがあること」という条件です。再生計画(返済計画)をどんなに緻密に策定したところで、その計画をきちんと遂行できるだけの収入がないような場合には、再生計画(返済計画)は不認可となります。

また、住宅ローン特則を利用する場合には、先に見たように、再生計画(返済計画)にしたがった借金の返済に加え、住宅ローンの支払いも加わります。

そのため、「再生計画(返済計画)を遂行する見込みがあること」を満たしているかどうかは、より厳しく審査されることになります。
再生手続きを開始してもらうための条件でもある「債務者の収入」は、結局のところ、再生計画(返済計画)を認可してもらうための条件にもなるということがいえます。

個人再生手続きは、小規模個人再生給与所得者等再生という2つの手続きに分けられています。
そのため、以上の条件に加え、それぞれの手続きにおいて細かく定められている条件も満たしていなければなりません。

4 弁護士に個人再生を依頼するメリット

これまで見てきたように、個人再生は、裁判所を通す分、手続きも複雑であるうえ、個人再生の手続きを利用できるかどうかの判断が難しい場合もあるため、弁護士に依頼することが一般的となっています。
弁護士に個人再生を依頼するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

(1)債権者による取り立てがとまる

弁護士に個人再生の申立てを依頼すると、先に見たように、弁護士は各債権者に受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者に直接連絡を取ることをやめるため、債権者による取り立てはとまります。

仮に、自分で対応する場合は、債権者による取り立てがとまることはないため、債権者の取り立てに対応しながら、申立ての準備をする必要があり、その分負担も大きくなります。

(2)弁護士が手続き全般を行ってくれる

個人再生では、申立てから実際に借金の弁済を開始するまでに、申立書の作成や個人再生委員とのやり取り(ただし、原則東京地方裁判所に限ります。)など、対応しなければならないことが数多く発生します。

これらのことをすべて自分で対応するとなると、時間や手間がかかることはもちろんのこと、精神的にも負担は大きくなります。
弁護士に依頼することにより、弁護士が債務者の代理人として、手続き全般を行ってくれるため、手続きもスムーズに進みます。

(3)最善の再生計画(返済計画)を策定してくれる

再生計画(返済計画)は、債務者の借金の総額や収入、家族構成など、さまざまな事情を加味したうえで、策定することが求められます。
現実性のない再生計画(返済計画)では、裁判所に提出しても不認可とされる可能性が高く、個人再生を申し立てた意味がなくなってしまいます。

再生計画(返済計画)は、自分で策定することも可能ではありますが、債務整理に実績のある弁護士に依頼することにより、債務者にとって最善となる再生計画(返済計画)を策定してくれます。

5 まとめ

個人再生は、任意整理とくらべ、借金の額を大きく減額することができますが、裁判所を通す分、手続きは複雑です。また、個人再生を利用するためには、一定の条件を満たしていることが必要です。
これらのことから、個人再生を自分で申し立てる方は少なく、ほとんどのケースでは、弁護士に依頼して手続きを行います。

もっとも、弁護士に依頼すると費用がかかる、と心配になる方もいらっしゃると思います。しかし、だからといって、自分で対応して、再生計画(返済計画)が不認可になってしまっては、元も子もありません。
また、個人再生の手続きに適しているかどうか、という点も検討する必要があります。

個人では難しい判断を強いられる場合も少なくないため、まずは、相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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