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多重債務などで、毎月の借金返済が苦しくなったときに考えるのが債務整理という方法。確かに債務整理を行うことで、今まで苦しんできた返済や取り立てから解放されるという大きなメリットはありますが、反面、デメリットもあるのでなかなか踏み切れないという人も多いのではないでしょうか?

サイトなどで「債務整理」を検索すると、弁護士事務所の他にも司法書士事務所でも相談などを受け付けています。弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのでは何か違いがあるのか?また着手金や成功報酬などはどちらが安いのか?

この記事では司法書士に債務整理を依頼した場合の着手金の相場や、弁護士に依頼することとの違いについてまとめています。

債務整理とは?

債務整理は借金の返済に苦しむ方を救うための方法です。
債務整理の方法には数種類あり、それぞれ元金の減額の幅や、手続きなどに違いがあります。

債務整理の中で、最もメリットが大きいものが「自己破産」です。
自己破産の場合、残金が減額されるのではなく、免責が下りたら原則すべての借金を返さなくてもよくなるというものです。

借金を返済しなくてもよくなるという大きなメリットがありますが、反面、職業が一定期間制限されたり、国が発行する官報に氏名や住所が掲載されたりしてしまうなどデメリットも大きいです。

POINT
自己破産はメリットもデメリット大きい!

残金の減額が大きい債務整理の方法としてもう一つ「個人再生」という方法もあります。自己破産とは違い、借金全てがなくなるわけではありませんが、最大で残金が10分の1まで減額されます。減額された残金を3~5年(原則3年)で完済することになるので、現在、借金の返済に苦しんでいる人は、かなり生活が楽になるでしょう。

個人再生も自己破産同様に、官報に掲載されるなど大きなデメリットがありますが、借金の減額の大きさを考えると、そのくらいのデメリットは仕方がありません。

借金の金額が膨大な額で、この先支払う見通しが立たないのであれば、債務整理の方法は個人再生や自己破産を選択せざるを得ませんが、現在の支払い額よりも少しでも減額することによって完済が可能ならば、デメリットの少ない「任意整理」という方法があります。

任意整理とは?

「自己破産」「個人再生」は裁判所に申し立てを行わなければなりませんが、任意整理は、裁判所を通さずに、債務者と貸金業者の両者で交渉を行い、今後の返済プランについて和解案を作成するものです。

裁判所での手続きなどが必要ないので、他の債務整理の方法よりも早く解決することができること、官報などに掲載されることがないため、債務整理を行ったことが他人にバレてしまう可能性が低いというメリットがあります。

デメリットとしては、個人再生などと比べて借金の減額率が低いことが挙げられます。貸金業者との和解交渉では、将来的に発生する利息がカットされることや、支払い期間の見直しなどを行い、月々の返済金額を減らすようになりますので、元金に関してはほとんど減額されることはありません。

また、他の債務整理と同様に、任意整理を行った後信用情報機関に事故情報が登録されて(いわゆる「ブラックリストに載る」)しまうので、一定期間新たな借り入れを行うことが難しくなります。利用していたクレジットカードなども利用ができなくなってしまうこともあります。

任意整理を選んだ方がいいのはどんな人

数種類の債務整理の中で任意整理を選らんだ方がいい場合とは、どのような条件の人でしょうか?

整理したくない対象がある

自己破産や個人再生といった債務整理では、基本的に債務者にお金を貸している全ての業者が整理対象になります。その時に問題になるのが、車のローンや住宅ローンを組んでいる金融機関を整理したときに、ローン支払い中の家や車はどうなるか?といったことです。

それほど大きなものでなくても、ローン支払い中の家電などもどうなるか不安ですよね。

自己破産であれば、保有している財産を処分して返済に充て、返済しきれなかった分については返済の義務がなくなるということになりますので、ローン支払い中の車や住宅だけでなく、一定金額以上の財産は全て処分されてしまいます。

個人再生の場合は、ローン返済中の住宅に関しては特別条項があり、そのまま処分せずに住むことができる場合がありますが、ローンの返済が終わっていない車などは所有権がローン会社にあることが多く、引き揚げられる可能性が高いです。

任意整理は、上記の整理方法とは違い、全ての貸金業者が対象ではありません。あくまでも借り手側の任意で対象の業者を選べるので、ローン支払い中の金融機関や、保証人に請求が行ってしまうような借金については対象から除外して和解交渉を行えます。

整理対象から除外した業者については、今まで通り利子を含めた決められた金額を返済していく形になります。

他の債務整理の方法が困難な人

自己破産の申立てをしても、全ての人が借金の返済義務がなくなるわけではありません。法律で定められた免責不許可事由に該当している場合等、免責にはならないこともあります。

また、残高が5000万円以上残っているのであれば、個人再生の申し立てを行うことはできないため、自己破産を選ぶか、任意整理を選ぶか選択しなければなりません。

POINT
残高が5000万円以上残っている場合は、個人再生の申し立てを行うことはできないため、自己破産を選ぶか、任意整理を選ぶかの選択となる。

長期間返済を行っている人

ローンの支払いなどは12回払いや60回払いなど支払い回数が決められていますが、フリーローンやキャッシングならば、融資可能枠の範囲内であれば何度でもお金を借りることができます。そのため、借入枠が100万円であっても、毎月返済してはまた借りることを繰り返してしまい、長期間返済を続けているケースがかなり多いです。

現在は、利息制限法の上限(15~18%)以上の金利を請求することはできませんが、法律が改正される前は、出資法の上限である(29.2%)と利息制限法の上限の間、いわゆるグレーゾーン金利で貸し出しをしている金融業者が数多く見られました。

グレーゾーン金利が撤廃された2010年6月17日以前から借り入れを継続している人は、過払い金が発生している可能性があります。

任意整理を行うときに、過去に支払った利息分も利息制限法の上限金利に引き直して計算するため、グレーゾーン金利時代に返済をつづけていたのであれば、過剰に取られた金利分を計算し直すため、残金が大幅に減額されたり、場合によっては借金がなくなった上でお金が戻ってくる可能性もあります。

借金の取り立てに我慢ができない人

貸金業法の21条で借金の取り立てについては厳しく規定が設けられていますから、大手の金融会社からの借入を滞納しても、違法な取り立て行為が行われることは少ないとは思いますが、再三の電話や郵便での督促に疲れ果てている人も多いでしょう。

家族に内緒で借金をしているならば、督促状がいつ家族にバレてしまうかとビクビクした生活を送っている人もいるのではないでしょうか?

任意整理に限らず、債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士から借り入れ先の業者に対して受任通知を送付しますので、それ以降本人への督促や取り立てが行われることはありません

任意整理の着手金とは?

弁護士や司法書士に債務整理を依頼したときにかかる費用は着手金と成功報酬になります。着手金は、依頼された事案について取り掛かったときに発生するため、結果が本人の思い通りにならなかったとしても支払いが必要です。

成功報酬は、自己破産で免責が認められたり、個人再生の認可が決定したときに支払いをします。

では、任意整理のときはどのような形で支払いを行うのか?

任意整理の場合は、1社あたりいくらと弁護士費用が定まっているので、整理対象の業者が多ければ多いほど着手金は高くなります。

和解が成功した場合や、残債が減額や免除になったとき、過払い金によって元金が減額されたときに、成功報酬が発生します。このシステムは弁護士でも司法書士でも基本的には変わりません。

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司法書士の着手金は安い?

債務整理は弁護士にも、司法書士にも依頼することができますが、着手金だけを比較すると概ね司法書士の方が依頼費用が安くなっています。

何故、弁護士よりも司法書士に依頼した方が着手金が安いのか?

それは、司法書士の取り扱いには限界があるからです。

任意整理を行う理由は、返済が厳しいからという理由がほとんどだと思いますが、司法書士の場合、1社で140万円を超える借入については任意整理の交渉を行うことができません。
また、過払い金が発生している場合も、140万円までの過払い金であれば司法書士が対応することが可能ですが、それ以上の過払い金があった場合、弁護士でなくては対応することができません。

最近では、任意整理の和解条件を厳しく提示してくる業者も多くなったため、和解交渉がうまくいかず、訴訟に発展することも珍しくなくなりました。

司法書士の場合、債務者の代人として対処できるのは簡易裁判所の管轄での事案までになり、地方裁判所で訴訟が起きた場合に依頼できるのは弁護士になります。

弁護士と司法書士で着手金に差があるのは、上記のような理由があるからです。

POINT
司法書士の場合、1社で140万円を超える借入については任意整理の交渉を行うことができません。それ以上であれば弁護士に依頼を行うようにしましょう。

まとめ

任意整理は司法書士に依頼することも可能ですが、金額によっては対応できない場合があるので、自分の場合はどうなのか?一度当事務所の無料相談で確かめてみてください。

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