交通事故の被害者になる可能は誰にでもあります。安全運転をしていても交通ルールを守っていても事故のリスクをゼロにすることは事実上不可能です。
ではもし、あなたが突然、交通事故の被害者になったとしたら…どうでしょうか。多くの人が少しでもたくさんの慰謝料を貰って元の生活に戻ることや、受けた被害を回復したいのではないでしょうか。
そんなときに頼りになるのが”弁護士”です。実は、交通事故は弁護士に依頼するメリットが大きい事案のひとつと言われています。弁護士に依頼することで、示談交渉をすべて一任できますし、場合によっては、慰謝料をアップさせることが可能です。
弁護士をつけるメリットとデメリット
交通事故の被害者になったときに弁護士をつけるメリットは、
■慰謝料などを増額できる可能性
■後遺障害申請のサポート
という点です。
交通事故の場合、治療費などのほか、精神的苦痛を被ったとして慰謝料も請求することができます。怪我をした場合は治療費などを、車が壊れた場合は修理費用などを弁償して貰うことができます。怪我が原因で、仕事を休んだときには休業補償も請求できます。
交渉の相手方となるのは、加害者が加入している任意保険の保険会社です。保険会社とのやり取りは事故直後から開始するのが通常です。交通事故の被害に遭った直後は精神的にも肉体的にも辛いときであり、被害者にとって、このような交渉はとても大きな負担になります。
また、弁護士に依頼すると、弁護士は過去の判例などに照らして正当な金額を請求します。ですので、相手の保険会社が提案してくる金額が妥当かどうかチェックしてもらうことができます。また、相手方保険会社は保険金を低く提示してくることが多いので、弁護士に依頼することで自分で示談交渉をするより慰謝料が高くなるケースが多くなります。
つまり、精神的な負担の軽減、そして、慰謝料の増額というふたつの大きなメリットがあるのです。ですので、慰謝料の金額に納得できないという場合や、ちょっと少ないと感じる場合は、弁護士に相談するほうがよいでしょう。
また、交通事故で後遺障害が残った場合でも弁護士に依頼していればサポートを受けることが可能です。後遺障害が残った場合は、自賠責保険会社を経由して損害保険料率算出機構に申請して後遺障害認定を受けることになります。交通事故に詳しい弁護士がいれば、後遺障害が残った場合にも適切な認定を受けられるようにサポートすることが出来ます。
交通事故の慰謝料について
交通事故の被害者が弁護士をつけるメリットとして「慰謝料増額の可能性」がありますが、それは、交通事故の慰謝料を決定する3つの次の基準があるからです。
交通事故の慰謝料の基準は主に
■自賠責保険基準
■任意保険基準
■弁護士基準(裁判所基準)
の3つです。
この中で、自賠責基準は金額が低く、次いで任意保険基準、慰謝料が高くなる傾向にあるのが弁護士基準です。
まず、自賠責基準ですが、これは自動車の強制保険の自賠責保険に基づいた基準です。交通事故が起こるとまずは、自賠責保険から保険金が被害者に対して支払われます。自賠責基準は最低限の補償ですので、保障額は安くなります。
次いで、任意保険基準ですが、任意保険は自動車に乗る人が任意で加入する自動車保険です。テレビコマーシャルなどの自動車保険がこ任意保険です。任意保険は、自賠責保険でカバーできない部分の補償をするのが目的です。ですので、当然、自賠責基準より金額は高くなります。
ですが、保険会社は一般企業ですので営利が目的です。つまり、できるだけ保険金を支払額を減らしたいと考えるのが自然です。ですので、保険会社が提示してくる保険金(慰謝料)の金額は、弁護士基準より低いケースがほとんどです。
保険会社は親切に対応してくれているように思えることもありますが、100％被害者の見方ではないのです。
最後に、弁護士基準は判例や過去の事例に基づいて蓄積されたもので、実務上の慰謝料の基準です。
ですので、自賠責基準や任意保険基準より高い水準となることが多く、適切な慰謝料額とされています。
警察への届出は必要?提出の方法は?
交通事故の被害者になったら、被警察への届け出が必要です。届け出は、運転者に法律で定められた義務です(道路交通法７２条１項)。これは人身事故、物損事故問わず届け出が必要です。私有地内で発生した物損事故の場合は義務とはされていませんが、私有地でも不特定多数の人が出入りできる場所の場合は届け出の義務が発生するケースもあります。
届け出は事故の後処理にも影響してきますので、どのような事故でも警察を呼んで届け出を出しておいたほうが安心です。
届け出の方法ですが、事故が起こったときにすみやかに１１０番をして警察を呼べは問題ありません。もし、このときに警察を呼んで届け出をしていないと、保険金を請求するときに必要となる「交通事故証明書」の交付を受けられなくなるなどのデメリットが発生して被害者にとって不利になることもあります。
加害者は時として、届け出を嫌がったり、人身事故ではなく物損事故として処理したがることがあります。それは、行政処分の重さが物損と人身では大きく異なりますので、当然といえば当然なのですが、実は人身事故と物損事故では慰謝料の金額やその後の警察の捜査も大きく変わってきます。ですので、事故で怪我をしたり身体に不調がある場合は、人身事故として届け出を提出もしくは切り替えが必要です。
届け出の方法は、警察に事故を通報した後に警察官の指示に従って所定の手続きをとればOKです。特に難しいことではありませんので認識としては「事故が起こったら警察を呼べばいい」と覚えておけば大丈夫です。
万が一、事故にあった直後は特に身体に異変がなく物損事故として届け出をしているという場合に「時間が経ってから痛みが出てきた」ということがあっても、後から診断書を持って警察署に行けば人身事故への切り替えも可能です。
このように、警察への届け出はその後の慰謝料の請求などに大きく影響を与える大切な事故後のプロセスです。警察があなたの代わりに慰謝料を請求してくれる訳ではありませんが、慰謝料交渉、そして、万が一、裁判になった場合に必要になるので小さな事故でも、ちゃんと警察を呼んで事故処理を済ませて届けを出すようにしてください。
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弁護士に依頼するかどうかの判断ポイント
交通事故の被害者になったときに、弁護士に依頼するかどうかのポイントがあります。弁護士に依頼した方が慰謝料は高くなりやすいのは事実ですが、弁護士費用がかかるので判断のポイントは重要です。
ポイントとしては
■実際の損害の大きさ
■弁護士特約や弁護士費用保険に加入しているか
まず軽微な物損などで弁護士に依頼をしても貰える慰謝料より、弁護士費用の方が高くなる可能性があります。
■重大な障害や大きな怪我をしたとき
■被害者の死亡など被害が大きな場合
は慰謝料の金額も大きくなりますので弁護士を雇っても費用がかかってマイナスになる可能性は低いと考えれます。
また、自動車保険の弁護士特約をつけている場合や、弁護士費用保険に加入している場合などは、弁護士費用を保険で賄えるので弁護士費用の分がマイナスになる心配はありません。
弁護士に相談するタイミング
弁護士に依頼をするタイミングですが、被害者の被害が大きい場合は早めに依頼をするのがオススメです。被害が大きければ大きいほど慰謝料額も大きくなりますし、早い段階から弁護士をつけておけば面倒な交渉や事故後の手続きはすべて弁護士が代行してくれるので、精神的にも肉体的にも楽です。
■相手方との示談交渉時
■後遺障害が残った場合
などが考えられます。
どのタイミングで弁護士に相談するかはケースバイケースですが、どのタイミングであったとしても弁護士に相談をして依頼をするメリットはゼロではありません。
治療延長の交渉や通院に関するアドバイス、後遺障害認定まサポート、示談交渉のどの段階でも弁護士という心強い味方がいることは被害者の大きなメリットとなります。
弁護士の選び方
弁護士と一言でいってもそれぞれに得意分野があります。
交通事故の被害者になった場合は、交通事故に強い弁護士に依頼するのがポイントです。
■依頼できるタイミング
■報酬が明確に設定されている
交通事故の解決実績がある弁護士は、それだけの経験を積んでいるということです。また、依頼できるタイミングが今の自分の状況に合っているか、そして、弁護士費用(着手金や成功報酬)や必要経費などが明確かも弁護士を選ぶポイントになります。
まとめ
今回は、交通事故の被害者が弁護士をつけるメリットと警察への届け出の方法と重要性についてご紹介しました。
弁護士への依頼に関してはどのタイミングであっても被害者にメリットがあります。特に弁護士特約をつけている場合や弁護士費用保険に加入している場合は費用倒れの心配がないので弁護士への依頼がおすすめです。また、被害が重大な場合も慰謝料額が大きくなりますので、弁護士への依頼検討してもよいでしょう。
