交通事故の物損事故で賠償請求はできる？その範囲や示談までの流れについて

「物損事故でも損害賠償は請求できるのでしょうか？」

「人身事故とは具体的に何が違うのでしょうか？」

本記事では、物損事故が発生した際の手続きの流れや示談交渉のポイントについて、分かりやすく解説いたします。さらに、お怪我をされているにもかかわらず物損事故として処理されてしまった方に向けて、人身事故への切り替え手順も詳しくご紹介します。

物損事故で請求できる損害賠償の範囲

交通事故における「物損」とは、車両や所有物に対する「物的損害」を指します。つまり、車の衝突などによって、ご自身の所有物が破損したり失われたりした状態のことです。例えば、車同士の接触でバンパーがへこんだようなケースが該当し、この損害分を加害者に賠償請求することが可能です。

相手方の過失によって生じた事故であれば、物損であっても正当に損害賠償を求めることができます。
ここでは、物損事故で請求できる具体的な賠償項目について見ていきましょう。

車両に対する損害賠償

交通事故によってお車がダメージを受けた際、賠償請求の対象となる主な費用は以下の通りです。

車両の修理費用

事故で車が傷ついた場合、その修理代を請求できます。交換する部品代だけでなく、修理に必要な作業工賃も含まれます。ただし、請求できる上限額は「事故当時の車両の時価額」となるため、時価を上回る高額な修理代は原則として認められません。また、賠償対象となるのは、事故による損害を原状回復するために「必要かつ相当な範囲」に限定されます。

買い替え費用（買替差額）

車のダメージが激しく修理が不可能な場合（全損）、新しい車への買い替え費用を加害者に請求することが可能です。ただし、この場合も限度額は事故車両の時価相当額となります。なお、買い替えに伴う自動車取得税や登録手数料などの一部諸経費も賠償範囲に含まれます。

代車費用

車が動かなくなってしまった場合、修理や買い替えが完了するまでの期間、代車の必要性が認められる場合にはレンタカー代などの費用を請求できます。一般的に認められる利用期間の目安は、修理の場合は1〜2週間程度、買い替えの場合は1ヶ月程度とされています。

評価損（格落ち損）

事故に遭って車に修復歴がつくと、たとえ完璧に修理したとしても、中古車市場での査定価格が下がってしまうケースがあります。このように、事故歴が原因で生じた価値の下落分を「評価損（格落ち損）」と呼び、一定の要件を満たせば加害者に賠償請求することができます。

休車損害

休車損害とは、タクシーやトラックといった営業用車両が事故で使用できなくなり、その休車期間中に本来得られるはずだった営業利益が失われる損害を指します。事故後もその車両を使用する業務が予定されており、かつ代わりとなる予備車両がないなどの条件を満たせば、減少した利益分を加害者に請求できます。

レッカー代・保管料

事故で自走できなくなった車を修理工場などへ運ぶ際、レッカー車の手配等にかかった牽引・搬送費用や、修理工場での保管料についても加害者への請求が可能です。

車両以外に対する損害賠償

事故の衝撃で車以外の物が壊れた場合も、損害賠償の対象となることがあります。主に以下のようなものが該当します。

積荷・携行品の損害

車に積んでいた荷物や、事故当時に身につけていた衣服・スマートフォンなどが、事故の衝撃によって破損した場合に請求できる賠償です。ただし、これらを請求するには「今回の事故によって破損した」という明確な因果関係を証明する必要があり、相手方の保険会社と見解が分かれやすい部分でもあります。

建物や店舗設備に関する損害

自宅の塀や店舗の看板などに車が突っ込み、損壊被害を受けた場合は、それらの修理費用などを請求できます。もし店舗が被害に遭い、修繕のために営業を休止せざるを得なくなった場合には、休業期間中の営業損失（休業損害）も賠償請求の対象となります。

ペットに関する損害

日本の法律上、ペットなどの動物は「物」という扱いになります。したがって、大切なペットが事故に巻き込まれて死傷した場合も、法的な扱いは物損事故となり、ケガの治療費や購入代金相当額などを加害者に請求することになります。

物損事故と人身事故の決定的な違い

交通事故は、大きく分けて物損事故と人身事故の2種類に分類されます。車や物が壊れただけでケガ人がいない場合は「物損事故」、損壊の有無にかかわらず、少しでもケガをした人がいれば「人身事故」として処理されます。
警察への届出がどちらになるかによって、その後の補償や加害者の処分が大きく変わってきます。
両者の主な違いを分かりやすく表にまとめました。

各項目の具体的な違いについて、さらに詳しく解説します。

自賠責保険（共済）は、交通事故で死傷した被害者を最低限救済するための強制保険です。そのため、補償の対象は「人身事故の被害者」に限定されており、車の修理代などの物的損害（物損事故）に対しては一切保険金が支払われません。

道路交通法に基づく運転免許の行政処分（減点など）は、原則として人身事故を起こした加害者のみが対象となります。つまり、人身事故であれば違反点数が加算され、免許停止などの処分を受ける可能性がありますが、単なる物損事故であれば、行政上は点数が引かれない（無事故・無違反扱い）のが一般的です。

過失運転致死傷罪などは、不注意によって「人」を死傷させた場合に適用されるため、人身事故の加害者は罰金や懲役などの刑事罰を受ける可能性があります。

一方、物を壊す「器物損壊罪」は、故意（わざと壊そうとする意思）がなければ成立しません。したがって、あおり運転などで故意に衝突させたような悪質なケースを除き、不注意による一般的な物損事故で加害者が刑事処罰を受けることはありません。

慰謝料は、事故によって受けた「精神的苦痛」を金銭で償うための賠償金です。ケガを伴う人身事故では当然に請求できますが、物損事故では原則として請求できません。法律上、「壊れた物の修理代や買い替え費用が支払われれば、精神的苦痛も慰謝される（埋め合わされる）」と考えられているためです。
なお、事故対応の手間に対する「迷惑料」といった名目の請求も、法的な根拠がないため認められません。

例外として、長年連れ添った愛犬がひかれて亡くなったケースや、お墓に車が突っ込んで遺骨が露出してしまったケースなど、被害者が受けた精神的ショックが甚大であると認められる極めて特段の事情があれば、物損事故であっても慰謝料が認められる裁判例が存在します。

物損事故発生から示談までの基本的な流れ

物損事故の場合、事故発生から示談がまとまるまで、おおよそ2〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。万が一事故に遭ってしまった際、被害者としてスムーズに進めるための手順を解説します。

1. 必ず警察へ通報する

どんなに小さな接触事故であっても、まずは警察（110番）へ連絡してください。事故の報告は道路交通法で定められた運転者の義務であり、怠ると処罰の対象（3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金など）となります。

さらに、警察を呼んでおかないと、後日保険の請求に不可欠な「交通事故証明書」が発行されず、正当な賠償金を受け取れなくなる危険性があります。

加害者側から「警察には内緒にして、当事者同士で解決しませんか？」と持ちかけられることがありますが、その場での口約束は絶対に避け、毅然とした態度で警察を呼んでください。

2. 相手の身元と連絡先を確認する

警察の到着を待つ間、安全を確保した上で、相手に運転免許証の提示を求め、氏名、住所、連絡先などを正確に控えておきましょう。同時に、相手の車のナンバープレートもメモするか写真に撮っておくと安心です。

3. ご自身の加入する保険会社へ報告する

警察への対応が済んだら、ご自身が契約している任意保険の窓口にも速やかに事故の報告を入れます。ご自身の車の修理には「車両保険」が使える場合があり、今後の示談交渉の進め方や利用できる特約について、担当者がアドバイスしてくれます。

4. 車の修理見積もりを取り、損害額を確定させる

加害者側の保険会社との本格的な話し合いは、被害額がはっきりしてからスタートします。整備工場やディーラーに車両を持ち込み、修理費用や代車費用の見積書を作成してもらい、損害の全体像を把握・確定させます。

治療期間が長引く人身事故とは異なり、物損事故は修理費用の算出だけで済むことが多いため、早ければ事故から1ヶ月程度で示談交渉に入ることができます。

5. 示談交渉をスタートする

損害額が出揃ったら、加害者側の保険会社（未加入の場合は加害者本人）と賠償額について交渉します。物損事故は感情的な対立が少なく、金額の算定もシンプルなため、交渉開始から1〜2ヶ月ほどで示談がまとまるケースが大半です。

双方が合意して示談書にサインすれば賠償金が振り込まれますが、過失割合などでどうしても折り合いがつかない場合は、裁判所の手続きを利用して解決を図ることになります。

物損事故の示談交渉で話し合う主な内容

物損事故の示談交渉では、大きく分けて「具体的な賠償金額」と「お互いの過失割合」の2点が主な争点となります。

損害賠償項目と金額の確定

前述の通り、物損事故では慰謝料の請求ができないため、車の修理費や買い替え代、代車費用といった実費の精算が交渉の中心となります。これらの費用は見積書や領収書という明確な証拠があるため、金額そのものについて激しく揉めることは少なく、被った損害分を客観的な資料に基づいて請求していく流れとなります。

過失割合（責任の割合）の決定

実費の金額以上に交渉の難所となりやすいのが、当事者双方の責任の重さを決める「過失割合」です。

少しでも痛みがあるなら、早めに人身事故への切り替えを

追突や軽い接触などでは、直後は痛みを感じず、警察に「物損事故」として届け出てしまうケースが少なくありません。しかし、そのまま物損事故として処理されてしまうと、後から痛みが出ても治療費や慰謝料が適切に支払われないリスクがあります。

したがって、事故から数日経過して首や腰などに違和感や痛みが生じた場合は、決して我慢することなく、速やかに人身事故への切り替え手続きを行ってください。

物損事故から人身事故へ切り替えるための3ステップ

すでに物損事故として処理されている状態から、人身事故扱いに変更するための具体的な手順をご紹介します。

1. 早急に整形外科などの病院を受診する

人身事故への切り替えには、「事故によってケガをした」という客観的な証拠が必要です。まずは速やかに整形外科などの専門医を受診し、ケガの状況を記載した「診断書」を発行してもらいましょう。

むち打ちなど、後から症状が現れるケガであっても、適切に通院を続けることで、将来的に後遺障害が残った際に等級認定の申請が可能となり、正当な慰謝料を受け取ることができます。

2. 警察署へ診断書を持参して届け出る

病院で診断書を受け取ったら、事故を処理した管轄の警察署へ連絡し、診断書を提出して「人身事故への切り替え」を願い出ます。事故発生から日数が経過しすぎると「事故とケガの因果関係が疑わしい」として受理されない恐れがあるため、遅くとも事故から1週間〜10日以内には手続きを行うようにしてください。

3. 警察による実況見分に立ち会う

無事に診断書が受理され、人身事故への切り替えが認められると、後日改めて警察による「実況見分」が行われます。

実況見分への立ち会いは任意ですが、ここで作成される調書は、後の示談交渉で過失割合を決める際の極めて重要な証拠となります。ご自身の正当な主張を警察に記録してもらうためにも、可能な限り立ち会いに応じ、当時の状況を正確に伝えることが大切です。

人身事故への切り替え後は、弁護士への相談がベスト

単なる物損事故のままでは賠償金（車の修理代など）がそれほど高額にならないケースが多く、弁護士費用を支払うと結果的にマイナスとなってしまう「費用倒れ」のリスクが生じます。

しかし、人身事故に切り替わり、ケガの治療費や慰謝料が請求できるようになると状況は一変します。特に、弁護士が介入することで、保険会社が提示する低い基準ではなく、過去の裁判例に基づいた最も高額な「弁護士基準（裁判基準）」で慰謝料を算定できるため、賠償額が大幅にアップする可能性が高まります。

このような理由から、もしお怪我をされて人身事故として扱うことになった場合は、交通事故トラブルに強い弁護士へ一度ご相談されることを強くおすすめします。

【例外】物損事故のままでも弁護士に依頼すべきケース

ケガのない物損事故であっても、ご自身が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、迷わず弁護士に依頼しましょう。

弁護士費用特約を使っても、翌年の保険料が上がる（等級が下がる）ことはありません。「物損だから弁護士は無理だろう」と諦めず、まずはご自身の保険証券を確認し、特約が使えるなら積極的に弁護士を活用してください。

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まとめ：適切な賠償を受けるために、ケガがあれば必ず人身への切り替えを

交通事故における物損事故と人身事故では、受け取れる賠償の範囲も、相手方の責任の重さも全く異なります。少しでも体に痛みや違和感がある場合は、安易に物損事故で済ませず、必ず人身事故として警察へ届け出てください。

すでに物損として処理されてしまった場合でも、早めに病院へ行き手続きを行えば、人身事故への切り替えは十分に可能です。「保険会社の対応に納得がいかない」「手続きが面倒で不安」という方は、ぜひ一度、あまた法律事務所の無料相談をご利用ください。交通事故の専門チームが、あなたの正当な権利を守るために全力でサポートいたします。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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