交通事故の被害に遭うと、加害者に請求できる慰謝料。ですが、実は一般に慰謝料といわれるお金は損害賠償の一部で、他にも治療費など様々なお金を請求できます。
執筆・監修：豊川祐行
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 あまた法律事務所へのお問い合わせはこちら
この記事の目次
交通事故の慰謝料と損害賠償の違いとは
損害賠償とは、民法上の不法行為によって生じた不利益を埋め合わせるための賠償金全体のことで、そのうち精神的な苦痛を和らげるための補償を慰謝料と呼びます。そのため、慰謝料は損害賠償という大きな枠組みの中の一要素といえます。
慰謝料は損害賠償の一部
民法第709条では、「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。この被害を金銭に換算して支払うのが損害賠償です。
さらに同法第710条には、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合」には、財産以外の損害に対しても補償しなければならないと定められています。この条文を根拠として、精神的なダメージに対する慰謝料の請求権が認められます。
心の傷は本来、お金で推し量れるものではありませんが、法律上は原則として金銭によって解決を図ることになっています。交通事故で怪我を負わされ、苦しい思いをした場合も、その精神的苦痛に対して慰謝料を求めることができます。
交通事故の損害賠償は3種類に分類
交通事故の被害者が相手方に請求できる損害賠償は、大きく分けて「積極的損害」「消極的損害」「慰謝料」の3つがあります。加害者は、これらの損害すべてを賠償する義務を負います。
・消極的損害……事故に遭わなければ、将来的に得られていたはずの経済的な利益。休業による減収や、後遺症による収入減少への補償。
・慰謝料……事故がもたらした精神的・肉体的な苦痛や負担に対する補償。
前者の2つは経済的な不利益を補填する「財産的損害」への賠償であり、精神的なダメージに対する賠償は慰謝料のみとなります。では、具体的にそれぞれの項目にどのような費用が含まれるのか、詳しく見ていきましょう。
積極的損害の明細について
はじめに、事故によって急な出費を強いられた「積極的損害」の内訳を解説します。事故が起きなければ支払う必要がなかった、実際の負担額が対象となります。
治療費
怪我の治療のために医療機関へ支払った費用で、初診料・再診料、投薬代、検査費、手術費、リハビリ代などが該当します。基本的には、加害者が加入している任意保険会社へ実費を請求する形になります。
ただし、認められるのは医学的に必要かつ妥当な治療に限られます。医師の指示を受けずに自己判断で通った温泉治療や漢方、鍼灸などは、支払いを拒否されるケースが少なくありません。医師の管理のもとで行われた治療であれば、大半は問題なく認められます。
付添看護費
怪我の程度が重く、入院中や通院時に周囲のサポートが必要になった場合の費用です。プロの看護師や家政婦に依頼した場合は実費の全額を請求でき、家族が付き添った場合は1日あたり定められた定額ベースで計算されます。
また、付き添いをする家族が遠方から駆けつけるための交通費や宿泊費なども認められることがあるため、これらの領収書も残しておきましょう。
交通費
通院のために利用した公共交通機関などの費用です。実費を請求できますが、こちらも治療費と同様に「通院のために必要だったか」という妥当性が問われます。
マイカーで通院した場合は、ガソリン代（1kmあたりの定額計算）のほか、駐車料金や高速道路の利用料が請求できます。駐車場の領収書などは必ず保管しておいてください。
入院雑費
入院生活を送る上でどうしても発生する細かな諸費用として、1日あたり1500円程度が認められます（弁護士基準による算定の場合）。日用品や寝具、洗面用具、文房具の購入費のほか、テレビカード代や新聞・雑誌の購入費などがこの枠から賄われます。
器具・装具費用
事故による怪我で後遺障害が残り、今後の日常生活やリハビリのために義手、義足、車椅子、義眼といった補助器具が必要になった際に請求できる費用です。
原則として購入やレンタルの実費を請求しますが、将来的に買い替えが必要になることが見込まれる場合は、中間利息を差し引いた将来の必要分もあわせて請求することができます。
自宅の改装費
重い後遺症により、自宅を車椅子対応にするなどのバリアフリー工事が必要になった場合、その改修費用を請求できます。ただし、認められるのは被害者本人の介護や移動に直結する範囲だけです。例えば、移動のためにホームエレベーターを設置するのは認められやすいですが、家族全員の利便性を高めるための過剰なリフォームは対象外となることがあります。
車両改造費
自宅の改装と同様に、障害に対応するため所有している自動車を福祉車両などに改造する費用です。こちらも障害の程度に応じて必要不可欠と認められた部分についてのみ請求可能です。
介護費用
遷延性意識障害（植物状態）や重度の四肢麻痺、高次脳機能障害などにより、生涯にわたって他人の介護が欠かせなくなった場合に請求します。専門の介護士を雇う場合は実費、家族が介護を担う場合は1日あたり8000円程度が目安となります。
葬儀関係費用
事故によって被害者の方が亡くなられた場合、葬儀の執り行いに関する費用を請求できます。通夜や告別式の費用をはじめ、火葬・埋葬料、墓石の購入費、お布施、四十九日法要の費用などが対象となりますが、裁判基準では原則として150万円が上限とされています。なお、香典返しにかかった費用は原則として認められません。
修理費用
事故で破損した車両の修理代金を加害者に請求できます。金額はディーラーや修理工場が作成した見積書をベースに、保険会社と交渉して決定します。事故とは無関係な箇所の修理や、グレードアップを伴う作業の費用は含められません。
代車費用
車両の修理中や買い替えを進める期間、移動手段を確保するためにレンタカーを借りた際の費用を代車費用として請求できます。ただし、業務や日常生活での必要性が認められる範囲に限られ、不必要に長期にわたるレンタルや、必要以上の高級車のレンタルは認められないことがあります。
評価損(格落ち損)
事故によって修復歴がつくことで、車両の売却価値が下がってしまった場合の損失を評価損（格落ち損）として請求できるケースがあります。これには、修理しても完全には元に戻らない技術的な価値低下と、事故車として市場で敬遠される取引上の価値低下の2つの側面があります。
その他の物損費用
事故の衝撃で車載のカーナビやオーディオ、チャイルドシートが破損した場合や、同乗していたペットが怪我をした場合の治療費、買い替え費用なども物損として請求が可能です。
弁護士費用
示談交渉がまとまらず、裁判に発展して加害者への支払い判決が出た場合、弁護士費用のうち一定額を損害として相手に負担させることができます。一般的には、裁判で認められた損害額の10%程度が目安となります。
なお、裁判を行わずに示談や調停で解決した場合は、基本的に弁護士費用を相手方に請求することはできません。
損害遅延金
事故発生から実際に賠償金が支払われるまでの期間（遅延利息）に対して上乗せされるお金です。交通事故の賠償金は示談成立後に支払われますが、それまでの間、被害者は不利益を被り続けていることになります。法律上、事故発生の時点から加害者は不払い（履行遅滞）の状態にあるとみなされるため、この遅延損害金を請求できます。
消極的損害の明細について
次に、経済的な機会損失を補填する「消極的損害」について見ていきましょう。事故に遭わなければ本来得られていたはずの、将来の利益や収入を補償する項目です。
休業損害
怪我の治療のために仕事を休まざるを得なくなった場合、その期間の減収分を加害者に請求できます。給与所得者の場合は直近3ヶ月分の給与明細を、個人事業主の場合は前年の確定申告書を基準に1日あたりの基礎収入を算出して計算します。有給休暇を使って休んだ日についても、労働の権利を消化したとして請求可能です。
また、専業主婦などの家事従事者であっても、平均賃金をベースに家事労働分の請求が認められますし、失業中の方でも就職活動中など働く意欲と能力があれば認められるケースがあります。
後遺障害逸失利益
治療を尽くしても症状が残り、以前のように働けなくなってしまった場合、将来にわたって失われるはずだった労働対価を「逸失利益」として請求できます。休業損害が治療中の減収を補うものであるのに対し、こちらは症状固定（これ以上よくならない状態）以降の減益を補うものです。基準となる年収をもとに算出します。
主婦（主夫）の方も平均賃金をもとに請求できますし、子どもや学生であっても、将来就職して得るはずだった収入機会を奪われたとみなされるため、請求の対象となります。
労働能力喪失率とは、後遺症によってどれだけ働く能力が低下したかを割合で表したもので、認定された後遺障害等級に応じて目安が決まります。ライプニッツ係数は、将来長年にわたって受け取るはずのお金を前払いで一括受領することによる利息（中間利息）を差し引くための特殊な計算係数です。一般的には67歳まで就労可能として期間を計算します。
例として、年収400万円の35歳会社員が後遺障害6級（喪失率67%）の認定を受けた場合、
「基礎収入400万円」×「労働能力喪失率67%」×「就労可能期間32年に対するライプニッツ係数20.389」＝5464万2520円が算出されます。
死亡逸失利益
被害者の方が不幸にも亡くなられた場合、もし生存していれば将来の就労によって得られたはずの生涯年収を補償するものです。計算式は以下の通りです。
考え方は後遺障害の場合と似ていますが、大きな違いは生活費控除率を差し引く点です。これは、本人が亡くなったことで将来かかるはずだった食費や生活費が不要になるため、その分の支出をあらかじめ差し引いて合理的な損害額を出すという法的ルールに基づいています。
こちらも主婦や子ども、高齢者、無職の方であっても、賃金センサス（学歴や年齢別の平均賃金）を用いて算出します。原則として年齢が若く、これからの就労期間が長く見込めるほど、金額は大きくなります。
慰謝料の明細について
続いて、事故がもたらした精神的な苦痛に対する補償である「慰謝料」について詳しく見ていきます。交通事故における慰謝料は、状況に応じて以下の3つに分かれます。
入通院慰謝料(傷害慰謝料)
交通事故による怪我の治療のために、病院への入院や通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する補償です。基本的には「治療にかかった期間」や「実際の通院日数」を基準に計算されるため、怪我が重く長期化するほど高額になります。
重傷でなければもらえないわけではなく、むち打ちや打撲といった軽傷であっても、あるいは検査のために1日だけ通院したというケースでも請求することが可能です。
後遺障害慰謝料
懸命な治療を続けたものの完治せず、体に不調や障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛への補償です。後遺症があれば自動的に支払われるわけではなく、事前に後遺障害等級の認定をクリアする必要があります。主治医に「後遺障害診断書」を書いてもらい、しかるべき審査機関に提出して等級の判断を仰ぎます。
等級は重い順に1級から14級まで分かれており、重い等級ほど慰謝料の基準額が上がります。もし複数の箇所に障害が残った場合は、より重い等級をさらに引き上げる「併合」という算出ルールが適用されることがあります。
死亡慰謝料
交通事故によって被害者の方が命を落とされた場合、その精神的損失に対して支払われる慰謝料です。これには次の2つの意味合いが含まれます。
突然、将来の命を奪われた被害者自身の無念や恐怖、苦痛を慰めるものです。権利は本人のものですが、亡くなられているため、法律上の相続人がその権利を受け継いで加害者側へ請求します。
大切な家族を理不尽に奪われたご遺族自身の、深い悲しみや絶望に対する補償です。民法第711条には、加害者は被害者の父母、配偶者、子どもに対して、直接的な財産被害がなくても固有の精神的損害を賠償しなければならないと規定されています。
損害賠償請求書に記載する内容
ここまでは、請求できる賠償金や慰謝料の具体的な中身について確認してきました。ここからは、これらの費用を加害者に正式に請求する際に用いる「損害賠償請求書」の作成について解説します。
損害賠償請求書とは
加害者側に対して「これだけの損害が発生したため、この金額を支払ってください」と求めるための、内訳と合計金額をまとめた通知書面です。加害者が任意保険に入っている場合は、通常は保険会社側から示談内容の提示があるため、被害者が自ら一から作る必要はほとんどありません。
しかし、加害者が任意保険に未加入（無保険）の場合などは、被害者側から具体的な項目と金額を提示して催告しなければ、有耶無耶にされて適切な賠償を受けられなくなるリスクがあります。
損害賠償請求書に記載・添付する事項
請求書を作成する際は、何に対する費用なのかを項目ごとに切り分けて記述します。最低限、以下の項目について算定根拠とともに金額を記載しましょう。
- 治療費・診察費の総額
- 休業に伴う損失額
- 入通院に対する慰謝料
- 通院に要した交通費
（※上記は怪我で回復した場合の例です。後遺症が残ったときはここに「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を上乗せします）
また、書面を送る際は、記載した請求額が妥当であることを証明する資料を必ず同封します。
・勤務先に記入してもらう休業損害証明書
・医師が作成した診断書や診療報酬明細書
・タクシー代や駐車場の領収書、通院ルート明細
など
これらの書類が一部でも欠けていると即座に請求が却下されるわけではありませんが、相手を納得させ、早期に支払いに応じさせるためには、客観的なエビデンスを揃えておくことが非常に重要です。
交通事故の損害賠償を請求する際に気を付けること
最後に、加害者側に対してスムーズかつ有利に損害賠償を請求するための重要な注意点を整理しておきます。
請求書を送付する際の注意点
損害賠償請求書を相手に届ける方法自体に、厳密な法的指定はありません。普通郵便や手渡し、メール添付などでも届きはします。しかし、言った言わないのトラブルを防ぎ、確実に証拠を残すために内容証明郵便を使う場合は、以下のような細かい書式制限が課されるため注意してください。
- 1枚に収める文字数・行数の上限が厳格に決まっている（縦書きは1行20字以内×26行以内、横書きは1行26字以内×20行以内など）
- 送った「文章の内容」そのものを公証する郵便制度であるため、領収書や診断書などの原本・コピーを同封することはできない。
ルールから外れていると、郵便局の窓口で発送を断られてしまいます。証拠資料も一緒に届けたい場合は、追跡が可能な「特定記録郵便」や「レターパック」などを併用するか、請求書のみを内容証明で送り、資料一式は別便の普通郵便で追うといった工夫が必要です。
内容証明郵便は、時効の完成を一時的に止める際など「いつどんな催告をしたか」を完璧に証明できる強みがある一方、手続きのハードルが高いのが難点です。そこまで緊急性が高くない一般的なケースであれば、配達証明付きの郵便などで十分なことも多いでしょう。
交通事故における損害賠償金についてまとめ
交通事故に遭ったとき、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは「慰謝料」ですが、これまで見てきたように、慰謝料以外にも治療費や休業損害、逸失利益など、請求できる権利は多岐にわたります。知識がないまま示談に応じてしまうと、本来受け取れるはずだった正当な補償を取りこぼしてしまうことになりかねません。
加害者側の提示する金額に納得がいかない場合や、煩雑な請求手続きを任せたい場合は、まずは弁護士の無料相談を活用して専門家のアドバイスをもらうことから始めてみてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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2.債務整理の無料相談窓口
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