他人にバレるぐらいなら、自己破産はしたくないと考える方も少なくないと思います。
自己破産をすると、ブラックリストや官報にその情報が掲載されることになりますが、個人の自己破産経験の有無を確認する方法はあるのでしょうか？
自己破産後にブラック状態を確認する方法
自己破産をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録され、破産者はいわゆるブラックの状態になります。
ブラックの状態になるということは、経済的な信用を失うということを意味します。ブラック状態だと新規の借入、ローンの利用が難しくなります。
自己破産をした後に自身がブラック状態にあるかどうかは、信用情報機関の情報開示制度を利用することにより確認できます。
信用情報機関の情報開示制度
信用情報機関に自分の信用情報を問い合わせると開示してもらうことができます。
「信用情報機関」は個人の信用情報を管理しています。返済の状況や借入の総額など、個人の経済状況をまとめており、金融機関はこの情報をもとに審査を行います。
信用情報機関は加盟する金融機関等により大きく3つに分かれています。
銀行や信用金庫などが加盟しているKSC（全国銀行個人信用情報センター）、クレジットカード会社等が加盟しているCIC（株式会社シー・アイ・シー）、そして、消費者金融等が加盟しているJICC（株式会社日本信用情報機構）の3つです。
たとえば、自己破産をする際に、クレジットカード会社が債権者に含まれていると、CICに事故情報として登録されます。
また、信用情報機関では事故情報を共有しているため、KSC、JICCにも登録されることになります。
ただ、登録されるタイミングは共有されていますが、情報が削除されるタイミングは異なります。このため、信用情報の開示を受ける場合には、信用情報機関ごとに問い合わせる必要があります。
情報開示手続きは、インターネットや郵送、窓口で行うことができ、一定の手数料が必要です。
ブラック状態から自己破産はバレる？
信用情報機関に載っている情報から自己破産の経験が周囲にバレることはほぼないと言えるでしょう。
なぜなら、信用情報機関の情報開示制度は、第三者が利用することは基本的にできません。
個人に係る信用情報の開示を受けられるのは、信用情報機関に加盟している銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの一部であり、本人以外では限られています。
官報で自己破産を確認する方法
官報とはなに？
「官報」とは、国が定期的に発行する機関誌のことをいいます。
官報は、主として、法令の公布や告示、官庁による報告など、政府の情報を公的に伝達するための手段として発行されています。
このほかにも、官報には、民事（個人）再生事件や破産事件に関する情報が記載されます。
官報はどこで確認できる？
自己破産をした場合には、2回にわたって官報に情報が掲載されることとなっています。具体的には、破産手続開始決定が出たとき、そして、免責許可決定が出たときの2回です。
官報は、図書館や官報販売所、インターネットで確認することができます。
図書館については、国立国会図書館など無料で官報を確認できる図書館が各地にあります。
官報販売所についても、数は少ないものの、全国各地に存在しており、官報を購読することができるようになっているのです。
インターネットから確認するには、国立印刷局のサイト「インターネット版官報」から、官報の掲載情報を確認できます。無料で閲覧できる官報が直近で30日までとなっているため、それより前の官報を閲覧する場合は、有料サービスに加入する必要があります。
有料サービスは、日付検索のみの場合は月額1,672円、日付検索に加え記事検索を含む場合は月額2,200円です。すでに紙媒体で官報を定期購読している場合は、前者は無料、後者は528円になります。
官報で自己破産はバレる？
官報からバレる可能性はありますが、かなり低いと言えます。
インターネット版官報があるということは、インターネットで名前を検索すれば、自身が自己破産をしたということがバレてしまうのではと考える方もいらっしゃるでしょう。
ですが、ネット検索によって、自己破産をしたことがバレることはほとんどないといっていいでしょう。インターネット版官報は、PDFデータによって破産者の情報が掲載されているため、文字コードなどの関係から個人情報が全てヒットすることは難しくなっています。
官報は行政機関の休日を除き毎日発行されており、確認するのは一部の人に限られます。
また、30日を過ぎると有料サービスが必要になりますので、一般人が加入している可能性はかなり低いと言えるでしょう。
自己破産者を確認する方法
他人の自己破産の経験を確認することは難しいと説明してきましたが、ある期間では容易に調べることができました。それは、破産者マップと呼ばれるサイトが見られた時期です。
話題になった破産者マップ
2019年3月頃、直近で約2年間に自己破産等をした人の氏名や住所などがGoogleマップ上で公開され、ネット上で話題になりました。
Googleマップ上で破産者の情報を確認できることから「破産者マップ」と呼ばれました。
破産者マップに対しては、破産者に係るプライバシーや名誉を侵害するといった批判の声が多く上がり、実際に公開された当事者に対しても多大な精神的苦痛を与えました。
政府の行政機関の一つである個人情報保護委員会が「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、行政指導を行い、破産者マップは閉鎖されました。
自己破産を確認できるサイトは？
破産者マップのように自己破産の経験を確認できるサイトは2021年5月現在、ありません。
今後、これと同じ自己破産者を確認できるサイトが出てくる可能性はゼロとは言えません。しかし、社会の批判や行政指導、破産者マップを悪用した詐欺などの問題があったことを考えると、サイトを運営していくことは難しいのではないだろうかと考えられます。
まとめ
できることなら周囲にバレずに自己破産をしたいと考えることは自然なことです。ですが、周囲に知られることを心配するあまり、借金問題の解決を後回しにしてしまうと、自身が考えているよりも事態は悪化していきます。
何よりも大切なのは、自身が置かれている状況を冷静に把握したうえで、何をすべきかを見極めることです。
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