個人再生と退職金の関係とは？没収されない理由と清算価値への影響を解説

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

ページのトップへ

▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】

▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK

ページのトップへ

1.交通事故の無料相談窓口
　tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
　tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら

個人再生で退職金が没収されない理由と返済額への影響

個人再生では、退職金を手放さずに借金を減らすことができます。

一方で、退職金は「返済額の下限」を計算するときの材料になります。没収はされないが、返済額には影響するという2つの面を分けて理解しておきましょう。

「取られるかどうか」と「返済額が増えるかどうか」は、別の話なんですよ。

ここでは、退職金が手元に残る理由、返済額が増える仕組み、ほかの債務整理との違いを解説します。

在職中に申し立てる人の退職金は手元に残る

個人再生は、財産を売ったり取り上げたりして借金を返す手続きではありません。

減額された借金を、毎月の収入から分割で返していく仕組みです。そのため、会社に積み立てられている退職金が、手続きのために差し押さえられることはありません。

ただし、退職金の一部は「返済額の下限」の計算に入ります。この点は次の見出しで説明します。

在職中の方は、退職金を失う心配はしなくて大丈夫ですよ。

在職中の人の退職金見込額の一部が清算価値に加わり返済額が増える仕組み

清算価値とは、「今すぐ自己破産したら、債権者に配当できる財産の総額」のことです。

個人再生では、この清算価値以上を返済しなければなりません。これを「清算価値保障原則」といい、民事再生法174条2項4号などが根拠です。

自己破産では退職金の一部が債権者への配当の対象になるため、個人再生でもその分を清算価値に含めます。結果として、退職金見込額が大きい人ほど返済額の下限が上がりやすいといえるでしょう。

退職金の全額ではなく一部だけが入り、その割合は次の章で整理しています。

清算価値は、返済額の「最低ライン」を決める物差しと考えるとわかりやすいですね。

これから債務整理を選ぶ人が知っておきたい自己破産・任意整理と個人再生の退職金の扱いの違い

退職金への影響は、選ぶ手続きによって変わります。

自己破産では、退職金見込額の一部に相当する金額を、債権者への配当のために納めるよう求められることがあります。任意整理は債権者との交渉で返済条件を決めるため、退職金は原則として影響しません。

借金が多く任意整理では返しきれない場合、退職金を残しつつ大きく減額できる個人再生が有力な選択肢です。どの手続きが合うかは、借金の額・収入・退職金見込額をあわせて判断しましょう。

退職金を残したまま借金を大きく減らせるのが、個人再生の強みですね。

退職金が清算価値に入る割合（8分の1・4分の1）を状況別に確認

清算価値に入る退職金の割合は、今の状況によって変わります。

多くの裁判所では、在職中なら見込額の8分の1、退職が近いなら4分の1とする運用が一般的といえるでしょう。この割合は法律で直接決められたものではなく、裁判所の運用で決まっています。

まずは、自分がこの表のどこに当てはまるか確認してみてくださいね。

ここでは、状況ごとの算入ルールと、裁判所による違いを解説します。

在職中で退職予定がない人は見込額の8分の1を算入

「退職金見込額」とは、申立て時点で自己都合退職したと仮定した場合にもらえる退職金の額です。

退職金は法律上、4分の3が差押え禁止とされています（民事執行法152条2項）。さらに在職中の人は、本当に退職金を受け取れるかが確定していません。そこで、差押えできる4分の1をさらに半分にした8分の1を清算価値に入れる運用が一般的です。

見込額が少ない場合は、清算価値に入れない扱いをする裁判所もあります。基準は裁判所ごとに異なるため、弁護士に確認しましょう。

見込額は「今辞めたらいくらか」で計算するので、定年時の金額ではないんですよ。

退職が近い人・退職済みで退職金を未受給の人は4分の1を算入

退職が近いと、退職金を受け取れることはほぼ確実。

そのため「半分にする」調整は行わず、差押えできる4分の1をそのまま清算価値に入れます。定年が近い人や、退職日が決まっている人が当てはまるでしょう。

「どのくらい前から退職が近いとされるか」に全国共通の線引きはありません。退職を考えている方は、申立て前に弁護士へ伝えておきましょう。

退職の予定は、早めに弁護士に相談しておくと安心ですね。

退職金を受け取り済みの人は残っている預金・現金として算入

受け取った退職金は、もう「将来の権利」ではありません。

口座に入った時点で預貯金と同じ扱いになり、残っている額がそのまま清算価値に入ります。8分の1や4分の1のような割引はないため、受け取った直後に申し立てると清算価値が大きくなりやすい点に注意しましょう。

申立て前の使い道は、裁判所から説明を求められることがあります。不自然な使い方をすると、手続きに悪影響が出るおそれがあります。

受け取った退職金を使う前に、まず弁護士に相談してくださいね。

中退共・確定拠出年金の加入者と退職金制度がない会社の人は原則算入されない

中小企業退職金共済（中退共）の退職金は、法律で差押えが禁止されています（中小企業退職金共済法20条）。

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の給付を受ける権利も、同じく差押えが禁止されています（確定拠出年金法32条など）。自己破産でも配当の対象にならないため、個人再生の清算価値にも原則として入りません。そもそも退職金制度がない会社に勤めている人も、算入する退職金はありません。

会社独自の退職金と中退共を併用している場合は、会社独自の部分だけが算入の対象です。どの制度に入っているか、給与明細や就業規則で確認しておきましょう。

「うちは中退共だけ」という会社は意外と多いので、一度確認してみてくださいね。

申立て前の人は退職金の算入割合を申立先の裁判所の基準で弁護士に確認する

8分の1・4分の1という割合は、法律の条文ではなく裁判所の運用です。

そのため、少額の退職金を算入しない基準や、「退職が近い」と判断する時期は、裁判所によって異なります。申立先は原則として住所地を管轄する地方裁判所なので、その裁判所の基準を確認しましょう。

運用を把握している弁護士に頼めば、清算価値を事前に試算できます。

住んでいる地域の運用に詳しい弁護士だと、見通しも立てやすいですよ。

退職金見込額から個人再生の返済額を計算する例

退職金が清算価値に入ると、実際の返済額はどれくらい変わるのでしょうか。

返済額は、清算価値だけでなく借金の額などもあわせて決まります。計算の流れを知っておけば、自分のケースの見通しも立てやすくなるでしょう。

数字で見ると、退職金の影響がぐっとイメージしやすくなりますよ。

ここでは、返済額が決まる基準と、退職金見込額800万円の人の計算例を解説します。

申立て前に知っておきたい個人再生の返済額を決める3つの基準

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

どちらの手続きでも、借金の額で決まる「最低弁済額」と清算価値を比べるのが基本。給与所得者等再生では、これに「可処分所得の2年分」が加わります。可処分所得とは、手取り収入から最低限の生活費を引いた額のこと。

最低弁済額は、民事再生法231条2項で次のように決まっています。

退職金が効いてくるのは、3つのうち「清算価値」が一番高くなるときなんですね。

見込額800万円で在職中の人（8分の1）の返済額の計算例

借金は600万円、退職金見込額は800万円、ほかの財産は預金50万円のみと仮定しましょう。

この場合、最低弁済額は600万円の5分の1で120万円です。清算価値は、退職金の8分の1（100万円）と預金50万円を足した150万円になります。

退職金がなければ返済総額は120万円でした。退職金が清算価値に入ったことで、返済総額が30万円増えています。

8分の1でも、ほかの財産と合わせると最低弁済額を超えることがあるんですね。

見込額800万円で退職直前の人（4分の1）の返済額と在職中との差

借金600万円・退職金見込額800万円・預金50万円という条件は変えません。

退職が近いため、退職金は4分の1の200万円が清算価値に入ります。その結果、清算価値は最低弁済額の120万円を大きく上回る250万円に。

このように、退職のタイミングひとつで返済額は大きく変わりかねません。退職を考えている方は、申立ての時期を弁護士と相談して決めましょう。

月に3万円近い差は、生活への影響も大きいですね。

退職金見込額証明書の取り方と会社への伝え方

在職中の人が個人再生を申し立てるときは、退職金見込額を書類で示す必要があります。

多くの場合、会社に「退職金見込額証明書」を出してもらいます。会社に頼むことになるため、職場に知られないか不安に感じる方も多いでしょう。

書類の頼み方を工夫すれば、必要以上に心配しなくて大丈夫ですよ。

ここでは、証明書が必要な理由、頼み方、会社に知られるリスク、取れない場合の対応を解説します。

在職中の人が申立て前に退職金見込額証明書を用意すべき理由

退職金見込額証明書とは、「今退職したらいくら退職金が出るか」を会社が証明する書類です。

裁判所は、自己申告の金額だけでは清算価値を確定できません。証明書がないと、提出を求められて手続きが遅れることがあります。

証明書の代わりに、退職金規程の写しと計算書で足りる裁判所もあります。必要な書類は、依頼する弁護士に確認しましょう。

取り寄せに時間がかかることもあるので、早めに動いておきたいですね。

在職中の人が勤務先の人事・総務に退職金見込額証明書を頼む手順

会社に決まった書式があればそれを使い、なければ弁護士が用意したひな形を渡します。

「自己都合で退職した場合の退職金見込額」を書いてもらうよう、具体的に伝えるとよいでしょう。発行までは、数日から2週間ほどかかることがあります。

受け取ったら、金額が「自己都合退職」の場合になっているかを確認しましょう。定年退職や会社都合の金額だと、清算価値が実際より大きくなってしまいます。

「自己都合退職の場合」と一言添えるだけで、やり取りがぐっと楽になりますよ。

在職中の人が証明書を頼むときに会社へ個人再生が知られる可能性と対策

裁判所や弁護士から、勤務先へ個人再生を知らせる通知は原則として届きません。

証明書の依頼に、手続きの名前を書く必要もありません。ただし、担当者が「なぜ今必要なのか」と気にする可能性はゼロではないため、伝え方には気を配りましょう。

なお、個人再生をすると官報（国が発行する機関紙）に氏名が載ります。とはいえ、一般の会社が官報を日常的に確認していることはまれです。

嘘の理由を作る必要はありません。事実を簡潔に伝えるのが一番ですね。

証明書が取れない人は退職金規程の写しから見込額を計算する

退職金規程を見れば、勤続年数や基本給をもとにした計算式がわかるでしょう。

この規程と自分の給与明細を使えば、見込額を計算できます。弁護士に計算書を作ってもらい、規程の写しと一緒に提出しましょう。

就業規則は、社内の掲示や共有フォルダで見られることも多いです。どの資料を使えるかは裁判所によって違うため、弁護士と相談して決めましょう。

証明書がなくても、手続きが止まってしまうわけではないですよ。

退職のタイミング別に見る個人再生と退職金の注意点

退職と個人再生の時期が重なると、退職金の扱いが大きく変わります。

特に、申立ての前後と返済期間中では注意点が異なります。自分がどの時期にあたるかを確認しておきましょう。

退職の時期によって、取るべき行動がまったく違ってくるんです。

ここでは、申立前・手続き中・返済期間中・返済完了後の4つの時期に分けて解説します。

申立前に退職を考えている人は申立てと退職の順番に注意する

在職中に申し立てれば、退職金は見込額の8分の1で計算されるのが一般的です。

退職が近いと4分の1、受け取った後なら残っている額がそのまま入るので注意してください。また、個人再生には継続的な収入が必要なため、退職後に収入がない状態だと申立て自体が難しくなります。

退職を決める前に弁護士へ相談すれば、有利な申立ての時期を一緒に検討できます。

退職届を出す前に、一度相談してもらえると選択肢が広がりますよ。

手続き中（認可決定前）に退職した人はすぐに弁護士へ報告する

認可決定とは、裁判所が返済計画（再生計画）を正式に認めることです。

その前に退職すると、退職金の算入割合が変わり、清算価値を計算し直すことがあります。収入が減ったり途絶えたりすれば、計画どおり返済できるかも改めて問われるでしょう。

報告が遅れると、手続きが不利になるおそれがあります。退職が決まった時点で連絡しましょう。

黙っていると後で困るので、決まった時点で必ず伝えてくださいね。

再生計画の返済期間中（3〜5年）に退職した人の退職金の扱い

清算価値は、認可の段階で確定しています。

そのため、返済期間中に退職金を受け取っても、返済総額が増えることはありません。ただし、退職で収入が減ると毎月の返済が続けられなくなるおそれがあります。

返済が滞ると、再生計画が取り消され、減額前の借金が復活するおそれがあります。返済が苦しくなりそうな時点で、弁護士に相談してください。

退職金を残りの返済に充てて、早めに完済する方法もありますよ。

返済を終えた後に退職した人は退職金を自由に使える

返済が終われば、個人再生の手続きはすべて完了です。

その後に受け取った退職金に、裁判所や債権者が関わることはありません。老後の生活資金として、安心して使えます。

定年まで数年ある方は、返済完了後に退職する流れが理想的です。退職時期をある程度選べる場合は、この順番を意識しましょう。

返済を終えてからの退職金は、まるごと新しい生活のために使えますね。

個人再生と退職金に関するよくある質問

個人再生と退職金について、よく寄せられる質問にお答えします。

本文で触れきれなかった、働き方や家族に関する疑問をまとめました。

気になる質問から読んでみてくださいね。

ここでは、雇用形態・公務員・少額の退職金・配偶者の退職金についての質問に回答します。

パート・契約社員の退職金も個人再生の清算価値に入りますか？

パート・契約社員でも、退職金規程の対象であれば清算価値に入ります。

算入の割合は、正社員と同じく在職中なら8分の1が一般的です。規程の対象外で退職金が出ない場合は、算入されません。

雇用形態ではなく、規程の対象かどうかがポイントですよ。

公務員の退職手当は個人再生でどう扱われますか？

公務員の退職手当も、会社員の退職金と同じように清算価値の計算に入ります。

在職中で退職予定がなければ、見込額の8分の1とする運用が一般的です。見込額は、勤務先の人事担当に証明書を出してもらって確認しましょう。

公務員の方も、基本的な考え方は会社員と同じなんですね。

在職中で退職金見込額が少ない人も個人再生で証明書は必要ですか？

見込額が少なくても、原則として退職金の額を示す資料は必要です。

少額なら清算価値に入れない運用の裁判所もありますが、その判断にも金額の裏付けが求められます。資料をそろえたうえで、算入するかどうかを弁護士と確認しましょう。

「少ないから大丈夫」と自己判断せず、まずは金額を確認したいですね。

配偶者の退職金は個人再生の清算価値に入りますか？

配偶者の退職金は、清算価値に入りません。

清算価値に入るのは、申し立てる本人名義の財産だけです。ただし、家計の収支を示す資料として、配偶者の収入の提出を求められることはあります。

家族の財産まで取られることはないので、安心してくださいね。

個人再生と退職金の扱いのまとめ

個人再生をしても、退職金が没収されることはありません。

ただし、在職中なら見込額の8分の1、退職が近ければ4分の1が清算価値に入り、返済額が増えることがあります。退職のタイミングや加入している制度によって扱いが変わるため、申立て前に弁護士へ相談するのが確実です。

退職金のことで迷ったら、ひとりで抱え込まずに相談してみてくださいね。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

ページのトップへ

▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】

▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK

ページのトップへ

1.交通事故の無料相談窓口
　tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
　tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら

まずは 無料相談