踏切事故の賠償金はいくら？立場別の責任・使える保険・相続放棄を解説

「踏切で車が動かなくなり電車を止めてしまったら、賠償金はいくら請求されるの？」

「家族が踏切事故で亡くなったら、遺族が賠償金を払わないといけないの？」

このような不安を抱えて、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

遺族として請求を受けた方は、相続放棄の期限（原則3か月）に注意してください。期限を過ぎたり故人の預貯金を使ったりすると放棄できなくなるおそれがあるため、早めの確認が欠かせません。

踏切事故の賠償金は、鉄道会社が受けた損害をもとに計算されます。金額は事故の規模で大きく変わり、負担する人や使える保険も立場によって違ってくるでしょう。

本記事では、踏切事故で請求される賠償金の費目と目安、立場別の責任、鉄道会社に責任を問えるケース、使える保険、相続放棄、払えないときの対処法、事故直後の対応を解説します。

踏切事故の当事者やご家族になった方は、ぜひ参考にしてみてください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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踏切事故で鉄道会社から請求される賠償金の費目と金額の目安

踏切事故の賠償金は、ひとつの金額で決まるものではありません。鉄道会社が受けた損害を、費目ごとに積み上げた合計額が請求されます。車両の損傷の有無や運休の長さによって、金額は大きく変わるでしょう。

ここでは、請求される主な費目と、金額を左右する要素を解説します。

鉄道会社が踏切事故で請求する主な4つの費目

踏切事故で車や自転車が電車と衝突すると、鉄道会社にはさまざまな損害が生じます。請求されるのは、壊れた物の修理費だけではありません。運休や遅延への対応にかかった費用も、賠償の対象に含まれます。

このうち営業損失は、実際に支出した費用ではなく「本来得られたはずの収入」です。算定方法が争いになりやすいため、請求を受けたら内訳を書面で確認しましょう。

請求書の合計額だけを見て驚く前に、どの費目にいくらかかっているかを確かめることが大切ですよ。

実際の鉄道事故で請求された賠償金の例と高額になる条件

鉄道事故の賠償は示談で解決することが多く、金額が公表される例は多くありません。公表された例として、2007年に愛知県で認知症の男性が線路内に立ち入り、列車にはねられた事故があります。このときJR東海は、列車の遅延などによる損害として約720万円を遺族に請求しました。

この事故では電車に大きな損傷はなく、請求の中心は遅延による損害でした。車両が大破したり脱線したりすれば、修理費が加わって請求額はさらに膨らむでしょう。金額が高くなりやすい条件は、次のとおりです。

車両や設備の損傷が大きいほど、また運休や遅延が広がるほど、賠償金は高額になります。請求を受けたら、どの条件に当てはまるかを内訳で確かめましょう。

同じ踏切事故でも、時間帯や壊れた物によって金額が大きく変わるんですね。

踏切事故の賠償金を負担する人を立場別に解説

踏切事故の賠償金を誰が負担するかは、事故に関わった立場によって変わります。車の運転者、自転車や歩行者、亡くなった方の遺族では、責任の根拠がまったく異なるからです。自分がどの立場にあたるかを、まず確認しましょう。

ここでは、それぞれの立場が負う責任を順に解説します。

車の運転者が踏切事故で鉄道会社に負う賠償責任

車で踏切事故を起こした場合、まず責任を負うのは運転者本人です。根拠は民法709条の不法行為責任で、不注意（過失）によって他人に損害を与えたときに賠償義務が生じます。仕事中の事故であれば、勤務先の会社も使用者責任（民法715条）を負いかねません。

エンストや脱輪など、意図しないトラブルで立ち往生した場合でも、責任がなくなるわけではありません。なお、自賠責保険で補償されるのは人のケガや死亡だけで、電車や設備の損害は対象外です。鉄道会社への賠償には、任意保険の対物賠償を使うことになります。

自賠責保険だけでは電車の損害に対応できないので、任意保険の内容を確認しておきたいですね。

自転車や歩行者が踏切事故を起こした場合の賠償責任

自転車や歩行者が原因で踏切事故が起きた場合も、鉄道会社から賠償を求められることがあります。たとえば、遮断機が下りてから踏切に入ったり、踏切内で転倒して列車を止めたりしたケースが当てはまるでしょう。車に比べて電車の損傷は小さい傾向があるものの、運休や遅延の損害は請求の対象になります。

自転車や歩行者の事故では、自動車保険の対物賠償は使えません。頼りになるのは個人賠償責任保険で、火災保険や自動車保険の特約、クレジットカードに付いていることもあります。家族の分も含めて、加入の有無を確認しておきましょう。

自転車に乗るお子さんがいるご家庭は、個人賠償責任保険が付いているか見ておくと安心ですね。

自殺や飛び込みで遺族に賠償金が請求される仕組み

家族が踏切や線路への飛び込みで亡くなった場合、鉄道会社から遺族に賠償を求められるケースは珍しくありません。判断能力のある大人が自らの意思で線路に立ち入った場合、賠償責任を負うのは本人です。本人が亡くなると、その賠償債務は預貯金などの財産と一緒に相続人へ引き継がれます（民法896条）。

ただし、すべての事案で請求が行われるわけではありません。請求の有無や金額は、鉄道会社や事故の状況によって異なります。請求を受けた場合でも、相続放棄をすれば支払う必要はなくなります（くわしくは後述の「遺族が踏切事故の賠償請求を受けたときの相続放棄」で解説）。

突然の請求に驚くと思いますが、すぐに支払わず、まず相続放棄を検討することが大切ですよ。

認知症の家族が鉄道事故を起こしたときの監督義務者の責任

判断能力が十分でない状態で事故を起こした場合、本人は賠償責任を負いません（民法713条）。代わりに問題となるのが、本人を監督する立場にある人の責任（民法714条）です。この点が争われたのが、先ほど紹介したJR東海の事故をめぐる裁判でした。

最高裁判所は2016年3月1日、同居していた妻と別居の長男について、監督義務者には当たらないとして賠償責任を否定しました。監督義務者に当たるかは、同居の有無や介護の実態などから個別に判断されます。家族というだけで責任を負うわけではないため、請求を受けたら弁護士に相談しましょう。

介護をしているご家族ほど不安になりやすい問題ですが、責任の有無は個別に判断されるんですね。

踏切事故で鉄道会社に賠償責任を問えるケース

踏切事故では、事故を起こした側が一方的に責任を負うとは限りません。踏切の設備に不備があった場合、鉄道会社も賠償責任を負うことがあります。家族が踏切事故でけがをしたり亡くなったりした場合は、鉄道会社への請求を検討できるでしょう。

ここでは、鉄道会社に責任を問える根拠と、過失割合による賠償額の調整を解説します。

踏切設備の不備で鉄道会社の責任が認められる場合

踏切は、民法717条の「土地の工作物」にあたります。工作物の設置や管理に不備（瑕疵）があって事故が起きた場合、その占有者や所有者が賠償責任を負います。最高裁判所は1971年（昭和46年）4月23日の判決で、踏切に必要な保安設備がないことを設置の瑕疵と認めました。

たとえば、次のような事情は鉄道会社の責任を問う材料になります。

事故の原因を明らかにするには、早い段階での証拠の確保が欠かせません。現場の写真や目撃者の連絡先を残しておきましょう。

事故を起こした側だと思い込まず、踏切の設備に問題がなかったかも確認したいですね。

過失割合によって踏切事故の賠償額が減るしくみ

事故の発生に双方の落ち度がある場合、賠償額は過失割合に応じて減額されます（過失相殺・民法722条2項）。過失割合とは、事故の責任がどちらにどれだけあるかを割合で示したものです。運転者が賠償する場合も、鉄道会社に請求する場合も、この考え方は変わりません。

過失割合の判断には、事故の状況や設備の状態について専門的な主張が必要です。当事者だけで交渉すると、不利な割合を受け入れてしまうおそれがあります。納得できない割合を示されたら、弁護士に相談しましょう。

過失割合が1割変わるだけでも、請求額が大きいと負担の差はかなり大きくなりますね。

踏切事故の賠償金に使える保険と補償の範囲

踏切事故の賠償金は高額になりやすく、個人の貯蓄だけで支払うのは簡単ではありません。頼りになるのが、自動車保険の対物賠償と個人賠償責任保険です。ただし、事故の状況によって使える保険が異なります。

ここでは、保険ごとに補償される範囲と注意点を見ていきましょう。

自動車保険の対物賠償で補償される踏切事故の損害

車で踏切事故を起こして電車や設備を壊した場合、自動車保険の対物賠償が使えます。電車の修理費だけでなく、衝突によって生じた運休や振替輸送の損害も補償の対象です。損害が高額になりやすいため、保険金額は「無制限」にしておくと安心でしょう。

一方、衝突せずに電車を止めた場合の運休・遅延の損害は、補償の対象外とされてきました。損害保険ジャパンは、2020年1月以降に始まる契約からこの損害を補償対象に加えています。扱いは保険会社や契約で異なるため、約款を確認しておきましょう。

対物賠償の保険金額は保険証券ですぐ確認できるので、一度見ておくと安心ですよ。

自転車や歩行者の踏切事故で使える個人賠償責任保険

自転車や歩行者として踏切事故を起こした場合は、個人賠償責任保険を確認しましょう。日常生活の事故で他人の物を壊したり、ケガをさせたりしたときの賠償を補償する保険です。火災保険や自動車保険の特約、クレジットカードの付帯保険として加入していることもあります。

ただし、個人賠償責任保険は自動車事故を対象としていません。車の事故で対物賠償の上限を超えた分を、この保険で補うことは基本的にできない点に注意してください。補償の上限額も契約ごとに異なるため、保険証券で確かめておくと安心です。

同居の家族も補償の対象になる契約があるので、誰まで含まれるかも確認しておきたいですね。

踏切事故で保険金が支払われないケースと注意点

自動車保険の対物賠償で保険金が支払われない代表例は、故意による事故です。わざと踏切内に車を止めたような場合は、補償を受けられません。また、事故の連絡を怠るなど契約上の義務に違反すると、保険金が減ったり支払われなかったりするおそれがあります。

一般的な約款では、運転者の不注意が大きいというだけで対物賠償が使えなくなるわけではありません。一方、自分の車を補償する車両保険は、重大な過失による損害を対象外とする契約が一般的です。事故後は早めに保険会社へ連絡し、どの保険が使えるか確認しましょう。

「不注意が大きいから保険は使えない」と思い込まず、まず保険会社に相談してほしいですね。

遺族が踏切事故の賠償請求を受けたときの相続放棄

故人の賠償債務を引き継がないための方法が、相続放棄です。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。賠償債務を支払う必要はなくなりますが、預貯金や不動産などのプラスの財産も受け取れません。

ここでは、相続放棄の期限と手続き、手続き前に注意すべき行動を解説します。

相続放棄の期限と家庭裁判所での手続きの流れ

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に行う必要があります（民法915条1項）。申し立て先は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。3か月以内に財産の状況を調べきれない場合は、期間の延長を家庭裁判所に申し立てる方法もあるので、早めに検討しましょう。

子ども全員が相続放棄をすると、故人の親や兄弟姉妹が次の相続人になります。次の順位の家族にも請求が向かうため、家族で方針をそろえておきましょう。

相続放棄は次の順位の家族にも影響するので、家族みんなで話し合っておきたいですね。

相続放棄の前にしてはいけない故人の財産の処分

相続放棄を考えているなら、手続きが終わるまで故人の財産に手をつけてはいけません。預貯金を引き出して使ったり財産を売ったりすると、相続を認めたとみなされるおそれがあります（法定単純承認・民法921条）。そうなると相続放棄ができなくなり、賠償債務も引き継ぐことになります。

鉄道会社から「一部だけでも支払ってほしい」と求められても、その場で応じるのは避けましょう。判断に迷う行動があれば、事前に弁護士に確認しておくと安心です。

よかれと思って故人の口座を整理すると、相続放棄ができなくなることもあるので注意したいですね。

踏切事故の賠償金を払えないときの対処法

鉄道会社から高額な請求を受けても、提示された金額がそのまま確定するわけではありません。内訳の確認や交渉によって、減額や分割払いが認められることもあります。放置すると裁判を起こされ、給与や預貯金を差し押さえられるおそれもあるため、早めに動きましょう。

ここでは、払えないときに取れる3つの対処法を解説します。

鉄道会社の請求内訳を確認して減額を交渉する

請求を受けたら、まず費目ごとの内訳と根拠を書面で出してもらいましょう。営業損失の計算方法や人件費の内容など、根拠があいまいな費目が含まれていることもあります。過失割合や踏切設備の不備を主張できれば、減額につながる可能性があります。

交渉の場で、内容を理解しないまま示談書に署名するのは避けてください。一度署名すると、後から内容を争うのは難しくなります。不明な点が残る場合は、署名の前に弁護士へ相談しましょう。

署名を急かされても、内容に納得できるまで待ってほしいと伝えて大丈夫ですよ。

一括で払えない賠償金の分割払いを交渉する

一括で支払えない場合は、分割払いや支払いの猶予を鉄道会社に相談してみましょう。応じてもらえるかは交渉次第ですが、収入や資産の状況を具体的に示すと話が進みやすくなります。合意した内容は、口約束で終わらせず必ず書面に残してください。

収入・資産・支払える額の3点を示せれば、無理のない分割案を提案しやすくなります。交渉の前に、まずはこれらの資料を手元にそろえておきましょう。

毎月いくらなら無理なく払えるかを先に計算しておくと、交渉しやすくなりますね。

弁護士と法テラスを利用して賠償金の交渉を任せる

請求額が大きい場合や鉄道会社との交渉に不安がある場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士は請求の根拠を精査し、減額や分割払いを法的な根拠に基づいて主張します。弁護士費用が心配な方は、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を検討してみてください。

法テラスの立替制度を使うには、収入と資産が一定の基準以下である必要があります。単身者の目安は次のとおりで、家族が増えると基準額も上がります。

手取り月収と資産が基準以下なら、弁護士費用の立替えを利用できる可能性は十分にあるでしょう。基準は家族の人数によって変わるため、くわしくは法テラスに確認してください。

費用の心配があっても、まずは無料相談で今の状況を話してみることが大切ですね。

踏切で車が立ち往生したときの初動対応

踏切事故の賠償金は、事故の直後にどう動いたかで大きく変わることがあります。列車との衝突を防げれば、鉄道会社の損害そのものを小さくできるからです。万一のときに慌てないよう、手順を頭に入れておきましょう。

ここでは、立ち往生したときの非常ボタンの使い方と、事故後の連絡の手順を解説します。

踏切内で車が動かなくなったら非常ボタンを押す

踏切内で車が動かなくなったときは、まず列車に危険を知らせなければなりません。道路交通法33条3項も、非常信号などで鉄道側に知らせる措置を運転者に義務づけています。踏切の非常ボタン（踏切支障報知装置）を押すと、接近中の列車に異常を知らせられます。

非常ボタンが見当たらないときは、発煙筒などで合図を送りましょう。列車が止まって衝突を防げれば、車両の大破や長時間の運休といった大きな損害を避けられます。賠償を恐れて押すのをためらうことは、最も避けるべき行動です。

まずは自分の身を守り、そのうえで列車に異常を知らせることが何よりの優先事項。車を動かすのは、安全を確保できてからにしましょう。

ボタンを押すのは勇気がいりますが、命と大きな損害を守るための行動なので迷わないでほしいですね。

踏切事故の直後に警察と保険会社へ連絡する手順

事故が起きたら、負傷者の救護と警察への報告を最優先にしてください。けが人がいる場合は119番に通報し、あわせて110番で警察に事故を報告します（道路交通法72条）。警察には、事故の状況を推測を交えず事実のとおりに伝えましょう。

保険会社への連絡は、できるだけ事故当日のうちに行うのが基本です。連絡が遅れると、保険金の支払いに影響するおそれがあります。その場で過失を認める発言は避け、鉄道会社とのやり取りは保険会社や弁護士に任せましょう。

この4点を伝えれば、保険会社は事故の受付と対応をスムーズに進められます。電話の前にメモにまとめておくと、伝え漏れを防げるでしょう。

事故直後は動揺していると思うので、伝える内容をメモにしておくと落ち着いて話せますね。

踏切事故の賠償金に関するよくある質問

最後に、踏切事故の賠償金について多い質問にお答えします。くわしい解説は、それぞれの本文もあわせてご覧ください。

非常ボタンを押して電車を止めたら、賠償金を請求されますか？

非常ボタンで列車に知らせることは、道路交通法で求められている行動です。

立ち往生の原因によっては遅延の損害を請求される可能性もゼロではありません。それでも、衝突による大きな損害を防ぐことが最優先なので、ためらわずに押してください。

家族が踏切で亡くなった場合、遺族は必ず賠償金を払うのですか？

必ず払うわけではありません。

相続放棄をすれば、故人の賠償債務を引き継がずに済みます。期限は、原則として相続人になったことを知った日から3か月以内です。

自動車保険があれば、踏切事故の賠償金は全額カバーされますか？

対物賠償の保険金額が「無制限」なら、衝突による損害は基本的にカバーされます。

上限が設定されている場合、超えた分は自己負担です。衝突がない運休・遅延の損害の扱いは契約によって異なるので、約款で確認しましょう。

賠償金を払えないと、すぐに差し押さえや自己破産になりますか？

すぐにそうなるわけではありません。

減額や分割払いを交渉できる余地があります。ただし、請求を放置すると裁判や差し押さえに進むおそれがあるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

まとめ：踏切事故の賠償金は立場に合わせて早めに対処しよう

踏切事故の賠償金は、車両の修理費や運休による損害などを積み上げて請求されます。誰が負担するかは、運転者・自転車や歩行者・遺族といった立場によって異なります。

請求額に納得できないときや払えないときは、一人で抱え込む必要はありません。請求を放置せず、早めに弁護士へ相談しましょう。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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