個人再生と自己破産の違いとは？自分に合った手続きの選び方

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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個人再生と自己破産の基本的な違い

「もう返済が限界かもしれない」と感じたとき、多くの方が最初に直面するのが「個人再生」と「自己破産」という二つの選択肢です。「破産」という言葉に強い抵抗感を持つ方も多いですが、どちらも法律に基づいた正式な債務整理の方法です。

ここではまず、両者の基本的な概要と、制度上のスペックを比較します。

個人再生：借金を減額して返済を続ける手続き

返済義務そのものはなくなりませんが、自宅などの財産を手元に残せる可能性があります。最大の特徴は、住宅ローンに関する特則（住宅資金特別条項）が設けられている点。

これらを満たせば、住宅ローンの返済を続けながら他の借金だけを圧縮することができます。「家だけは残したい」という方にとって、個人再生が選択肢に入る大きな理由はここにあります。

一方で、手続きを利用するには継続的な収入があることが前提条件。減額後の借金を返済し続けられる経済的な基盤がなければ、裁判所に認可されません。

「家を残せるかもしれない」という点が、個人再生の大きな魅力ですね。

自己破産：返済義務をなくす手続き

免責許可決定が下りた時点で、借金はゼロになります。その代わり、一定額以上の財産は原則として処分（換価）され、債権者への配当に充てられます。

自宅・自動車・預貯金など、一定の基準を超える財産は手元に残せないのが基本的な扱い。ただし、生活に必要な最低限の財産（差押禁止財産）は手元に残すことができます。

収入がない、あるいは収入があっても返済の見込みが立たない場合は、自己破産が現実的な選択肢となるでしょう。個人再生と異なり、継続的な収入がなくても申し立て自体は可能です。

職業制限は一生続くものではないので、そこは安心してくださいね。

制度の基本スペックを比較する

信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録は、どちらの手続きでも発生します。登録期間の目安は概ね5年〜10年程度（信用情報機関によって異なります）で、この期間中は新たなローンやクレジットカードの利用が難しくなる点は共通のデメリット。

これはあくまで大まかな目安であり、実際には借金の総額・財産の内容・家族構成など、個別の事情によって判断が変わります。無料相談窓口（法テラスや各弁護士会・司法書士会が設けているものなど）を利用すれば、費用をかけずに専門家の見解を聞くことができます。

まず話を聞いてもらうだけでも、自分の状況を整理する助けになりますよ。

債務整理の全体像と3つの手続きの位置づけ

個人再生と自己破産の違いを理解するには、まず「債務整理」という大きな枠組みを把握しておくことが近道です。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という大きく3種類の手続きがあります。

この3つは、負担の軽減幅が大きくなるほど、求められる条件や手続きの工程数も増える構造になっています。自分の状況がどの手続きに当てはまるかを把握することが、選択の第一歩です。

任意整理：裁判所を使わず交渉する方法

対象とする借入先を自分で選べる点が最大の特徴です。

裁判所を使わないため手続きの公示（官報掲載など）の影響が小さく、特定の借入先だけを対象にできます。たとえば、住宅ローンは除外して消費者金融だけを整理するといった柔軟な対応も可能です。

「利息だけ止められれば返せそう」という方に向いた方法ですね。

3つの手続きの大まかな使い分け

個人再生は負債を法律で定められた割合まで圧縮したうえで分割返済する手続きで、最大で元本の5分の1程度まで減額されるケースもあります。実際の減額幅は負債総額・財産状況・収入によって変わり、継続的な収入があることが条件。

自己破産は返済義務そのものを免除（免責）してもらう手続きですが、自宅・車・一定額を超える預貯金など、一定以上の財産は処分の対象になります。「自宅を残せるかどうか」が、両者の最大の分岐点です。

どの手続きが自分の状況に合っているかは、負債総額・毎月の収入・保有している財産の種類と金額によって変わります。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士への無料相談で見立てを聞くことも選択肢のひとつです。

3つを並べて見ると、自分がどのあたりにいるか見えてきますよ。

自宅・財産への影響の違い

個人再生と自己破産で最も大きく結果が変わるのが、自宅や財産の扱いです。「自宅を守れるかどうか」は、手続き選択の最重要ポイントです。

家族への影響も含めて把握しておくことで、後悔のない判断ができます。ここでは、財産への影響を4つの観点から比較します。

個人再生：住宅ローン特則を使えば自宅を残せる

この特則を使うと、住宅ローンだけは従来どおり返済を続けながら、それ以外の借金を大幅に圧縮できます。たとえば住宅ローンを除いた借金が500万円あった場合、再生計画によって100万円程度まで圧縮し、残額を3〜5年で分割返済するという形が典型的。

見落とされやすいのが「返済継続の前提」です。あくまで住宅ローンを今後も払い続けながら他の借金を圧縮する制度のため、手続き後も毎月のローン返済を続けられる安定した収入が必要になります。

収入が不安定な状況では、特則を利用できても返済が続かず、結果的に自宅を失うリスクが残ります。自宅を残したい場合は、滞納が始まる前など早い段階で専門家に相談してください。

滞納が始まってからでは、選べる手が減ってしまうんですね。

自己破産：原則として財産は処分される

自宅についても、住宅ローンが残っている場合は原則として手放すことになります。

自宅が処分される流れとしては、まず破産管財人が不動産を売却し、その代金を住宅ローンの残債や他の債権者への弁済に充てます。売却後に住宅ローンが残っても、免責決定を受ければその残債も含めて支払い義務もなくなるのです。

つまり自宅は失うものの、借金の帳消しという面では自己破産の効果は大きいといえるでしょう。免責決定後は、賃貸住宅を借りることも法律上は可能です。

住まいの見通しまで一緒に考えておくと、手続き後の不安が減りますよ。

手放さずに済む財産の範囲（自由財産）

個人再生の場合は、そもそも財産の処分を前提としていないため、自由財産という概念は登場しません。ただし、再生計画を立てる際には「清算価値保障原則」というルールがあります。

これは、「もし自己破産をしていたら債権者が回収できた金額」以上を、再生計画の返済総額に含めなければならないというルールです。

「破産＝全部失う」わけではない、と知っておくだけでも気持ちが楽になりますね。

家族名義の財産と連帯保証人への影響

連帯保証人への影響については、両手続きの間で誤解が生じやすい点があります。どちらの手続きでも、本人の借金が整理されても連帯保証人の保証債務はそのまま残るという点は共通。

両者の差は「本人が返済を続けるかどうか」にあります。個人再生では本人が圧縮後の借金を返済し続けるため、保証人への請求が発生するかどうかは返済状況次第。

一方、自己破産では本人の返済義務が免除されるため、保証人に対して債権者が全額を請求する可能性が高まります。

保証人がいる借金があるかどうかは、早めに確認しておきたいですね。

資格制限と仕事への影響

手続き中に仕事や資格に影響が出るかどうかは、多くの方が気にする点です。現職や就きたい職業が制限対象かどうかによって、どちらの手続きを選ぶかの判断が変わることもあります。

ここでは、制限の内容・期間・解除のタイミングを順に解説します。

自己破産の手続き中に制限される職業・資格

この制限は「破産法」に基づくもので、破産手続き中の期間に限定されます。

一般的なサラリーマンや会社員・パート・アルバイトの方は、この制限の対象外です。工場勤務・飲食店スタッフ・事務職・ITエンジニアといった職種にも影響は及びません。

ただし、勤務先の就業規則に「破産申立て中は解雇または異動の対象とする」といった規定がある場合は、別途確認が必要。こうした規定を設けている企業は実務上それほど多くないとされていますが、金融機関や士業法人など、コンプライアンスへの対応が厳しい業種では存在する場合があります。

対象になる職種は限られているので、まずはご自身の仕事を確認してみてくださいね。

個人再生に資格制限はない

手続き中も現職を続けられ、資格を要する仕事にも影響は及びません。士業や保険業・宅建士など、自己破産では一時的に制限される職種であっても、個人再生なら手続き中も業務を継続できます。

これは、個人再生が「財産を清算せずに返済計画を立て直す手続き」であり、破産法上の制限が適用されないためです。ただし個人再生でも信用情報には記録が残るため、金融機関の審査や一部の職種の採用選考において影響が出る可能性はあります。

採用選考への影響が生じやすいとされる職種の例としては、銀行・信用金庫などの金融機関や、資産管理を扱う職種が挙げられます。

資格を使って働いている方には、個人再生の安心材料になりますね。

制限が解除されるタイミング

免責許可決定が確定するまでの期間は、申立てから一般的に3〜6か月程度が目安とされています。ただし、財産の状況や債権者との関係によって異なるため、一律に「〇か月で終わる」とは言い切れません。

制限が解除された後は、制限対象だった職業・資格への復帰が可能になります。たとえば破産申立て前から宅建士として働いていた方であれば、免責確定後に業務へ戻ることができます。

制限期間中に対象職種の業務ができないことは生活や収入に直結するため、手続きのスケジュールや制限の範囲を事前に把握したうえで判断しましょう。

「いつまで続くのか」がわかると、準備もしやすくなりますよ。

手続き中の日常生活への影響

手続き中の生活にどのような制約が生じるかは、多くの方が気になるポイントです。制約の内容と期間を事前に把握しておけば、仕事や家族への影響を最小限に抑えた準備ができます。

ここでは、自己破産と個人再生それぞれの手続き中に生じる制約を具体的に解説します。

自己破産の手続き中に生じる一時的な制約

いずれも手続き期間中の制約であり、免責決定が下りれば原則として解除されます。

制限される職種は限られており、会社員・公務員・医師・教員・飲食業・製造業など多くの職種は対象外です。勤務先への通知義務も法律上は定められていないため、職場に知られずに手続きを進めるケースも少なくありません。

居住・移動については、裁判所の許可なく長期の転居や海外渡航が制限される場合があります。これは管財人が財産を適切に管理するための措置であり、国内での日常的な移動まで制限されるわけではありません。

私信まで見られるわけではないので、そこは心配しなくて大丈夫ですよ。

個人再生の手続き中の生活への影響

手続き期間は申立てから再生計画の認可まで、一般的に6か月から1年程度かかります。その間も給与の受け取りや日常の買い物、旅行などは通常どおり行えます。

住宅ローンのある方がとくに気にされるのが、「手続き中の住宅ローン返済はどうなるのか」という点でしょう。個人再生では住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンの返済を手続き中も継続しながら自宅を維持できる仕組みが設けられています。

住宅ローンだけは他の借金と切り離し、通常どおり返済を続けることになります。この点は、自宅を手放したくないと考えている方が個人再生を選ぶ大きな理由のひとつ。

手続き中も生活のリズムを変えずに済むのは、大きな安心材料ですね。

自己破産後の生活再建について

以前の職業に戻ることも、新たな資格取得を目指すことも制度上は可能です。免責後の生活で注意が必要なのは、主に信用情報の問題。

クレジットカードの新規作成やローンの利用には一定期間の制約が残りますが、日常の現金払いや口座振替による生活には支障がありません。

個人再生は借金を大幅に減額したうえで返済を継続する手続き、自己破産は原則として返済義務そのものを免除する手続きです。どちらを選ぶかよりも、自分の状況に合った選択であるかどうかが重要になります。

弁護士・司法書士への無料相談を活用し、具体的な制約の有無を自分のケースで確認してみてください。

免責が確定すれば、そこから生活を立て直していけますよ。

信用情報（ブラックリスト）と官報への影響

個人再生・自己破産のどちらを選ぶにしても、その後のクレジットカード利用やローン審査にどう影響するかは、多くの方が気にされるポイントです。「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報への登録は手続きが終われば即座に消えるわけではなく、一定期間が経過するまで残り続けます。

この影響がいつまで続くのかを把握しておくことは、今後の生活設計を立てるうえで欠かせません。ここでは、それぞれの登録期間と官報掲載の実態について解説します。

個人再生の信用情報への登録期間

起算点は再生計画の認可決定が確定した時点が目安となることが多く、手続き開始から完了までの期間を含めると、制限が実質的に続く期間はやや長くなる場合があります。

この期間中は、クレジットカードの新規発行や住宅ローン・カーローンの審査が通りにくくなります。ただし登録期間が明ければ信用情報上の制限は原則として解消され、新たな信用取引を始めることが可能です。

個人再生は自己破産と比べて財産を手放す範囲が限定的ですが、信用情報への影響という点では同様に一定期間の制約が生じる点に注意しましょう。

いつ明けるのかがわかれば、その後の計画も立てやすくなりますね。

自己破産の信用情報への登録期間

つまり信用情報への影響という観点では両者に大きな差はなく、どちらを選ぶかは財産の有無・収入の状況・自宅の維持希望といった要素で判断するのが現実的です。自己破産では免責決定が確定した時点を起点として登録期間が計算されるため、手続きが長引いた場合はその分だけ制限が続く期間も延びることがあります。

自己破産後に「永久にローンが組めない」と思われがちですが、登録期間が経過すれば信用情報上の制約は消えます。新規の金融機関との取引については、登録期間経過後であれば通常の審査基準が適用されるのが一般的。

申し込むなら、以前と違う金融機関を選ぶのが無難ですね。

官報への氏名掲載について

官報は国が発行する公報であり、法律上の義務として掲載が行われます。一般に公開されている情報ではあるものの、日常生活で一般の方が官報を定期的にチェックすることはほとんどありません。

掲載されたからといって、職場や近隣の知人に自動的に知られるわけではありません。一方で、一部の金融機関や信用保証協会などは官報情報を収集・管理しているため、金融取引の場面では影響が生じる可能性があります。

官報情報をデータベース化しているサービスもあるため、検索すれば氏名が表示されるリスクはゼロではありませんが、実際に問題となるのは取引先や知人が意図的に検索した場合が多いとされています。

官報がきっかけで周囲に知られる可能性は、実際には低いといわれていますよ。

手続きにかかる費用の目安

個人再生と自己破産では、手続きにかかる費用の水準が大きく異なります。費用の差は手続きの複雑さに比例するもの。

「安い方を選ぶ」という発想では判断を誤りやすいため、自分の状況に合った手続きを選んだうえで費用の調達方法を検討する順序が重要です。ここでは、両手続きの費用の内訳と、費用を抑える方法を解説します。

個人再生の費用の目安

個人再生委員とは裁判所が選任する手続き監督者のことで、弁護士が依頼者に付いていても委員への報酬が別途発生します。とくに住宅ローン特則（マイホームを残す手続き）を利用する場合はこの費用が上乗せされるため、総額が高くなりやすい点を把握しておきましょう。

弁護士に依頼した時点から債権者への返済が一時的にストップするため、その期間に費用を積み立てられる仕組みになっています。この「返済ストップ期間」は一般的に3〜6か月程度が目安で、その間は取り立ても法的に制限されます。

返済が止まっている間に費用を積み立てられるので、意外と現実的なんですよ。

自己破産の費用の目安

予納金は、破産手続きを運営するための費用として裁判所に前払いするものです。財産がほとんどない「同時廃止」の場合は数万円程度で済みます。一方、財産の調査・換価が必要な「管財事件」になると、20万〜50万円前後の予納金が必要になるケースもあります。

借金の原因が医療費や失業などやむを得ない事情によるものであれば、同時廃止として扱われる可能性が高まります。自分がどちらに該当しそうかは、弁護士への無料相談で確認するのが確実です。

同時廃止か管財事件かで、費用がぐっと変わってくるんですね。

費用を抑えるための法テラス活用

法テラスが公表している利用条件によると、単身者であれば月収が約20万円以下（手取りベース）であることがひとつの目安とされています。債務整理を検討している多くの方が対象に入りやすい設計です。収入基準は家族構成や居住地によって異なるため、自分が対象かどうかは法テラスの公式サイトや無料相談で確認してください。

法テラス以外の方法として、分割払いに対応している事務所を選ぶという選択肢もあります。無料相談の際に「分割払いは可能か」「法テラスは利用できるか」の2点をあわせて確認しておくと、費用面での見通しが立てやすくなります。

「お金がないから相談できない」と諦めなくて大丈夫ですよ。

状況別の選び方：個人再生と自己破産はどちらが向いているか

どちらが自分に合っているかは、「残したい財産があるか」「一定の収入があるか」「職業上の制約があるか」という3つの軸で整理が可能です。どちらが正解かは一律に決まるものではなく、家族構成・収入・財産・職業など複数の要素が絡み合います。

ここでは、それぞれの手続きが向いている状況を具体的に整理し、判断の手がかりを示します。

個人再生が向いているケース

自己破産では原則として一定額を超える財産が処分対象になりますが、個人再生では住宅ローン特則を使うことで自宅を維持しながら手続きを進められます。

個人再生では、借金の総額を一定の基準額まで圧縮したうえで、原則3年間で分割返済する計画を裁判所に認可してもらいます。圧縮後の最低返済額は借金の総額に応じた法律上の基準で決まり、たとえば総額100万円未満なら全額、100万円以上500万円未満なら概ね100万円前後が目安。

ただし、保有財産の総額が最低弁済額を上回る場合はその財産額が基準になるなど、個別の事情によって変わります。継続的な収入が前提になるため、フリーランスや自営業者でも収入の安定性が認められれば利用できる場合があります。

収入があって家を残したい方には、まず検討していただきたい手続きですね。

自己破産が向いているケース

自己破産は借金をゼロにする手続きであり、返済能力がない状況では最も負担を軽減できる方法です。

免責が認められると、借金の返済義務がなくなります。手続き期間中は弁護士・司法書士・税理士などの士業、警備員、生命保険の外交員など、法律で定められた一部の職業に就けない制限がありますが、免責後はその制限も解除されます。

財産については、生活に最低限必要なものは手元に残せるものの、一定額を超える預貯金や不動産は処分対象。「一定額」の基準は財産の種類によって異なるため、具体的な金額は専門家に確認することをおすすめします。

返済の見通しが立たないなら、早く決断したほうが立て直しも早くなりますよ。

判断に迷ったら専門家に相談する理由

どちらが適しているかは、収入・財産・職業・借金の原因など、複数の条件を組み合わせて判断する必要があるためです。

弁護士や司法書士の多くは、初回相談を無料で受け付けています。「まだ相談するほどでもない」と感じている段階でも、早めに動きましょう。

迷っている段階で相談しても、まったく問題ありませんよ。

それぞれの手続きを利用できる条件

個人再生と自己破産は、誰でも自由に選べるわけではありません。それぞれに法律上の利用要件があり、自分の状況がその条件を満たしているかどうかの確認が、手続き選択の出発点になります。

「自宅を手放したくない」という方にとって、手続き選択はとくに重要な意味を持ちます。個人再生には住宅ローン特則という仕組みがあり一定の条件下で自宅を維持できる一方、自己破産では自宅は原則として処分の対象になるためです。

個人再生の主な要件：安定した収入が必要

返済計画を立てて実行するという制度の性質上、「これからも一定の収入が入り続ける」状況でなければ、手続きの利用が認められません。

収入の形態は給与に限らず、自営業者やフリーランスでも認められる場合があります。ただし収入が不安定すぎると裁判所に判断された場合は、要件を満たさないとされることも。

借金の総額については、住宅ローン以外の負債が5,000万円を超えると利用できなくなります。給与所得者等再生を選ぶ場合は、給与やそれに準じる定期的な収入を得ていることが別途条件として加わります。

正社員でなくても、実績があれば認められる余地はありますよ。

自己破産の主な要件：免責不許可事由がないこと

ただし申立てができたとしても、借金の免除（免責）が認められるかどうかは別の話。免責を妨げる事由、いわゆる「免責不許可事由」に該当する行為があると、借金がゼロにならない可能性があります。

カードローンや消費者金融からの借り入れ、あるいは生活費のための借金は、それ自体では免責不許可事由に該当しません。「借金があること」や「返せなくなったこと」は不許可の理由にはならないため、一般的な借り過ぎによる債務であれば過度に心配する必要はありません。

これらに該当するからといって、必ずしも免責が認められないわけでもありません。裁判所は事情を総合的に判断し、該当行為があっても「裁量免責」として免責を認めるケースがあります。

自己破産では自宅を含む一定以上の財産は原則として処分の対象となり、自宅に住宅ローンが残っている場合は手続きの中で売却されるのが通常です。自宅の維持を優先したい場合は、個人再生の住宅ローン特則が選択肢になります。

免責不許可事由に心当たりがあっても、まずは相談してみてくださいね。

どちらも利用できない場合の選択肢

まず挙げられるのが任意整理です。弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしたうえで返済計画を組み直す方法で、裁判所を通じた手続きではないため収入要件や免責不許可事由といった条件がありません。

どの手続きが自分に合っているかは、借金の総額・収入・財産の状況・借金の経緯など、複数の要素を組み合わせて判断する必要があります。自己判断だけでは、免責不許可事由の該当可否や住宅ローン特則の利用可否など、見落としが生じやすいもの。

多くの事務所では初回無料相談を受け付けており、「自分はどの手続きを使えるのか」という疑問に対して具体的な見通しを聞くことができます。まずは一度、専門家に状況を伝えてみてください。

2つの手続きが使えなくても、道が閉ざされるわけではありませんよ。

個人再生と自己破産に関するよくある質問

どちらの手続きを選ぶべきか、費用や条件、家族への影響など、債務整理を検討するうえで判断に迷う点は少なくありません。ここでは、個人再生と自己破産について多くの方が抱く疑問にまとめてお答えします。

それぞれの手続きの違いや注意点を正しく理解することが、自分に合った選択への第一歩です。

自己破産と個人再生の違いは何ですか？

個人再生は借金を減額して返済を続ける手続き、自己破産は返済義務そのものを原則免除する手続きです。個人再生では借金の総額を大幅に減額したうえで、残った金額を原則3年間で分割返済していく形。

財産への影響という点では、自己破産では一定額を超える財産が処分対象となる場合がありますが、個人再生ではマイホームを手放さずに済む可能性があります。また、自己破産には医師・弁護士・警備員など一部の資格・職業に就けなくなる期間が生じる一方、個人再生にそのような資格制限はありません。

「返済が残るか、なくなるか」が最大の違いですね。

個人再生と自己破産はどちらがいいですか？

どちらが適しているかは、資産・収入・職業など個人の状況によって異なります。自宅を手放したくない場合や安定した収入がある場合は、住宅ローン特則を利用できる個人再生が選択肢になりやすいでしょう。

一方、収入が少なく債務の返済自体が困難な状況では、原則として債務が免除される自己破産が現実的な解決策となる場合があります。医師・弁護士・警備員など一部の資格や職業に就いている方は、自己破産による資格制限が手続き期間中に生じる点も考慮してください。

「どちらが得か」だけでは決められない部分が大きいんですよ。

個人再生の条件とは何ですか？

主に「継続的な収入の見込み」と「負債総額の上限」という2つの要件を満たす必要があります。前者は、減額された債務を3〜5年かけて返済していくための安定した収入基盤が必要であることを意味します。

給与所得者に限らず自営業者や年金受給者なども対象になり得ますが、定期的な収入が見込めることが前提。後者については、住宅ローンを除く負債総額が5,000万円以下であることが条件となり、この上限を超える場合は対象外です。

年金収入でも対象になり得る点は、意外と知られていませんね。

個人再生と自己破産の費用はどのくらい違いますか？

費用の目安は個人再生が50〜80万円程度、自己破産が30〜60万円程度です。個人再生は手続きの複雑さから弁護士費用が高くなりやすく、裁判所費用と合わせると50〜80万円程度が一般的な目安とされています。

自己破産は手続きが比較的シンプルなケースも多く、30〜60万円程度におさまることが多いもの。いずれも依頼する弁護士事務所や事案の複雑さによって金額は変わるため、複数の事務所に見積もりを確認することをおすすめします。

見積もりは1か所だけでなく、複数取ってみるのがおすすめですよ。

個人再生と自己破産のデメリットはそれぞれ何ですか？

個人再生のデメリットとしては、返済義務が残る点が挙げられます。債務を大幅に減額できるものの、原則3〜5年にわたって継続的に返済を続ける必要があり、手続きも複雑で期間が長くなる傾向があります。

自己破産のデメリットは、一定額以上の財産が処分される点や、手続き期間中に一部の職業・資格に制限がかかる点が代表的。手続き中は居住地の移動や郵便物の管理に制約が生じる場合もあります。

どちらにも弱点があるので、ご自身の優先順位で比べてみてくださいね。

自己破産後に再びクレジットカードは作れますか？

信用情報の登録が解除される5〜10年程度が経過すれば、クレジットカードの申込自体は原則として可能になります。信用情報機関に登録された破産の情報は、一定期間が過ぎると削除される仕組み。

ただし登録が解除されたからといって必ず審査に通るとは限らず、各カード会社が独自の審査基準を設けているため、結果は申込先によって異なります。

一生カードが作れなくなるわけではないので、安心してくださいね。

自己破産すると家族の信用情報にも影響しますか？

自己破産の影響は原則として申請した本人の信用情報にのみ及び、家族の信用情報には影響しません。自己破産はあくまで本人のみの手続きであるため、配偶者や親・子どもの信用情報が登録されたり、家族がローンを組めなくなったりすることは原則としてありません。

ただし、家族がその債務の連帯保証人になっている場合は例外。債権者は連帯保証人である家族に対して返済を求めることができるため、家族の信用情報にも影響が及ぶ可能性があります。

保証人が関わる借金がある場合は、手続き前に必ず確認しておきたいですね。

個人再生と自己破産の違いまとめ

個人再生は借金を大幅に減額したうえで残額を返済し続ける手続き、自己破産は一定の財産を手放す代わりに返済義務そのものを免除する手続きです。最大の分岐点は「自宅を残せるかどうか」であり、住宅ローン特則を使える個人再生だけが自宅の維持を選択肢にできます。ただし個人再生には継続的な収入という条件があるため、返済の見通しが立たない場合は自己破産が現実的な解決策となるでしょう。

どちらが適しているかは、収入・財産・職業・借金の原因を組み合わせて判断する必要があり、自己判断では本来使えた手続きを見落とすおそれがあります。選択肢が狭まる前に、弁護士や司法書士の無料相談で自分のケースを確認することをおすすめします。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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