800万円もの借金を抱え、毎月20万円近い返済に追われて生活が破綻寸前になっていませんか？
クレジットカードのリボ払いやカードローンが膨らんで、もはや利息だけで精一杯の状況に陥っていませんか？
800万円という高額借金は、放置すればするほど利息が膨らみ続け、完済までの道のりはさらに遠のいてしまいます。
現在の高金利状況では、元本がほとんど減らない「利息地獄」に陥るリスクが高く、最悪の場合は破産法に基づく自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性もあります。
この記事では、800万円の任意整理における具体的な月々返済額を3年・5年の期間別に詳しく解説し、利息カットによる減額効果や返済シミュレーション方法をご紹介します。
さらに弁護士費用の相場から、返済が厳しくなった時の対処法まで、実際の事例を交えながら任意整理成功のポイントを網羅的に説明します。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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この記事の目次
800万の任意整理で月々の返済額はどうなる？
800万円の借金を任意整理した場合の月々の返済額は、返済期間や交渉内容によって大きく変わります。
一般的に任意整理では将来利息がカットされ、元本のみを分割返済することになるため、月々の返済負担を大幅に軽減できます。
任意整理による800万円の借金の月々返済額は、主に以下の条件で決まります。
まず返済期間について、通常3年から5年での分割払いが一般的で、債権者との交渉次第では最大7年程度まで延長可能な場合もあります。
次に利息のカットについて、任意整理では将来利息がカットされるため、元本800万円のみを返済すればよくなります。
- 返済期間：通常3〜5年（最大7年程度）
- 将来利息：原則カット
- 返済対象：元本800万円のみ
- 月々返済額：返済期間により変動
具体的な月々の返済額シミュレーションを見てみましょう。
3年（36回）で返済する場合、800万円÷36回＝約222,222円となります。
4年（48回）で返済する場合は、800万円÷48回＝約166,667円です。
5年（60回）で返済する場合は、800万円÷60回＝約133,333円となり、最も一般的な返済プランです。
| 返済期間 | 月々返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 3年（36回） | 約222,222円 | 800万円 |
| 4年（48回） | 約166,667円 | 800万円 |
| 5年（60回） | 約133,333円 | 800万円 |
任意整理前後の返済額比較も重要なポイントです。
任意整理前に年利15%で3年返済していた場合、月々の返済額は約277,287円、総返済額は約998万円になります。
一方、任意整理後に将来利息をカットして5年返済にした場合、月々の返済額は約133,333円、総返済額は800万円となり、月々約14万円、総額約198万円の負担軽減が可能です。
- 月々返済額：約14万円の軽減
- 総返済額：約198万円の軽減
- 将来利息：完全カット
任意整理を成功させるためのポイントとして、まず安定した収入の確保が必要です。
月々の返済額を継続的に支払える収入があることが前提となります。
また、専門家への依頼も重要で、弁護士や司法書士に依頼することで、より有利な条件での交渉が可能になります。
さらに、早期の相談が効果的で、借金問題は放置するほど悪化するため、早めの対応が重要です。
800万円の任意整理では、将来利息のカットにより月々の返済額を大幅に軽減できる可能性があります。
ただし、個々の状況や債権者の対応によって結果は異なるため、まずは債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談し、具体的な返済計画を検討することをおすすめします。
法テラスなど公的機関の無料相談も活用できるため、一人で悩まず専門家のサポートを受けることが重要です。
800万円の借金を任意整理した場合の月々の返済額
800万円の借金を任意整理した場合、元本のみを分割で返済することになるため、返済期間によって月々の返済額が決まります。
任意整理では将来利息がカットされ、元本800万円を3年から5年程度の期間で分割返済するのが一般的です。
任意整理では債権者との交渉により、将来発生する利息をカットし、現在の元本のみを分割して返済する和解契約を結びます。
このため、従来の返済方法と比較して総返済額を大幅に軽減できます。
ただし、元本そのものは減額されないため、800万円の元本を完済する必要があります。
返済期間は債権者との交渉次第ですが、通常3年から5年程度で設定されることが多く、債権者の同意が得られれば最長で5年程度まで延長可能です。
返済期間が長くなるほど月々の負担額は軽減されますが、完済までの期間も延びることになります。
| 返済期間 | 月々の返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 3年（36回） | 約22万2千円 | 800万円 |
| 4年（48回） | 約16万7千円 | 800万円 |
| 5年（60回） | 約13万3千円 | 800万円 |
3年返済の場合の月々の返済額
800万円を3年間で返済する場合、月々の返済額は約22万2千円となります。
これは元本800万円を36回で分割した金額です。
- 元本：800万円
- 返済期間：36ヶ月（3年）
- 月々返済額：800万円÷36ヶ月＝約222,222円
具体的な計算では、800万円÷36ヶ月＝約222,222円となり、端数処理により実際の返済額は月々22万2千円程度に設定されます。
この金額は利息が一切含まれていないため、従来の返済方法と比較すると総返済額で数百万円の節約効果が期待できます。
3年返済のメリットは完済までの期間が短く、総返済額が最も少なくなることです。
一方で、月々の負担額が大きくなるため、安定した収入と十分な返済能力が必要となります。
- 完済までの期間が最短
- 総返済額が最も少ない
- 早期の債務解決が可能
- 月々の返済額が高額
- 家計への負担が大きい
- 収入減少時のリスクが高い
任意整理を検討する際は、現在の収入から生活費を差し引いた余剰資金で月々22万2千円の返済が継続可能かを慎重に検討する必要があります。
任意整理は民法第695条に基づく和解契約として行われるため、債権者との合意が必要不可欠です。
5年返済の場合の月々の返済額
800万円を5年間で返済する場合、月々の返済額は約13万3千円となります。
これは元本800万円を60回で分割した金額です。
具体的な計算では、800万円÷60ヶ月＝約133,333円となり、実際の返済額は月々13万3千円程度に設定されます。
3年返済と比較すると、月々の負担額を約9万円軽減できるため、より現実的な返済計画を立てやすくなります。
5年返済のメリットは月々の負担額が軽減されることで、家計への圧迫を最小限に抑えながら確実な返済が可能になることです。
特に収入が限られている場合や、生活費を考慮すると返済に充てられる金額が限定される場合には、5年返済が適している可能性があります。
- 給与明細の提示
- 家計簿の準備
- 月々13万3千円の継続返済能力の証明
債権者との交渉では、返済能力を証明する資料として給与明細や家計簿などを提示し、月々13万3千円の返済が継続可能であることを説明する必要があります。
任意整理は民法第695条に基づく和解契約に基づく返済のため、一度合意した返済額は確実に履行することが求められます。
800万円の任意整理で返済額が決まる仕組み
800万円の借金を任意整理する場合、月々の返済額は主に将来利息のカット効果と返済期間の設定によって決まります。
任意整理とは、司法書士法や弁護士法に基づく資格を持つ専門家が債権者と直接交渉し、将来発生する利息をカットして元本のみの返済に変更する手続きです。
- 年利15％の場合：年間利息120万円がカット
- 元本800万円のみの返済に変更
- 総返済額が大幅に減少
800万円の借金があり年利15％の場合、通常の返済では利息だけでも年間120万円が発生します。
しかし任意整理が成功すれば、この将来利息がすべてカットされ、元本の800万円のみを分割で返済することになります。
- 3年返済：月約22万2千円
- 5年返済：月約13万3千円
返済期間は通常3年から5年で設定されることが多く、800万円を3年で返済する場合は月々約22万2千円、5年で返済する場合は月々約13万3千円となります。
債権者との交渉結果によってはさらに長期の返済計画が認められる場合もあります。
利息がカットされるとどれくらい減るのか
年利15％の800万円の借金を通常通り返済する場合と任意整理でカットした場合を比較すると、その差は歴然です。
通常返済で3年間支払いを続けた場合、総返済額は約1,143万円となり、利息だけで343万円を支払うことになります。
一方、任意整理で将来利息をカットできれば、返済総額は元本の800万円のみとなり、343万円もの軽減効果が得られます。
5年返済の場合はさらに効果が顕著で、通常返済では総返済額が約1,281万円（利息481万円）となりますが、任意整理後は800万円のみの返済で済むため、481万円もの大幅な軽減が可能です。
この軽減された金額は、生活再建のための貯蓄に回すことができます。
- 3年返済：343万円の軽減
- 5年返済：481万円の軽減
- 軽減分は生活再建資金として活用可能
| 返済期間 | 通常返済総額 | 任意整理後 | 軽減額 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 約1,143万円 | 800万円 | 343万円 |
| 5年 | 約1,281万円 | 800万円 | 481万円 |
返済期間によって月々の負担が変わる理由
任意整理での返済期間の設定は、月々の支払い能力と総返済期間のバランスを考慮して決められ、期間が長いほど月々の負担は軽くなります。
800万円の元本を異なる期間で分割した場合の月々返済額は以下のようになります。
- 3年返済：約22万2千円（800万円÷36ヶ月）
- 4年返済：約16万7千円（800万円÷48ヶ月）
- 5年返済：約13万3千円（800万円÷60ヶ月）
返済期間を1年延ばすだけで月々の負担を大幅に軽減できるため、現在の収入状況に応じて最適な期間を選択することが重要です。
また、債権者によっては3年を超える返済期間に難色を示す場合もあるため、弁護士や司法書士による交渉力が重要となります。
返済期間の設定は、債務者の返済能力と債権者の同意の両方が揃って初めて実現可能となるのです。
自分の場合の月々の返済額を計算する方法
800万円の債務を任意整理する場合、月々の返済額は返済期間と借入先の条件によって大きく変わります。
任意整理では将来利息をカットし、元本のみを分割で返済するため、現在の借入状況を正確に把握することが重要です。
- 3年返済の場合：800万円÷36ヶ月＝約22万2千円
- 5年返済の場合：800万円÷60ヶ月＝約13万3千円
ただし、実際の任意整理では以下の要因により返済額が変動する可能性があります。
- 債権者ごとの交渉結果による返済条件の違い
- 過払い金の有無による元本の減額
- 返済能力に応じた期間調整
- 一部債権者の合意が得られない場合の調整
簡単にできる返済シミュレーション
返済額のシミュレーションは、元本総額を返済予定月数で割る基本計算から始められます。
800万円の債務を任意整理する場合、まず現在の借入総額から将来利息分を除いた元本を確定し、希望する返済期間で割ることで概算の月額を算出できます。
具体的なシミュレーション方法として、以下の手順が効果的です。
- 各債権者からの借入元本を合計する
- 希望する返済期間（36ヶ月または60ヶ月）を決定する
- 元本総額÷返済月数で基本的な月額を計算する
- 専門家費用や生活費を考慮して現実的な返済計画を立てる
まず、各債権者からの借入元本を合計し、次に希望する返済期間（36ヶ月または60ヶ月）を決定します。
その後、元本総額÷返済月数で基本的な月額を計算し、さらに専門家費用や生活費を考慮して現実的な返済計画を立てます。
- 借入先の数を入力
- 各社の借入額を入力
- 現在の金利を入力
多くの法律事務所や司法書士事務所では、無料の返済シミュレーションツールを提供しており、借入先の数、各社の借入額、現在の金利を入力することで、より正確な返済予想額を算出できます。
これらのツールを活用することで、任意整理前後の返済負担の変化を具体的に把握できます。
借入先の数と金利で変わるパターン
借入先の数と各社の金利設定は、任意整理による返済額軽減効果に大きく影響します。
800万円の債務でも、消費者金融5社から各160万円ずつ借りている場合と、銀行1社から800万円借りている場合では、任意整理後の返済額が異なることがあります。
高金利の消費者金融から複数借入している場合、年率15〜18％の利息が発生しているため、任意整理による将来利息カットの効果が大きくなります。
例えば、年率18％で800万円を借りている状況では、3年間で約216万円の利息が発生する計算になりますが、任意整理によりこの部分がカットされ、元本800万円のみの返済となります。
一方、比較的低金利の銀行借入が中心の場合は、将来利息カットの効果は限定的ですが、返済期間の延長により月々の負担を軽減できます。
また、借入先が多数ある場合、債権者ごとに交渉条件が異なることがあり、一部の債権者は3年返済を求め、別の債権者は5年返済を認める場合があります。
このような状況では、各債権者との個別交渉結果を総合して、最終的な月額返済額が決定されます。
- 消費者金融5社（年率18％・各160万円）：任意整理後5年返済で月額約13万3千円
- 銀行ローン（年率5％・800万円）：期間延長により月額約15万円程度
- 借入条件により返済額に1〜2万円の差が生じる場合があります
800万円の任意整理にかかる費用
借金が800万円ある場合の任意整理では、弁護士や司法書士への依頼費用が発生します。
任意整理は債務の元金を分割払いで返済する手続きですが、専門家への報酬も含めた総合的な費用を事前に把握することが重要です。
800万円という金額の任意整理では、通常複数の債権者（消費者金融、クレジットカード会社、銀行など）が関わることになります。
債権者数が多いほど費用も増加するため、手続きにかかる全体的なコストを正確に計算する必要があります。
任意整理の費用は主に着手金、成功報酬、実費の3つで構成されており、これらを合計した金額が専門家への支払い総額となります。
また、任意整理後の返済計画では、この費用分も考慮した月々の支払い額を設定することが一般的です。
- 着手金：債権者1社あたり2～5万円程度
- 成功報酬：減額分の10～20%程度
- 実費：郵送費、通信費など数千円～1万円程度
弁護士・司法書士の費用相場
任意整理を弁護士に依頼する場合、債権者1社あたりの費用相場は以下の通りです。
- 着手金：債権者1社あたり2万2,000円～4万円
- 解決報酬金：債権者1社あたり2万2,000円～4万円
- 減額報酬金：減額された金額の11％程度
- 実費：5万円程度
- 着手金：債権者1社あたり1万円～3万円
- 解決報酬金：債権者1社あたり1万円～3万円
- 減額報酬金：減額された金額の11％程度
- 実費：3万円程度
司法書士は弁護士よりも費用が安い傾向にありますが、法務省の規定により1社あたり140万円を超える債務については司法書士は対応できないという制限があります。
例えば、800万円の借金が5社に分かれている場合、弁護士に依頼すると着手金だけで11万円～20万円、解決報酬金で同額、実費5万円で合計27万円～45万円程度が必要となります。
- 着手金：11万円～20万円
- 解決報酬金：11万円～20万円
- 実費：5万円
- 合計：27万円～45万円程度
費用を含めた総額でチェックしよう
任意整理の費用を含めた総返済額を正確に把握することで、手続き後の家計管理がより現実的になります。
800万円の任意整理では、専門家費用が30万円～50万円程度かかることを前提に計算する必要があります。
- 元金800万円
- 専門家費用40万円（5社の場合の概算）
- 実質的な負担総額：840万円
任意整理により利息がカットされた場合、この840万円を60回払い（5年間）で返済すると、月々の返済額は14万円となります。
ただし、実際には専門家費用は手続き開始時に別途支払うか、返済計画に組み込むかを選択できることが多いです。
専門家費用を分割で支払う場合、多くの法律事務所では任意整理の和解成立後から費用の分割払いを開始し、債権者への返済と並行して進めます。
この場合、費用40万円を24回払いすると月々約1万7,000円の追加負担となり、債権者への返済と合わせて月々約15万7,000円の支出が必要になります。
任意整理を検討する際は、手続き費用も含めた総合的な負担額を事前にシミュレーションし、継続可能な返済計画を立てることが成功への鍵となります。
月々の返済額を下げるためにできること
借金総額が800万円に達し、月々の返済が困難になった場合、任意整理によって返済負担を軽減することができます。
任意整理は債権者との直接交渉により、将来利息をカットし、返済期間を延長して月々の返済額を下げる債務整理方法です。
- 将来利息の完全カット
- 返済期間の延長（通常3～5年）
- 月々の返済額の大幅軽減
- 複数債権者の整理による効率化
800万円の借金を任意整理した場合、将来利息がカットされることで総返済額が大幅に減少します。
例えば、金利15%で2年返済の借金を5年返済に変更できれば、月々の返済額は約13万円から約13万円程度に軽減される可能性があります。
また、複数の債権者がある場合は、高金利の借入先を優先的に整理することで、より効果的な返済負担軽減が期待できます。
- 裁判所を通さない私的な債務整理手続き
- 比較的短期間で手続きが完了
- 家族や職場にバレるリスクが低い
- 債権者を選択して整理可能
任意整理は裁判所を通さない私的な債務整理手続きのため、比較的短期間で手続きが完了し、家族や職場にバレるリスクも低い特徴があります。
返済期間を延ばすメリット・デメリット
任意整理において返済期間を延長することは、月々の返済負担を軽減する最も効果的な方法の一つです。
通常、任意整理では3年から5年の返済期間で交渉を行いますが、債権者との合意により最長5年まで延長することが可能です。
任意整理は民法に基づく債権債務の合意による私的整理として行われます。
- 月々の返済額の大幅な軽減
- 生活費を確保しながらの無理のない返済計画
- 返済の遅延リスクの軽減
- 債権者との関係維持
返済期間延長の最大のメリットは、月々の返済額の大幅な軽減です。
800万円を3年で返済する場合、月々約22万円の返済が必要ですが、5年に延長すれば月々約13万円まで減額できます。
これにより、生活費を確保しながら無理のない返済計画を立てることができます。
また、返済の遅延リスクが減ることで、債権者との関係も良好に保てる利点があります。
一方で、返済期間を延ばすことにはデメリットも存在します。
返済期間が長くなることで、信用情報への事故情報登録期間も実質的に延長されます。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）などの信用情報機関では、任意整理の情報が最長5年間記録されるため、返済期間の延長により新たな借入制限期間も長くなります。
- 信用情報への事故情報登録期間の実質的延長
- 新たな借入が困難になる期間の長期化
- 資金調達の選択肢の長期間制限
- 収入減少時の長期返済負担リスク
また、返済期間中は新たな借入が困難になるため、長期間にわたって資金調達の選択肢が限られることになります。
さらに、返済期間中に収入が減少した場合、長期間の返済負担が重くのしかかるリスクも考慮する必要があります。
返済期間の延長を検討する際は、現在の収入状況だけでなく、将来の収入見通しや生活設計も含めて慎重に判断することが重要です。
短期間での完済を目指すか、長期間の安定返済を選ぶかは、個人の経済状況により最適解が異なります。
借入先を絞って整理する方法
複数の債権者がある場合、全ての借入先を任意整理の対象とする必要はありません。
戦略的に借入先を選択して整理することで、費用対効果を高めながら返済負担を軽減できます。
特に800万円という高額な借金がある場合、効率的な債権者選択が重要になります。
借入先を絞る際の基本戦略は、高金利の債権者を優先的に選択することです。
消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など、年利15%以上の借入先を任意整理の対象とすることで、将来利息のカット効果が最大化されます。
一方で、住宅ローンや自動車ローンなど低金利の借入や、保証人付きの借入は整理対象から除外することで、生活基盤を維持しながら債務整理を進められます。
借入先を絞ることのメリットは、任意整理にかかる費用を削減できる点にあります。
弁護士や司法書士への報酬は債権者数に比例するため、整理対象を厳選することで手続き費用を抑制できます。
また、保証人に迷惑をかけたくない借入や、今後も利用したいクレジットカードなどを整理対象から外すことで、生活への影響を最小限に抑えることも可能です。
- 弁護士・司法書士費用の削減
- 保証人への影響回避
- 生活必需品の維持
- 今後利用予定のカード保持
効果的な借入先選択のためには、各債権者の金利、残高、月々の返済額を詳細に分析する必要があります。
特に、元本に対する利息の割合が高い借入先や、月々の返済額が家計を圧迫している債権者を優先的に整理することで、最大の効果を得ることができます。
借入先の絞り込みは専門知識を要するため、日本弁護士連合会に登録された弁護士や司法書士などの専門家と相談して最適な戦略を立てることが重要です。
任意整理で月々の返済が厳しくなった時の対処法
800万円の借金に対して任意整理を行った場合、月々の返済額は元金と利息の削減により大幅に軽減されるのが一般的です。
しかし、任意整理後に収入減少や急な支出により返済が困難になるケースも少なくありません。
任意整理では通常、元本を3年から5年程度で分割返済することになります。
800万円の借金の場合、5年返済であれば月額約13万3千円、3年返済なら月額約22万円程度の返済が必要となります。
これらの返済額は将来利息をカットした元本のみの計算ですが、収入状況によっては依然として重い負担となることがあります。
返済が困難になった場合の相談先
任意整理後の返済に行き詰まった場合、まず相談すべきは任意整理を依頼した弁護士や司法書士です。
彼らは債務者の状況を把握しており、債権者との再交渉や他の解決策について適切なアドバイスを提供できます。
公的機関では、法テラス（日本司法支援センター）が無料法律相談を実施しています。
収入が一定基準以下の方は、弁護士費用の立替制度も利用できるため、経済的負担を軽減しながら専門的な支援を受けることが可能です。
国民生活センターや各都道府県の消費生活センターでも債務に関する相談を受け付けています。
これらの機関では、債務整理の基本的な情報提供や適切な専門機関への紹介を行っています。
金融庁の「多重債務相談窓口」も活用できる相談先の一つです。
各地域の財務局において、多重債務問題に関する相談や情報提供を無料で行っています。
- 法テラス：収入基準を満たせば無料相談と費用立替が可能
- 国民生活センター：全国統一番号「188」で最寄りの相談窓口につながる
- 各都道府県の弁護士会：30分5,000円程度の有料相談
- 金融庁財務局：地域ごとの多重債務相談窓口
他の債務整理への切り替えも検討
任意整理で設定した返済計画が実行困難になった場合、個人再生や自己破産といった法的手続きへの切り替えを検討する必要があります。
これらの手続きは裁判所を通じて行われ、任意整理よりも強力な債務減免効果があります。
個人再生では、民事再生法に基づき、800万円の債務であれば最低弁済額が160万円程度に圧縮される可能性があります。
これを3年から5年で分割返済するため、月額約2万7千円から4万5千円程度となり、任意整理時の返済額と比較して大幅な軽減が期待できます。
自己破産の場合は、破産法に基づき、免責が認められれば借金の支払い義務が免除されます。
800万円の債務が全額免責されれば、経済的な再出発が可能となります。
- 個人再生：50万円から70万円程度
- 自己破産：30万円から50万円程度
切り替えを検討する際は、現在の収入状況、家族構成、保有財産、将来の収入見込みなどを総合的に判断することが重要です。
専門家と十分に相談し、最適な解決方法を選択することで、確実な経済的再建につなげることができます。
800万円の任意整理を成功させるポイント
800万円という高額な借金を抱えている場合、任意整理が有効な解決策となる可能性があります。
任意整理は、債権者との直接交渉により将来利息をカットし、元金のみを3～5年で分割返済する手続きです。
月々の返済額は概算で13万円～22万円程度になることが多く、これまでの返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。
800万円の任意整理において最も重要なのは、手続き後の返済を確実に継続できる経済力と、債権者との交渉を成功させるための適切な条件を満たすことです。
多くのケースで将来利息がカットされるため、元金800万円を60回払い（5年）で返済する場合、月々約13万3千円の支払いとなります。
成功のためには、返済原資となる安定した収入の確保と、できるだけ早期の専門家への相談が不可欠です。
これらの条件を満たすことで、借金問題の根本的な解決につなげることができるでしょう。
- 月々13万円程度の返済能力の確保
- 将来利息カットによる負担軽減効果
- 専門家による債権者との適切な交渉
- 安定した収入源の維持
安定収入の確保が最重要
任意整理を成功させるために最も重要な条件は、安定した収入があることです。
800万円の元金を3～5年で分割返済するためには、月々13万円～22万円程度の返済能力が必要となるため、これを継続的に支払える収入基盤が不可欠となります。
具体的には、正社員として安定した給与収入がある場合や、自営業であっても継続的な事業収入が見込める状況が理想的です。
債権者側も任意整理に応じる際には、債務者の返済能力を重視するため、収入証明書や給与明細などで安定性を示す必要があります。
収入の目安として、月々の返済額に加えて生活費を考慮すると、最低でも月収30万円以上は確保しておきたいところです。
また、ボーナスなどの臨時収入に依存した返済計画ではなく、基本給でカバーできる範囲での返済計画を立てることが、長期間の返済を成功させる鍵となります。
早めの相談で選択肢を増やす
借金問題は時間が経過するほど状況が悪化し、選択できる債務整理の方法が限られてしまいます。
800万円という高額な借金を抱えている場合、早期に弁護士や司法書士に相談することで、任意整理以外の選択肢も含めて最適な解決策を検討することができます。
任意整理が困難な場合でも、民事再生法に基づく個人再生では借金を大幅に減額（最大で5分の1程度）できる可能性があり、破産法による自己破産という選択肢も残されています。
しかし、これらの手続きにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、専門家による詳細な診断が欠かせません。
相談のタイミングとしては、月々の返済が困難になり始めた時点、または返済のために新たな借金を重ねるようになった時点が一つの目安となります。
この段階であれば、まだ収入状況や資産状況に余裕があることが多く、任意整理による解決の可能性が高くなります。
- 早期相談による選択肢の確保
- 任意整理・個人再生・自己破産の比較検討
- 返済困難になる前の相談が理想的
- 専門家による最適な解決策の提案
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
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