離婚後も同居はできる？シングルマザーに必要な生活費や仕事のすすめ

離婚しても同居する「離婚後同居」というスタイルが増えています。

何故、離婚しているのに一緒に暮らすのか？　そこには様々な理由がありますが大きい問題はやはり経済的な自立がなかなかできないということのようです。

離婚してシングルマザーになってしまった場合にはどのくらい生活費がかかるものなのか？離婚後同居というスタイルで得られるメリットやデメリットについてもまとめた記事になります。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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離婚後に同居生活を送る二つのタイプ

離婚をした後に、そのまま同居して生活するのは2つのタイプがあります。

生活のための単なる同居

離婚が成立した後に、お互い（主として元妻）に経済的な自立をすることが難しく、同居人として今まで通り生活を続けていくタイプです。この場合、財産分与や慰謝料などの取り決めは既に終わっており、お互いの生活に関して干渉することはなく、ただ単に家賃を分担して支払っているだけの関係となっていることが多いです。

婚姻関係は解消したが事実婚

結婚生活を送っているうちに、様々な疑問が生じて離婚。

法律的な婚姻状態は解消したけれども、その後は事実婚の夫婦状態で生活を続けていくというタイプです。二人の関係の変化があったわけではなく法律で縛られる制度から自由な関係を求めて事実婚に移行する人が多いようです。

離婚後に同居するメリットとデメリット

離婚後に同居を続けることでどのようなメリットやデメリットがあるか考えてみましょう。

離婚後に同居することのメリット

離婚した後に同居を続ける大きなメリットの一つは経済的な負担を軽減できることです。離婚後に自立するには、今まで二人で支払っていた生活費を全て一人で捻出しましょう。しかし、同居を続けることにより、経済的な負担は離婚前と全く変わらずに生活することができます。

経済的な負担が変わらないことと同様に、二人の生活スタイルを変化させることなく生活できます。特に幼稚園や小学校などに通う小さな子供がいる場合は、同居によって子供に及ぼされる影響が小さくなること、また転校などを考えることなく学校に通わせることができます。

また、離婚の理由は様々ですが、なかには離婚という手段を選択してはいるものの、できれば以前のようにいつかは復縁したいと望んでいる方もいます。離婚した後も同居して一緒に生活を行うことで、復縁する可能性もでてきます。

離婚後に同居することのデメリット

離婚後も同居して生活することで大きなデメリットは、子供がいるときに様々な保障（児童手当や子供の授業料など）が受けにくくなるということです。法律上では離婚をしていても、同居して暮らしているということでシングルマザーやシングルファザーとは認めてもらえずに、子供に対して受けられる保障はかなり制限されてしまいます。

また、離婚という再スタートのチャンスを手にしておきながら、今まで通りの生活スタイルを変わらずに送っていくということで、気持ちの切り替えが難しくなり、新しい生活に踏み出すことができなくなってしまいます。

前夫との復縁を望んでいない場合ならば、同居していることは再婚のチャンスを狭めてしまう可能性が大きいです。

シングルマザーの収入と支出

シングルマザーの収入と支出はどのくらいなのか平均的なケースを挙げてみましょう。

シングルマザーの収入の平均

平成22年度に発表された「全国母子世帯等調査結果報告」の統計結果を見ると、母子家庭の平均年収は、291万円です。年収は養育費などを含めた金額になりますので、母親自身の年収だけを見ると223万円です。

同じく平成22年度の統計で、児童のいる世帯の平均年収が658万円、一般の世帯年収が412万円という数字を見ると明らかにシングルマザーの年収が低く、生活が厳しいことがわかります。

さらに、正規雇用非正規雇用の違いよっても年収の差があり、正社員の場合は270万円ですが、非正規雇用で働いているシングルマザーの場合は年間の収入が125万円となっており、経済面で自立して生活していくのは非常に厳しく、経済的理由から離婚後同居するという選択肢しかないという方が多いこともわかります。

シングルマザーの生活費の平均

子供が何人いるかによって必要なお金も変わってきます。
子供一人の場合のシングルマザーの生活費は約14万5千円。

<子供一人の場合のシングルマザー生活費内訳例>

統計によると子供の数が1人増える毎に5万円程度生活費が上がっていることがわかり、子供2人の場合は約20万円、子供3人を育てる方は25万円もの生活費がかかってしまいます。

年収の平均が291万円ですから、月収で換算すると24万円前後になるので、正社員で養育費を受け取っていればギリギリ生活することは可能ですが、年収の低い非正規雇用の方は毎月の養育費を受け取っていても生活が厳しい状態になっていることがわかります。

シングルマザーにおすすめの仕事はどんなものがあるか？

それではシングルマザーの方はどのようなポイントを重視して仕事を選ぶべきなのでしょうか？

・正社員登用の可能性がある仕事
失業率が下がっているとは言え、実際、非正規雇用での採用が多く、最初から正社員として働くことは難しいのが現実です。

しかし、労働人口が減少している現在、最初はパートや契約社員などの非正規雇用として契約しても、勤務経験を積んだ後に正社員として契約をしてくれる企業も増えています。
新たに仕事を探すのであれば、給与面だけを重視するのではなく、その先に正社員への登用の道がある企業を優先して選ぶことで、将来的な収入のアップを期待することができます。

・厚生年金に加入している
最近ではパート契約でも、厚生年金に加入できる企業が増えています。

毎月の給料から年金の掛け金を引かれてしまうと、手取り分が大きく減少してしまうため、厚生年金に加入しない人も多いですが、企業側が掛け金の半分を負担してくれる厚生年金と、国民年金では老後に受け取れる金額が全く違います。

目先の手取りのことだけを考えるのではなく、将来の自分の生活の安定を考えるのであれば、例え手取り金額が減っても、厚生年金に加入できる仕事を選ぶことをおすすめします。

・子供を預けることができる職場
女性の社会進出が増えたことで、最近では職場に託児所などを設置して子供を預けることができる職場も増えてきました。無料化とは言え、保育園の定員は決まっているので、なかなか近くの保育園に子供を預けることができないケースも多い中、職場で預かってくれるのであれば、その分の負担が大きく減少します。

・時間の融通が利く仕事
子供が小さい場合は特に不意な出来事で仕事を休まなくてはならなくなったり、仕事途中で早退をしたほうが良いケースも出てくるでしょう。そのような不測の事態があったときにでも対応ができる時間の融通が利くということも、仕事を選ぶ際に重視する必要があるポイントの一つになります。

離婚後の同居についてまとめ

シングルマザーの方の収入と、毎月の生活費のバランスを見ると、経済的な理由から離婚後に同居するという手段を選ぶしかないという方が多いのも納得できます。

特に、パートなどの非正規雇用で仕事をして子育てを行う場合は、毎月の養育費を受け取らなけれどんなに節約をしても生活は厳しいケースがほとんどでしょう。

離婚をしたとは言え、自分の子供を育てるのは親権を持つ親だけではなく両親の義務になります。

離婚をして自分の力だけで子どもを育てることができるのか不安を抱えている方も多いことでしょう。

相手が養育費を払ってくれない、どのくらい養育費を受け取ることができるのかわからないという場合は、是非、一度弁護士事務所の無料相談でアドバイスを受けてみてください。現在の自分の状況と事情を話すことで、経験豊富な担当弁護士が解決への道を示してくれると思います。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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