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個人再生は、裁判所に個人再生を申し立てることによって、手続きが開始します。
しかし、裁判所を通す分、手続きの流れも複雑であるため、個人再生を検討する際には、その前提として知っておくべきいくつかのポイントがあります。

そこで今回は、個人再生の手続きの流れと注意点を中心に、小規模の債務の扱いにも触れながら、解説していきたいと思います。

1 個人再生とは?

「個人再生」とは、債務者が負担する借金を大幅に減額し、減額後の借金について、再生計画(返済計画)を策定するための手続きです。
個人再生手続きの最終的な目的は、策定した再生計画(返済計画)について、裁判所から認可を受けることにあります。裁判所から認可を受けることにより、債務者は、再生計画(返済計画)に従って、借金の返済を開始することになります。

一般的に、借金の返済期間3年であることが多いですが、場合によっては、5年になることもあります。

2 個人再生手続きの流れとポイント

個人再生の手続きは、裁判所を通す分、手続き自体も複雑であるため、弁護士に依頼することが一般的になっています。
そのため、まずは、弁護士に相談・依頼するところから始める必要があります。

(1)弁護士への相談・依頼

弁護士を探す方法には、知人から紹介を受けたり、インターネットで探したり、といったように、いくつかの方法があります。
ここでポイントとなるのは、債務整理に強い弁護士に相談・依頼することが大切であるということです。

債務整理に強い弁護士は、それまでにも多くの類似案件を扱ってきているため、手続きの流れやポイントについて熟知しています。そのため、適切な対応が期待でき、手続きもスムーズに進めることができます。

(2)個人再生の申立て

依頼する弁護士が決まると、その弁護士は個人再生の申立てに向けて、申立書を作成したり、必要書類を揃え始めます。

個人再生を申し立てるための事前準備はすぐにできるものではなく、上記に加え、債権者とのやり取りや計画弁済額の算定など、必要とされる準備が数多く存在します。

そのため、一般的には、弁護士に依頼してから個人再生を申し立てるまでには、2か月程度の時間を要することが多いです。

もっとも、債務者が既に給与等の差押えを受けている場合には、注意が必要です。債務者が給与等の差押えを受けている場合には、個人再生の手続開始決定を受けなければ、その差押えを止めることはできは解除されません。

そのため、給与等を含む何らかの財産を差押えられている場合には、依頼する弁護士にその旨を告げて、少しでも早く手続開始決定を受けられるよう、タイムスケジュールを組んでもらうことが大切です。

(3)債権の届出と異議申述期間

個人再生を申し立て、裁判所により個人再生の手続開始決定が出ると、債権届出期間と異議申述期間に手続きが移行します。

「債権の届出」とは、債務者が提出する債権者一覧表に記載される債権額に異議がある場合に、債権者が自己が主張する債権額を裁判所に届け出ることをいいます。これに対し異議がある債務者は、「異議申述書」でさらに自分の言い分を主張することになります。

双方の言い分があまりに食い違うようであれば、債権額を確定するための「評価申立て」や訴訟も可能であるため、自分の納得のいく債権額を認めてもらうことが大切です。

このようにして、債権届出期間異議申述期間において、各債権者に対する借金の金額を最終的に確定します。

(4)再生計画(返済計画)の策定と書面決議

東京地方裁判所では、個人再生の申立後4か月程度経つ頃に、再生計画(返済計画)を提出しなければなりません。「再生計画(返済計画)」とは、大幅に減額された借金について、どのように返済していくかをまとめた返済計画案のことをいいます。

個人再生を申し立てる際に、計画弁済額を算定して、裁判所に提出していますが、再生計画(返済計画)に記載する返済額が最終版ということになります。
再生計画(返済計画)は、債権者による書面決議、個人再生委員による意見書の提出等を経て、最終的に裁判所により認可をするかどうかが判断されます。

裁判所による認可決定は、2週間程度経過すると確定しますので、あとは、再生計画(返済計画)にしたがって、借金を返済していくことになります。

3 小規模の債務の扱いは?

個人再生では、原則として、債権者はすべて平等に扱われますが、一定の条件を満たす債権者を例外として扱うことができるケースがあります。

たとえば、債権者Aに係る再生計画(返済計画)記載の返済額が月に1,000円未満であったとしましょう。他の債権者に比べ極端に低い額を毎月返済していくとなると、無駄に振込手数料の負担を債務者に強いることになってしまいます。

そこで、このような小規模の債務については、他の債務よりも早い時期に支払いを終えられるよう、再生計画(返済計画)を策定することができます。

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4 個人再生手続きのメリット

個人再生手続きにおけるメリットは、主に以下の2点です。

(1)大幅な借金の減額

個人再生は、先に見たように、債務者が負担する借金を大幅に減額してもらい、減額後の借金について、再生計画(返済計画)を策定するための手続きです。裁判所から再生計画(返済計画)について認可を受けられれば、債務者がそれまで負担していた借金は元本を含めて大幅に減額されることになります。

基本的には、債務者が負担する借金額の5分の1にまで借金を減額することが可能ですが、債務者が負担する借金額が多額である場合には、最大で借金額の10分の1にまで借金を減額できる可能性があります。

任意整理では、減額自体が困難なケースが多いといえますが、個人再生では、大幅に借金を減額できるという大きなメリットがあります。

(2)住宅ローン特則の利用が可能である

自分が負担している借金があまりに多額になると、どうしても自己破産を検討せざるを得なくなります。

しかし、住宅を所有している場合に自己破産をすると、住宅を処分されることになるため、なかなか決心がつかず時間だけが経ってしまうということも少なくないでしょう。

その点、個人再生では、住宅ローン特則という制度が設けられており、住宅を処分されることなく、自分の借金を整理することが可能です。

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを除いた借金のみが大幅に減額されることになるため、それまで債務者を圧迫していた月々の返済の負担が軽くなり、その結果、従来通り、住宅ローンを支払い続けていくことができるわけです。

自己破産をするにも住宅は失いたくない、というような方にとっては、住宅を処分されずに借金を整理できる点で大きなメリットであるといえます。

5 個人再生のデメリット

個人再生手続きにおけるデメリットは、主に以下の4点です。

(1)裁判所を通す分、手続きが複雑である

個人再生は、裁判所に個人再生を申し立てることにより手続きが開始します。しかし、個人再生を申し立てるためには、申立書の作成をはじめ、揃えなければならない書類も多岐にわたります。

たとえば、開設している預貯金口座の取引履歴や給与明細書、そして、保険・税金に関係する書類など、収入や財産に関係する数多くの書類を揃えなければなりません。

また、先に見た住宅ローン特則を利用する場合は、住宅(土地・建物)の登記簿謄本住宅ローンに係る契約書住宅ローンの償還表なども併せて揃える必要があります。

裁判所に申し立てた後も、対応すべきことが多く、内容も複雑になっています。

たとえば、東京地方裁判所では、個人再生が申し立てられると、個人再生委員を必ず選任するという運用になっています。

「個人再生委員」とは、裁判所により選任され、個人再生手続きを全般に指揮・監督する役割を担う弁護士のことをいいます。

東京以外の裁判所では、地域によって選任の有無に違いがありますが、個人再生委員が選任された場合には、再生計画(返済計画)について認可を受けるまでの間、必要に応じて個人再生委員とのやり取りが必要になります。

また、再生計画(返済計画)の策定についても、一定の法的知識などをもっていることが必要になるなど、自分で対応するにはかなりハードルが高くなっています。

そのため、個人再生手続きを自分で対応するケースはほとんどなく、弁護士に依頼することが一般的になっています。

(2)多くの費用がかかる

東京地方裁判所で個人再生を申し立てると、先に見たように、個人再生委員が裁判所により選任されます。この場合、個人再生手続きを依頼した弁護士への費用とは別に、個人再生委員への報酬を支払わなければなりません。

個人再生委員への報酬は、裁判所によって違いはありますが、15万円~20万円であることが一般的です。
このほかにも、個人再生の申立手数料+裁判所への予納金として、およそ2万円程度が必要になります。

このように、個人再生において、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員への報酬も発生することになるため、多くの費用がかかります。

(3)事故情報として登録される

個人再生をすると、信用情報機関において「事故情報」として登録されます。

「信用情報機関」とは、銀行や消費者金融などの金融機関が加入している個人信用情報の収集及び提供を行う機関それぞれに作っているデータベースのことをいいます。
事故情報として信用情報機関に登録されると、融資やクレジットカードの申込みなどの審査に通らなくなる可能性が高くなります。

なお、信用情報機関に事故情報として登録される期間は、借金を完済してから5年~10年というのが一般的です。

(4)官報に掲載される

「官報」とは、定期的に国が発行する機関紙です。個人再生をすると、債務者の氏名や住所などが、この官報に掲載されることになります。

もっとも、官報は限られた場所でしか販売されておらず、官報を日常的に購読しているのも、金融機関で勤務する者などごく一部に限られています。

POINT
官報によって個人再生をしたことがバレるといった心配はほとんど無い

6 まとめ

個人再生は、裁判所を通す分、手続きが複雑であるため、押さえておくべきポイントも数多くあります。

とはいえ、自分で対応するには、一定の法的知識や経験などが必要であり、また、個人再生の手続きを利用できるかどうかの判断が難しいケースもあるため、弁護士に依頼することが一般的になっています。

当事務所は相談料が無料となっておりますので、まずは、当事務所にご相談することをお勧めします。

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