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自己破産はそもそも、返せなかった借金を清算して、その後の人生を再生するための救済措置です。しかしもちろん良いことばかりではありません。自己破産をすることで、どんなデメリットが発生するのか。その後の生活にはどのような影響があるのか?正しい知識を身に付けましょう。

自己破産のデメリットとは?

自己破産」というキーワードを聞くとマイナスのイメージを持つ方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際には手続きによる利点も多く、自己破産を活用して人生をやり直すことができた人が数多くいます。

自己破産はそれまでの借金を、返済義務を免除する「免責」の状態にし、生活に最低限欠かすことのできない分の財産は残すことができるなど、救済制度が設けられています。

それでは、自己破産をすることで考えられるデメリットについて、それぞれ解説していきます。

財産を手放さなければいけない可能性

今まで抱えていた借金が免除になるという大きなメリットがあるのですから、それに伴ったリスクもつきます。

自己破産の決まりの中では、生活をおくるうえで最低限必要とされる「自由財産」の範囲以外の資産は、基本的に手放さないといけません。

もし家や車などを所有している場合は、そのような資産も清算しなくてはいけないケースが多くあります。

ブラックリストに載り借り入れが困難に

自己破産をすることにより、ブラックリストに載ることは避けられません。
手続きが開始になると、個人情報が「事故情報」として扱われることになり、新規のクレジットカード発行や借入などができなくなる制限がかかります。

この期間はローンを組むこともできないので、もちろん家や車を購入することも難しくなると言えます。

一定期間、就けない職業がある

自己破産後は、建築業、警備業、貸金業、生命保険の営業、質店など、一部の職種は一定の期間仕事ができない「資格制限」が設けられます。

もともと該当する仕事に就いていた場合は、休職をして自己破産の手続きが終わるのを待つか、制限が掛からない仕事の転職をする必要があります。

しかし、もし転職をする場合でも、自己破産の過去があることを自ら報告する義務はありません。

また、相手の会社が何かしらのルートで自己破産をした経歴をキャッチしている場合でも、原則的に面接の合否には影響がないとされています。

※※重要※※
自己破産により就けなくなる職業があるが、原則的には面接の合否には影響がない。

官報に掲載される

官報に個人情報が掲載されることもデメリットの一つと言えます。官報とは、国が報知している新聞のような情報です。

ただしこの官報紙を手に入れるには、特定の官報販売所で購入する必要があります。

ネット上でも期間限定で公開していますが、個人再生以外の情報と一緒に、PDFデータで掲載されているため、官報に掲載されたことが家族・知人に知られる可能性は殆ど無いと言えます。

保証人がいれば迷惑がかかる可能性も

借金によっては、保証人をつけている場合もあると思います。
そういったケースでは、自己破産手続きの着手と同時に、保証人へ借金の返済請求が届きます。

借主に返済能力が見込めなくなった時、保証人は代わりに返済をする立場にあります。従って、保証人に返済請求が送付されることは避けられないのです。
自己破産の行うにあたって、保証人に対し迷惑をかけないようにすることは、難しいと言えます。

自己破産をした後の生活への影響

自己破産の手続きが無事に完了すると、基本的に債務の大小に関わらず、これまでの借金は法的に返済する必要のない「免責」状態として認められます。

その代わり多くの財産を手放すことになりますが、実際に生活をするうえでどのような影響があるのでしょうか。

ここからはその具体的な内容について触れていきたいと思います。

会社や職場への影響は?

結論としては、勤め先に悪い影響を与えることや、ご自身が働きにくくなるということはありません。
そもそも、裁判所から勤め先の会社に自己破産をしたという旨の通知がいく可能性は、基本的に低いと言えます。
また、もし会社側が自己破産していることを把握していても、自己破産のみを理由にアルバイトを含む従業員を解雇してはいけないと定められています。

また、公務員が自己破産を行った場合も同様、自ら上司に報告をする必要はないので、周囲に知られる可能性は低いと言えます。

しかし、公務員の退職金は一般的に高額になる可能性が高いため、退職をする予定がある方は退職金をもらうタイミングによっては処分の対象になる可能性があります。

これは退職金を受け取るタイミングが重要になってくるので、将来的に退職金が出る可能性のある方は、弁護士に相談してしっかりと確認することをおすすめします。

親族や親への影響は?

自己破産による財産の処分や清算は、基本的には申立をした本人のみです。従って、親や親族の財産が無理やり奪われて、自己破産における処分の対象になるということはありません。

また、家族の転職や仕事に悪い影響が及ぶこともないため、デメリットを被るのは原則的に申立をした本人のみになるケースが多いと言えます。

ただし、前述したように保証人へ返済請求がいくことは避けられないので、もし家族の中で保証人になっている人がいた場合はその部分で影響を与えることになります。

結婚相手や婚約者への影響は?

別居している家族に対しては大きな影響がないと言えますが、同じ家に住んでいる家族ではどうでしょうか。

申立を行った本人が所有している家や車があれば、処分対象の財産とカウントされてしまうことはほぼ避けられません。

生活を送るうえで必要最低限の財産は残るにしても、同じ家で住んでいた婚約者に与える影響は少なくないと言えます。

家や土地が差し押さえられた場合は、公団住宅などへの引っ越しが余儀なくされます。そして婚約者が働いていた場合、引っ越し先が遠方になれば転職をする必要も考えられます。

このように、家族に対して制度上の影響は直接ないにしても、
申立をした本人に婚約者や子供がいた場合、その家族に対する影響は少なからず発生します。

自己破産をする際の注意点

実際に発生するデメリットの他にも、自己破産を行うにあたって注意しなければいけない点があります。
事前にどのようなリスク・注意点があるのかを確認し、気を付けるポイントを把握しておくことが必要です。

税金など免除されない支払い要項もある

自己破産で無事に免責となった場合に関しても、税金や罰金といった支払いの多くは免除の対象となりません
例を挙げると、国民健康保険料・年金など、公的に納める必要のある支払いは免除されない場合が多いため注意が必要です。

過払い金が発生してないかを確認する

また、自己破産に限らず、借金をある程度の期間返済しているケースでは、過払金が発生しているということもあります。

過払金の事実が確認できれば、債務整理をせずに清算をすることもあります。

POINT
自己破産の手続きを開始する前に、過払金が発生していないかどうか確認することが重要です。

自己破産の免責が認められない場合もある

自己破産を行っても、全てのケースで必ず免責が認められるということではありません。

中にはすぐに免責とされず、検討の期間が設けられる「免責不許可事由」としての決断が下るケースもあるので、そのことについても把握が必要です。

これは例えば、パチンコや競艇・競馬などのギャンブルだったり、高級品を必要以上に購入して浪費と判断された場合に、これらの理由から免責不許可事由とされるケースがあります。

しかし、競馬をしているから必ず免責不許可事由になるかというと、必ずしも一つのギャンブルをしていたら免責不許可事由になるということではありません

この判断は様々な要因での考慮が必要になるため、まずは一度弁護士に相談して確認を取ることをおすすめします。

より費用の安い手続きに持ち込めることもある

自己破産の中にも手続きが数種類あり、どのような手続きに該当するかで費用は変わってきます。その中で、弁護士に依頼した方が弁護士費用を入れて考えても逆に安く済むケースがあるので、事前に確認しておくことが重要と言えます。

まず、自己破産の中で全く財産を所有していない人は「同時廃止事件」という内容の手続きとして認められ、かかる費用も自己破産の中で安価と言えます。

次に、財産を所有している場合は「管財事件」という手続きとして認められるのですが、ここでは予納金という裁判所へ支払う必要のある費用だけでおおよそ50万円がかかります。

しかし、実は弁護士に依頼した場合の方がこの費用を抑えられるケースがあり、「引継ぎ予納金」という形が認められると、20万円程度まで抑えることも可能になります。

このように、本来かかるはずの費用が数十万円安くなるケースもあるので、どのような手続きに該当し、コストを削減することができるのかを、しっかり弁護士に確認することが重要です。

自己破産以外の債務整理で解決する方法

自己破産はこれまで積もっていた借金を免責にし、返済義務を免除できるという大きな魅力のある手続きの一つです。
しかし、場合によっては自己破産以外の選択が有効になることもあります。

※※重要※※
他の債務整理を選択したほうが、自己破産よりもリスクを抑え、効率的に借金を清算できるケースも存在します。

任意整理の場合

任意整理とは、原則的に金利をカットして、元金のみを長期間で返済していく手続きです。債務整理の中で任意整理は裁判所を介する必要がなく、また、和解交渉に関しても弁護士が代理で行ってくれるので、非常に手間の少ない手続きと言えます。

しかし、負債額があまりに大きい場合は任意整理では清算できない可能性があるので、現在の借金が任意整理で対応可能かは弁護士に判断してもらうことが得策です。

個人再生

個人再生は任意整理とは異なり、裁判所を介し、債務の減額を目的として行う手続きです。持ち家が処分の対象財産になる自己破産に対し、個人再生は持ち家を残したまま手続きを進められるという利点が存在します。

もし、もともと自己破産を考えていた方が個人再生で借金の整理が可能ということになれば、処分しなくてはいけない予定だった財産が残ることは大きなメリットになります。

このように、借金を解決する方法は自己破産だけでなく、借金状況や背景によっても多くの選択肢があります。債務者にとって、債務整理にかかる手間やリスクはなるべく最小限に抑えたいはずです。しかし、どのような選択を取るのがベストなのかは、専門の知識や経験がないと判断は困難と言えます。

そこで、まず最初に弁護士へ相談し、状況に合わせた最善の方法をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

無料相談を行っている弁護士事務所もあるので、まずは無料相談を活用し、なるべくリスクが少ない手段を選びましょう。


まとめ

「自己破産はこわい・・・」

今まではマイナスのイメージを持っている方も多いでしょう。実際にブラックリストに載ったり、財産の殆どを処分しなくてはいけないという面があるのは事実です。

しかし、生活に必要とされる最低現の財産は残すことができたり、そもそも自己破産は再生を図るための制度なので、膨れた借金を清算できるのは大きなメリットになると言えます。加えて、親族や勤務先に迷惑がかかるということも基本的には多くないため、周りの人に悪影響を及ぼす心配もそれほど大きくありません。

また、借金問題の解決に関しては、自己破産の他にも数種類の債務整理手段が存在します。

それぞれの借金状況によって最適の方法があるため、「必ず自己破産をしなくてはいけない」という認識ではなく、まずは弁護士に相談してベストな選択をするようにしてください。

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