「交通事故で7ヶ月通院したのに、保険会社から提示された慰謝料額が低い…」
「弁護士基準だと慰謝料増額できると聞いたけれど、実際の金額は？」
結論、弁護士基準を適用すると、慰謝料額は2〜3倍に跳ね上がる可能性があります。
例えば、自賠責基準では慰謝料が30万円程度でも、弁護士基準なら60万〜90万円前後まで増えるケースがあります。
慰謝料以外に請求できる損害項目についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読めば、あなたが受け取るべき適正な慰謝料額が明確になり、保険会社との示談交渉で損をすることなく、7ヶ月間の辛い通院に見合った正当な補償を獲得できるようになります。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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この記事の目次
3つの慰謝料基準の違いを理解する
日本の損害賠償制度では、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準が存在し、それぞれ異なる算定方法と金額水準を持っています。
一般的に、慰謝料額は「自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準」の順で高くなる傾向があります。
自動車損害賠償保障法に基づく自賠責基準は最低限の保障を目的としているため最も低額で、弁護士基準は裁判例に基づいているため最も高額になります。
弁護士基準は、実際の裁判で認められた「被害者の損害を十分に補填する金額」をベースにしているため、保険会社が独自に設定した基準よりも現実的かつ手厚い金額になり、結果として慰謝料が高くなります。
どの基準が適用されるかによって、受け取れる慰謝料に数倍の差が生じることも珍しくありません。
7ヶ月通院の慰謝料を基準別に比較
交通事故で7ヶ月間通院した場合の慰謝料は、適用する基準によって大きく異なります。
慰謝料の算定基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つに分かれ、それぞれで算出される金額には数十万円の差が生じることがあります。
算定基準7ヶ月通院の慰謝料目安は以下の通りです。
| 自賠責基準 | 約65万円 | 最低限の補償 |
|---|---|---|
| 任意保険基準 | 約70万円 | 保険会社の内部基準 |
| 弁護士基準 | 約130万円 | 最も高額な基準 |
7ヶ月通院のケースでは、自賠責保険法に基づく自賠責基準で約65万円、任意保険基準で約70万円、弁護士基準では約130万円程度が目安となります。
適切な慰謝料を受け取るためには、各基準の計算方法と特徴を理解することが不可欠です。
以下でそれぞれの基準での計算方法を解説していきます。
自賠責基準で計算した場合
自賠責基準は、自動車損害賠償保障法に基づく最低限の補償基準です。
2020年4月1日以降に発生した事故については、入通院慰謝料は日額4,300円で計算されます。
ただし、自賠責保険には120万円の支払限度額があるため、他の損害（治療費、休業損害など）との合計で120万円以内に収まる必要があります。
任意保険基準で計算した場合
任意保険基準は、各保険会社が独自に設定している慰謝料算定基準です。
この基準は各社で異なりますが、概ね自動車損害賠償保障法に基づく自賠責基準より高く、弁護士基準より低い水準で設定されています。
7ヶ月通院の場合、任意保険基準では約70万円から80万円程度が相場となります。
具体的な金額は保険会社によって異なりますが、自賠責基準の774,000円と比較すると若干高めの提示となることが多いです。
弁護士基準で計算した場合
弁護士基準は、過去の裁判例を基に作成された日本弁護士連合会の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に基づく算定基準です。
これは裁判で認められる水準の慰謝料であり、3つの基準の中で最も高額となります。
7ヶ月通院の場合、弁護士基準では約130万円が相場です。
この金額は、通院の実情や治療の必要性、症状の程度などを総合的に考慮して決定されます。
弁護士基準で慰謝料を3〜4倍もらうやり方
弁護士基準で慰謝料を獲得するためには、まず治療期間中から医師の指示に従い適切な治療を継続することが重要です。
通院頻度や治療内容が慰謝料算定に直接影響するため、痛みや症状がある限り継続的な通院を行いましょう。
また、治療終了後は後遺症が残った場合の後遺障害認定申請や、示談交渉において弁護士基準での請求を行う必要があります。
まずは弁護士に依頼する
交通事故で弁護士に依頼する際は、まず弁護士に相談しましょう。
専門的な法的知識により、適切な損害項目の請求が可能になります。
入通院慰謝料だけでなく、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料など、見落としがちな損害項目も含めて総合的な請求が可能です。
また、後遺障害認定において適切な医学的根拠の整理や、認定に有利な書類作成のサポートを受けられるため、認定確率の向上が期待できます。
保険会社との交渉においても、法的根拠に基づいた主張により、被害者個人では困難な高額な示談金の獲得が可能となります。
弁護士費用はどれくらいかかる？
交通事故の弁護士費用は、一般的に着手金と成功報酬の組み合わせで設定されています。
着手金は20万円～30万円程度が相場で、成功報酬は獲得した示談金の10％～15％程度が一般的です。
合計して、25万〜37.5万円程度が目安となります。
また、完全成功報酬制を採用している事務所もあり、この場合は着手金が不要で、獲得した示談金から成功報酬のみを支払う仕組みとなっています。
弁護士費用特約が使えるかチェックしよう
弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険に付帯される特約で、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。
多くの保険契約で年間保険料に1,000円～2,000円程度追加することで加入できます。
この特約により、弁護士費用として最大300万円まで保険会社が負担してくれるため、被害者の自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。
弁護士費用特約の利用条件として、被害者に過失がない「もらい事故」の場合や、軽微な事故でも利用できます。
ただし、特約の適用範囲は保険会社や契約内容により異なるため、事前に約款の確認が必要です。
家族が加入している保険の特約も利用できる場合があるため、同居の親族の保険契約も確認しましょう。
慰謝料を増額するために知っておきたいこと
交通事故の慰謝料は、適切な知識と対応により増額が可能です。
通院の継続、後遺障害認定への備え、示談交渉での適切な対応が慰謝料増額の鍵となります。
ここでは慰謝料を増額するために知っておきたいことについて紹介していきます。
通院日数を適切に確保する方法
慰謝料算定において通院日数は重要な要素となります。
7ヶ月の通院期間では、週2〜3回程度の通院頻度を維持し、総通院日数70日程度を目安とすることが適切です。
通院頻度が少なすぎると症状が軽微と判断される恐れがあります。
他にも通院する際は以下の点に注意が必要です。
- 痛みや症状を正確に医師に伝え、カルテに記載してもらう
- 整形外科での定期的な検査と診察を受ける
- 症状の改善が見られない場合は、その旨を医師に明確に伝える
通院の中断は症状が改善したと判断される要因となるため、医師の指示なく通院を中断することは避けましょう。
後遺障害認定を受けるポイント
後遺障害認定は慰謝料を大幅に増額させる重要な要素です。
交通事故から7ヶ月の治療を経ても症状が残存する場合は、後遺障害の申請を検討しましょう。
後遺障害認定を受けるためには、症状の診断を医師から受け、適切な検査結果と診断書を準備する必要があります。
後遺障害認定を成功させるための重要なポイントは以下の通りです。
- 症状に応じた適切な検査を受ける
- 医師による詳細な診断書の作成を依頼する
- 症状の一貫性を保ち、医師に正確に症状を伝える
- 日常生活への影響を具体的に記録する
後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が追加で請求でき、総額で数百万円の増額が期待できます。
示談交渉で失敗しないための注意点
示談交渉は慰謝料額を決定する最も重要な局面です。
保険会社からの初回提示額は通常、低額なものとなります。
7ヶ月の通院期間がある場合でも、保険会社は60万円から80万円程度の慰謝料を提示することが多いですが、弁護士基準では150万円以上が適正額となります。
示談交渉で失敗を避けるための重要な注意点は以下の通りです。
- 初回提示額を安易に受け入れない
- 示談書にサインする前に内容を十分に検討する
- 慰謝料以外の損害項目（治療費、休業損害、交通費など）も適切に請求する
- 後遺障害の可能性がある場合は症状固定まで示談を延期する
慰謝料以外も請求できる
交通事故で7ヶ月間治療を受けた場合、多くの被害者は入通院慰謝料のみに注目しがちですが、実際には慰謝料以外にも多くの損害項目について賠償を請求することができます。
例えば、交通費、入院雑費、休業損害などが含まれます。
休業損害の計算方法
休業損害は、交通事故により働くことができなくなった期間の収入減少分を補償するものです。
7ヶ月間の治療期間中に仕事を休んだ場合、その期間の収入減少分を請求することができます。
計算方法は「1日あたりの損害額×休業日数」となります。
給与所得者の場合、事故前3ヶ月間の給与総額を90日で割った金額が1日あたりの基礎収入となります。
自営業者の場合は、確定申告書の所得金額を365日で割った金額。
専業主婦の場合でも、330万円を基準として休業損害を請求することが可能です。
実際に、事故前3か月の給与総額が90万円の会社員が、交通事故で30日仕事を休んだ場合の計算例は以下の通りです。
逸失利益とは何か
7ヶ月間の治療後に後遺障害が認定された場合、その等級に応じた労働能力喪失率と就労可能年数に基づいて逸失利益は計算されます。
後遺障害による逸失利益の計算は「基礎収入×労働能力喪失率×28.288」となります。
むちうちなどで14級が認定された場合、労働能力喪失率は5％、12級の場合は14％が一般的です。
例えば、年収400万円の30歳男性が14級の後遺障害を負い、67歳まで働く予定だった場合、400万円×0.05×28.288＝約566万円の逸失利益が認められる可能性があります。
ただし、実際の計算では個別の事情により金額が変動する場合があります。
治療費や交通費も請求できる
治療に要した実費についても、必要かつ相当な範囲で損害として請求することができます。
治療費については、医師による治療が必要であり、かつその治療が交通事故が原因である限り、全額が損害として認められます。
整骨院での施術費用についても、医師の指示がある場合や医師の治療と並行して行われる場合には損害として認められることが多いです。
通院交通費についても、交通費の請求が認められます。
電車やバスなどの公共交通機関の利用が原則ですが、傷害の程度によりタクシーの利用が必要な場合にはタクシー代も認められます。
自家用車での通院の場合は、ガソリン代として1kmあたり15円程度の請求が目安とされています。
よくある質問と回答
交通事故で7ヶ月間通院した場合の慰謝料や治療に関して、多くの方が抱く疑問や不安があります。
ここでは、交通事故の際の慰謝料計算についてよくある質問に回答します。
慰謝料の計算で損をしないための方法は？
慰謝料計算で損をしないためには、弁護士基準での算定を理解し、正確な通院実績を把握することが重要です。
弁護士基準では、7ヶ月通院の場合、通院頻度や症状の程度によって慰謝料額が2〜3倍になります。
慰謝料以外にも、休業損害や治療費、交通費などの実費についても見落としがないよう注意しましょう。
通院のためのタクシー代、駐車場代、付添人の交通費なども請求対象となる場合があります。
弁護士に相談するタイミングはいつがいい？
弁護士への相談は、できるだけ早い段階から行うことが有効です。
特に治療期間が長期化しそうな場合や、保険会社との対応に不安を感じた時点で相談することをお勧めします。
事故直後や治療開始初期の相談では、今後の治療方針や保険会社への対応方法について適切なアドバイスを受けられます。
特に過失割合に争いがある場合や、後遺症が残る可能性がある場合は、早期の相談が重要です。
治療中の段階で弁護士が関与することで、適切な検査や治療を受けやすくなり、後の賠償交渉でも有利になります。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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