10対0事故で軽症を負ったものの、示談金が思ったより少ない気がしませんか？
相手方の保険会社から提示された金額が妥当なのか分からず困ったり、軽い怪我でもどの程度の慰謝料をもらえるのか相場が知りたくありませんか？
通院期間や症状の程度、職業によって示談金は大きく変わり、適切な知識がないまま示談書にサインしてしまうと、本来もらえるはずの数十万円を失ってしまう可能性があります。
特に10対0事故では相手方の保険会社が全て対応するため、被害者が不利になりやすい構造があるのです。
この記事では、自動車損害賠償保障法に基づく軽症の10対0事故における示談金の具体的な相場を通院期間別に詳しく解説し、慰謝料や休業損害などの計算方法、保険会社の提示額をチェックする方法、さらには弁護士基準で示談金を増額するコツまで実例を交えて紹介します。
あなたのケースに当てはまる金額の目安がすぐに分かる相場表も用意しました。
この記事を読めば、軽症でも適正な示談金を受け取るための知識が身につき、国土交通省が管轄する自賠責保険制度を理解した上で保険会社との交渉で損をすることなく、納得のいく示談を実現できるようになります。
この記事の目次
10対0事故で軽症の場合の示談金相場はいくら？
過失割合が10対0であることは被害者にとって有利な条件ですが、軽症の場合は後遺障害が残らないケースが多いため、示談金額は治療費、入通院慰謝料、休業損害が主な構成要素となります。
- 治療費：実際にかかった医療費と通院交通費
- 入通院慰謝料：精神的苦痛に対する補償
- 休業損害：仕事を休んだ場合の収入補償
軽症事故の示談金は主に以下の項目で構成されます。
治療費は実際にかかった医療費で、通院交通費も含まれます。
入通院慰謝料は精神的苦痛に対する補償で、通院期間によって大きく変わります。
休業損害は事故により仕事を休んだ場合の収入補償で、軽症の場合は数日から数週間程度が一般的です。
| 通院期間 | 自賠責基準 | 弁護士基準 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 約8万6000円 | 約19万円 | 約10万4000円 |
| 3ヶ月 | 約25万8000円 | 約53万円 | 約27万2000円 |
| 6ヶ月 | 約51万6000円 | 約89万円 | 約37万4000円 |
通院期間別の入通院慰謝料の相場を見ると、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準と弁護士基準で大きな差があります。
通院1ヶ月の場合、自賠責基準では約8万6000円、弁護士基準では約19万円です。
通院3ヶ月では自賠責基準が約25万8000円、弁護士基準が約53万円となります。
通院6ヶ月になると自賠責基準で約51万6000円、弁護士基準では約89万円と、約40万円近い差が生まれます。
弁護士基準と自賠責基準の差額は通院期間が長くなるほど大きくなります。軽症だからといって諦めずに、適正な基準での交渉を検討しましょう。
示談金の内訳目安：
・治療費：10万円～30万円
・入通院慰謝料：25万円～90万円
・休業損害：5万円～20万円
合計：50万円～140万円程度
この期間での示談金相場は、治療費10万円～30万円、入通院慰謝料25万円～90万円、休業損害5万円～20万円程度を合計した50万円～140万円程度が目安となります。
ただし、症状の程度や治療内容、被害者の年収などによって金額は大きく変動します。
保険会社は最初に自賠責基準や任意保険基準で提示してくることが多く、弁護士に依頼することで示談金が2倍から3倍に増額されるケースも珍しくありません。
軽症だからといって軽視せず、適切な補償を受けるための準備と知識を持つことが大切です。
軽症の交通事故で受け取れる示談金の種類
示談金は主に「治療費・交通費などの実費」「入通院慰謝料」「休業損害」の3つに大別されます。
軽症とは一般的に、打撲・捻挫・挫傷・軽度の骨折など、治療期間が比較的短い怪我を指します。
重篤な後遺症が残らないケースでも、適切な補償を受ける権利があります。
交通事故の損害賠償は民法（e-Gov法令検索）第709条や自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）第3条に基づいて請求できる法的な権利です。
📝 軽症でも受け取れる示談金の基本構成
- 治療費・交通費などの実費（積極損害）
- 入通院慰謝料（精神的損害）
- 休業損害（消極損害）
治療費・交通費などの実費
軽症の場合でも、診察費、検査費、薬代、リハビリ費用などがすべて補償対象となります。
治療費の支払いは、怪我の完治または医師が症状固定と診断するまで続きます。
保険会社が医療機関に直接支払う「一括対応」が一般的ですが、被害者が一時的に立て替えた場合も後日請求可能です。
• 一括対応が基本だが立て替えも可能
• 完治または症状固定が支払い終了の目安
- 公共交通機関の運賃
- 自家用車利用時のガソリン代（1キロメートルあたり15円程度）
- 駐車場代
- タクシー代（症状により公共交通機関の利用が困難な場合）
📝 実費補償の範囲
治療費・交通費以外にも、付添看護費や入院時の雑費など、事故による怪我の治療に関連する合理的な費用は幅広く補償対象となります。
詳細は保険会社に確認することをおすすめします。
入通院慰謝料（精神的苦痛への賠償）
軽症であっても、事故による痛みや生活への支障に対して慰謝料を請求する権利があります。
軽い怪我だからといって諦める必要はありません。適正な慰謝料を受け取る権利があります
📝 慰謝料計算の3つの基準
慰謝料の計算には3つの基準があります。
自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準では1日あたり4,300円が支払われ、実通院日数の2倍と治療期間のいずれか少ない方を基準とします。
任意保険基準は保険会社独自の基準で、自賠責基準より若干高額です。 弁護士基準（赤い本基準）が最も高額で、軽症の場合の相場は以下の通りです。
| 通院期間 | 弁護士基準での相場 |
|---|---|
| 1週間程度 | 約4万～6万5,000円 |
| 2週間程度 | 約9万円 |
| 1ヶ月程度 | 約19万円 |
| 3ヶ月程度 | 約53万円 |
休業損害（仕事を休んだ分の補償）
軽症であっても、治療のために数日間休業した場合は休業損害を請求できます。
軽い怪我だから補償されないと思われがちですが、実際に仕事を休んだ日があれば請求できるんです
計算方法は「1日当たりの基礎収入×休業日数」で算出されます。
1日当たりの基礎収入は、事故発生前3ヶ月間の平均収入を90日で割って求めます。
給与所得者の場合、勤務先発行の休業損害証明書と源泉徴収票が必要です。
- 勤務先発行の休業損害証明書
- 源泉徴収票
主婦・主夫の場合も、家事労働への影響が認められれば休業損害の対象となり、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）を基準に算定されます。
📝 職業別の算定方法
給与所得者：事故前3ヶ月の平均収入÷90日
自営業者：前年の確定申告所得÷365日
主婦・主夫：賃金センサスの平均賃金を基準
軽症でも通院日や症状により数日から数週間の休業が必要な場合があり、適切な証明書類を揃えることで確実に補償を受けることができます。
有給休暇を使用した日についても、本来自由に使える権利を奪われたとして休業損害の対象となります。
10対0事故の軽症で実際にもらえる示談金の相場
軽症の場合でも、被害者は適切な示談金を受け取る権利があります。
軽症における示談金の相場は、主に通院期間や症状の程度によって決まり、むちうちや打撲などの軽微な怪我であっても、通院期間に応じて数万円から数十万円の慰謝料を受け取ることができます。
特に弁護士基準で算定される慰謝料は、自賠責保険制度（国土交通省）で定められた自賠責基準よりも高額になるため、適切な交渉により相場以上の示談金を獲得できる可能性があります。
通院期間別の慰謝料相場
交通事故の慰謝料は通院期間に比例して増加し、弁護士基準（赤い本基準）で算定される金額が最も高額となります。
軽症の場合の慰謝料相場は、自賠責保険（国土交通省）と弁護士基準（日弁連交通事故相談センター）で大きく異なり、弁護士に依頼することで受け取れる慰謝料が大幅に増額される可能性があります。
実際の示談交渉では、症状の程度や治療内容によって多少の前後がありますが、一般的な目安として参考にできます。
- 通院期間が長いほど慰謝料は増額される
- 弁護士基準は自賠責基準より高額
- 軽症でも弁護士依頼で大幅増額の可能性
通院1週間程度：4万～6万5000円
短期間の通院であっても、事故による精神的苦痛に対する正当な補償として慰謝料が認められます。
- 弁護士基準：4万円～6万5000円
- 自賠責基準：約3万円（1日4,300円×7日）
- 適切な治療証拠があれば相場範囲内での獲得が可能
通院2週間程度：9万円
2週間の通院は軽症に分類されますが、適正な慰謝料を受け取ることが大切ですね
- 弁護士基準：約9万円
- 自賠責基準：約6万円
- 増額効果：約3万円
通院1ヶ月程度：19万円
1ヶ月という期間は短く感じるかもしれませんが、継続的な治療が必要だったことを示すため、しっかりと慰謝料が算定されるのですね。
- 通院回数：8〜12回程度（週2〜3回）
- 慰謝料相場：約19万円
- 軽症における標準的な補償額
通院3ヶ月程度：53万円
📝 3ヶ月通院の特徴
- 軽症の中では比較的長期の治療期間
- 症状の長期化や治療効果が現れにくいケース
- 日常生活への影響期間も長期にわたる
軽症の場合の示談金総額の目安
- 治療費（実費）
- 通院交通費（実費または公共交通機関料金）
- 休業損害（日額給与相当額）
- 物損費用（車両修理費、代車費用等）
治療費については実費が支払われ、通院のための交通費も実費または公共交通機関利用時の料金が補償されます。
会社員などが通院のために休業した場合は、休業損害として日額の給与相当額が補償されます。
また、車両の修理費用や代車費用などの物損についても、10対0事故では加害者側の保険会社が全額負担することになります。
10対0事故では、被害者に過失がないため、加害者側が全ての損害を負担することになります
軽症であっても適切な示談交渉により、治療の必要性と精神的苦痛に見合った示談金を獲得することが重要です。
特に弁護士に依頼することで、保険会社の提示額よりも大幅に増額された示談金を受け取れるケースが多くあります。
軽症でも示談金が高額になるケース
一般的に軽症の交通事故では、むちうちや打撲などの他覚症状のないケガが多く、示談金の相場は数十万円から150万円程度とされています。
しかし、特定の条件が重なることで、軽症であっても示談金が相場を大きく上回るケースが存在します。
軽症でも示談金が高額になる主な要因は、被害者の職業や収入による休業損害の差額、通院頻度や期間による慰謝料の増額、そして算定基準の違いです。
特に自賠責保険（国土交通省）基準から弁護士基準への変更により、同じケガの内容でも示談金が2倍から3倍になることも珍しくありません。
これらの要因を理解することで、適正な示談金額を把握することが可能になります。
- 被害者の職業・収入による休業損害の差額
- 通院頻度や期間による慰謝料の増額
- 算定基準の違い（自賠責基準から弁護士基準へ）
会社員や個人事業主で休業損害が大きい場合
収入が高い方ほど、軽症でも休業損害が大きくなるんですね。
📊 収入別休業損害の比較例
例えば、年収600万円の会社員が軽症で10日間休業した場合、休業損害は約16万円（日収約1万6千円×10日）となります。
一方、年収300万円のパートタイマーが同じ期間休業した場合は約8万円となり、収入差によって8万円の差額が生じます。
- 年収が高い会社員や個人事業主
- 管理職や専門職など代替困難な職種
- 個人事業主で売上機会の逸失が立証できる場合
通院回数が多い場合
- 軽症のむちうち・打撲で6ヶ月通院：弁護士基準約89万円
- 同じ期間でも自賠責基準では約52万円
- 基準の違いによる差額は約12万円
軽症のむちうちや打撲でも、症状が長引いて6ヶ月間通院した場合、弁護士基準では約89万円の入通院慰謝料が認められます。
同じ期間でも自賠責基準では約52万円となるため、基準の違いによる差額も考慮する必要があります。
通院頻度については、週2～3回の定期的な通院が理想的とされており、治療の必要性が認められる限り通院日数の増加は慰謝料の増額につながります。
通院頻度は慰謝料額に直結するポイントです。症状に応じた適切な通院計画を立てることが重要ですね。
ただし、医師の指示や同意なく整骨院のみに通院した場合は、治療費や慰謝料の対象外となる可能性があるため注意が必要です。
症状に応じた適切な通院により、軽症でも相応の慰謝料を確保することができます。
📝 効果的な通院のポイント
整形外科での定期的な診察と整骨院でのリハビリテーションを組み合わせることで、治療の必要性を明確にしながら通院日数を確保できます。
弁護士に依頼して弁護士基準で計算した場合
- 過去の裁判例に基づく最高水準の算定基準
- 保険会社の自主的提示では含まれない項目も請求可能
- 軽症でも2～3倍の増額が期待できる
例えば、軽症で3ヶ月間通院した場合、自賠責基準では約26万円の入通院慰謝料となりますが、弁護士基準では約53万円となり、27万円の増額となります。
さらに、弁護士が交渉することで通院交通費、付添費用、精神的苦痛に対する追加の慰謝料など、保険会社が自主的には提示しない項目も請求対象になります。
| 算定基準 | 3ヶ月通院の慰謝料 | 差額 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 約26万円 | – |
| 弁護士基準 | 約53万円 | +27万円 |
軽症でも15万円の差額が出るのは大きいですね！弁護士費用を考慮しても十分にメリットがありそうです。
弁護士費用については、弁護士費用特約の利用により実質的な負担なしで依頼できるケースが多く、この場合は弁護士基準による増額分がそのまま被害者の利益となります。
弁護士費用特約がない場合でも、増額分が弁護士費用を上回ることが多いため、軽症でも弁護士への依頼を検討する価値があります。
- 実質負担なしで弁護士に依頼可能
- 増額分がそのまま被害者の利益になる
- 特約がなくても増額効果で費用をペイできる場合が多い
示談金を計算するときのポイント
示談金の計算においては、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などの各項目を適切に積算することが基本となります。
交通事故の示談金計算は、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく基準があります。正確な計算のためには、各損害項目の詳細な理解が欠かせませんね。
- 治療費・通院交通費の正確な把握
- 休業損害の適切な算定
- 慰謝料計算基準の選択
- 治療期間の正確な記録
自賠責基準と弁護士基準の違いをチェックする
- 自賠責基準：最も低額（法律で定められた最低限の補償）
- 任意保険基準：自賠責基準より高額だが弁護士基準より低額
- 弁護士基準（裁判基準）：最も高額（過去の裁判例に基づく）
自賠責基準では、入通院慰謝料は1日あたり4,300円（2020年4月以降）で計算され、治療期間と実通院日数の2倍のうち少ない方の日数を用いて算出されます。
一方、弁護士基準では治療期間と症状の程度に応じてより高額な慰謝料が認められ、軽症のむちうち症でも治療期間3か月で約53万円、6か月で約89万円程度の入通院慰謝料が期待できます。
| 基準 | 特徴 | 慰謝料額 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 法律で定められた最低限の補償 | 1日4,300円 |
| 任意保険基準 | 保険会社独自の基準 | 自賠責基準より高額 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例に基づく | 最も高額（3倍以上の差も） |
弁護士基準での示談交渉により、適正な補償額を獲得することが可能になります。
治療費の領収書は必ず保管しておく
医療機関で支払った全ての費用について、領収書や診療明細書を漏れなく保管することが必要です。
- 診療費の領収書
- 検査費の領収書
- 薬代の領収書
- 診断書作成料の領収書
- 通院交通費の領収書
また、整骨院や接骨院での施術を受けた場合も、施術証明書や領収書を確実に保管してください。
通院交通費については、公共交通機関の領収書だけでなく、自家用車使用時のガソリン代や駐車場代の記録も重要な証拠となります。
通院交通費は意外と積み重なるものです。小さな金額でも必ず記録しておきましょう。
治療開始時から整理して保管し、可能であれば写真やスキャンでデジタル保存しておくことをお勧めします。
通院日数と治療期間を正確に把握する
整骨院や接骨院での施術も医師の指示に基づくものであれば通院として認められるため、併せて記録を残すことが重要です。
📝 通院記録管理のポイント
- 診察日時の正確な記録
- 治療内容の詳細記録
- 症状の変化の記録
- 通院できなかった日の理由記録
軽症の10対0事故で示談金を増額するためのやり方
軽症であっても適切な対応により示談金を増額することは可能です。
示談金には慰謝料、治療費、休業損害、交通費などが含まれます。
慰謝料の算定基準には自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）があり、弁護士基準が最も高額になります。
軽症の場合でも、3ヶ月通院した際の慰謝料は自賠責基準で約26万円、弁護士基準では約53万円と大きな差があります。
| 算定基準 | 3ヶ月通院時の慰謝料目安 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 約26万円 |
| 任意保険基準 | 自賠責基準より少し多い |
| 弁護士基準 | 約53万円 |
被害者が適切な知識と対応を身につけることで、法的に認められる最大限の示談金を獲得できる可能性が高まります。
適切な通院頻度を保つ
- 通院間隔が空きすぎると症状改善や治療必要性に疑問を持たれる
- 過度な通院は医学的必要性がないとみなされる可能性
- 医師の診断と治療方針に基づいた適切なペースが重要
通院間隔が空きすぎると症状の改善や治療の必要性に疑問を持たれる可能性があります。
一方で過度な通院は医学的必要性がないとみなされることもあるため、医師の診断と治療方針に基づいた適切なペースを維持することが重要です。
軽症であっても症状の改善には個人差があり、痛みや不調が続く限りは治療を継続すべきです。
保険会社から治療費の打ち切りを提示されても、医師が治療継続の必要性を認めている場合は、その判断を優先することができます。
これらの記録は後の示談交渉において重要な証拠となります。
症状の記録をしっかり残す
軽症の交通事故では症状が軽微であるため、日常生活への影響を具体的に記録することが示談金増額のカギとなります。
保険会社との交渉では客観的な証拠に基づいて主張する必要があるため、症状や生活への支障を詳細に記録しておくことが重要です。
症状日記の作成
症状日記の作成が効果的です。 毎日の痛みの程度を10段階で評価し、痛む部位、痛みの性質（鈍痛、刺すような痛み等）、症状が現れる時間帯や動作を記録します。
天候や気圧の変化による症状の変化も記載すると、症状の一貫性を示すことができます。
日常生活への支障の記録
日常生活への支障も具体的に記録することが重要です。
家事に要する時間の増加、睡眠の質の低下、趣味やスポーツの制限など、事故前との違いを詳細に記録します。
写真や動画で身体の状況や動作の制限を記録することも有効な証拠となります。
- 家事に要する時間の変化
- 睡眠の質や時間の変化
- 趣味・スポーツの制限
- 身体の動作制限
医療機関での記録保存
医療機関での検査結果や医師の所見も保存しておきます。
レントゲン、MRI、CT等の画像診断結果は症状の客観的証拠となります。
また、理学療法士や柔道整復師からの治療記録も症状の継続性を示す重要な資料となります。
勤務先への影響記録
勤務先への影響についても記録が必要です。
遅刻や早退の回数、業務効率の低下、同僚への業務依頼など、仕事への支障を具体的に記録することで休業損害の算定根拠となります。
📝 記録時のポイント
症状や生活への影響は時間の経過とともに記憶が曖昧になります。
事故直後から継続的に記録することで、示談交渉時に有力な証拠として活用できます。
弁護士に相談するタイミング
事故直後からの相談が理想的
事故直後からの相談が理想的です。
初期段階から弁護士のアドバイスを受けることで、適切な通院方法、症状の記録方法、保険会社との対応について専門的な指導を受けられます。
保険会社からの治療費打ち切り提示は、適切な治療期間より早い場合が多いため注意が必要です
特に保険会社から治療費の早期打ち切りを提示された場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
症状固定後の示談交渉開始時期
症状固定後の示談交渉開始時期も重要なタイミングです。
保険会社からの示談金提示を受けた段階で弁護士に相談すれば、提示額の妥当性を専門的に判断してもらえます。
弁護士費用特約の活用
弁護士費用については、多くの損害保険には弁護士費用特約が付帯されており、通常300万円まで弁護士費用が補償されます。
この特約を利用すれば実質的な負担なく弁護士に依頼することが可能です。 弁護士費用特約の有無は保険会社に確認してください。
専門性を重視した弁護士選択
弁護士選択では交通事故の専門性を重視することが重要です。
交通事故の処理実績が豊富で、医学的知識も有する弁護士に依頼することで、より適切な示談金獲得が期待できます。
📝 弁護士選択のポイント
多くの法律事務所では初回相談無料を実施しているため、複数の事務所に相談して最適な弁護士を選択することをお勧めします。
示談交渉で気をつけたいポイント
このため、被害者自身が加害者の保険会社と直接交渉する必要があり、保険会社のペースに巻き込まれやすくなります。
特に軽症の場合、相場よりも低い金額で示談を急がせようとするケースが多く見受けられるため、慎重な対応が求められます。
軽症事故の示談金相場は、通院期間や治療内容によって大きく変動します。
例えば、むちうちなどの軽症で1週間から3週間程度の通院が必要な場合、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準では約17,200円から77,400円程度、弁護士基準では約19,000円から200,000円程度が目安となっています。
📝 示談交渉の重要ポイント
- 保険会社の最初の提示額は最低基準であることが多い
- 適正な相場を事前に調査しておく
- 急いで示談に応じず、慎重に検討する
保険会社の提示額が適正かチェックする方法
まず、提示された金額がどの基準で算出されているかを確認しましょう。
一般的に、慰謝料の算定基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つがあり、この順番で金額が高くなります。
- 自賠責基準：自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく最低限の基準
- 任意保険基準：各保険会社が独自に設定する基準
- 弁護士基準（裁判基準）：裁判所が認める最も高額な基準
治療費については、実際にかかった医療費の領収書と照合し、通院交通費、診断書作成費用なども含まれているかを確認します。
慰謝料については、通院期間と実通院日数のどちらか短い方に日額を掛けて計算されますが、軽症の場合でも弁護士基準では1日あたり8,600円から19,000円程度が相場となっています。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 治療費 | 医療費領収書との照合、通院交通費・診断書費用の確認 |
| 慰謝料 | 通院期間・実通院日数の確認、日額の算定基準 |
| 休業損害 | 実際の収入減少額との照合 |
| その他費用 | 付添費、雑費等の適正性 |
適正額を判断するために、複数の法律相談所や弁護士事務所の無料相談を活用することを推奨します。
また、日弁連交通事故相談センターなどの公的機関でも相談が可能で、客観的な意見を得ることができます。
📝 適正額チェックのポイント
・算定基準の確認（自賠責・任意保険・弁護士基準）
・領収書との照合による費用確認
・複数の専門家への相談
・公的機関の活用
示談書にサインする前に確認すべきこと
清算条項の内容も慎重に確認しましょう。
多くの示談書には「本件事故に関して、当事者間には何らの債権債務関係がないことを相互に確認する」といった文言が含まれています。
この条項により、示談後に追加の請求ができなくなるため、後遺症が発生する可能性がある場合は、その旨を明記しておくか、示談を見送ることも検討すべきです。
治療費、慰謝料、休業損害、通院交通費、診断書代など、すべての損害項目が適切に計上されているかをチェックしてください。
軽症であっても、将来的に症状が悪化する可能性がある場合は、その点についても言及があるかを確認します。
- 治療費：実費および将来分の計上
- 慰謝料：適正金額の算定
- 休業損害：収入減少分の補償
- 通院交通費：実際にかかった費用
- 診断書代：医療機関への支払い分
さらに、示談書の文言があいまいでないかも重要なポイントです。
「その他一切の損害」といった包括的な表現ではなく、具体的な損害項目が明記されていることが望ましいとされています。
不明な点がある場合は、サインを急がず、法律の専門家に相談してから判断することを強く推奨します。
よくある質問：10対0事故の軽症示談金について
過失割合が10対0ということは、事故の責任が100%相手方にあることを意味し、被害者は適切な賠償を受ける権利があります。
これは民法（e-Gov法令検索）第709条の不法行為責任に基づく権利であり、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）によっても保護されています。
軽症事故の示談金相場はどのくらいですか？
交通事故における軽症とは、全治2週間から3ヶ月程度のむち打ち症や打撲、軽微な骨折などを指します。
慰謝料の相場については、通院期間に応じて以下のような目安があります。
通院1〜2週間の場合は約4万円〜10万円程度、通院1ヶ月の場合は約19万円程度が一般的な相場とされています。
通院3ヶ月の場合は約53万円、通院6ヶ月の場合は約89万円程度となります。
| 通院期間 | 慰謝料相場 |
|---|---|
| 1〜2週間 | 約4万円〜10万円 |
| 1ヶ月 | 約19万円 |
| 3ヶ月 | 約53万円 |
| 6ヶ月 | 約89万円 |
実際の示談金には他の損害も含まれるため注意が必要です
そのため、総額の示談金はこれらの金額よりも高くなるのが一般的です。
- 慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）
- 治療費（病院での治療にかかった費用）
- 交通費（通院のための交通費）
- 休業損害（仕事を休んだことによる収入減）
交通事故の損害賠償については、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づき、自賠責保険による補償が行われます。
国土交通省の自賠責保険制度によると、傷害による損害の限度額は被害者1人につき120万円とされています。
10対0事故の場合、示談交渉で注意すべき点はありますか？
これは、保険会社が利益相反の関係を避けるためです。
そのため、被害者本人が直接相手方の保険会社と交渉する必要があります。
示談交渉では、相手方の保険会社から提示される金額が適正かどうかを慎重に検討することが重要です。
保険会社は自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責保険基準や任意保険基準で算定した金額を提示することが多く、これは弁護士基準（裁判基準）と比較して低い金額となる場合があります。
- 提示された損害額の算定基準
- 慰謝料の計算方法
- 過失割合の根拠
- 修理費や代車費用の妥当性
軽症でも弁護士に相談した方が良いでしょうか？
特に以下のような状況では専門家のアドバイスが有効です。
- 相手方の保険会社から提示された示談金額に疑問がある場合
- 治療が長期化している場合
- 後遺症の可能性がある場合
専門家による適切な対応で、正当な賠償を受けることができます。
示談を急がされている場合はどうすれば良いですか？
示談は一度成立すると原則として取り消しができないため、十分に検討してから決断することが重要です。
これは民法（e-Gov法令検索）における契約の法的拘束力に基づくものです。
保険会社が急かしてきても、焦らずにしっかりと検討することが大切ですね。
治療中に示談を行うと、後から症状が悪化したり後遺症が残ったりした場合に、追加の賠償を求めることが困難になります。
- 治療が完全に終了するまで示談を待つ
- 後遺症の有無を確認してから判断する
- 専門家に相談して適切な賠償額を確認する
示談金の支払い時期はいつになりますか？
保険会社ごとに支払い手続きの流れが違うので、事前に確認しておくと安心ですね。
- 示談書作成時に具体的な支払い日を確認
- 支払い期限を明記する
- 期限超過時の対応を取り決める
