症状固定と後遺障害【2025年完全版】基礎知識から等級認定・慰謝料請求まで解説

患者側から症状固定の時期について医師に相談することも可能ですが、最終的な判断は医師の専門的見解に委ねられます。

症状固定後は積極的な治療から症状管理へと方針が変わるため、患者にとっても重要な転換点となります。

症状固定になったらやるべきこと

症状固定の診断を受けた後は、後遺障害等級認定を受けるための重要な手続きが待っています。

症状固定とは、医師が「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態」と判断したタイミングを指します。

この段階で適切な手続きを行うことで、将来にわたる医療費や逸失利益などの正当な補償を受けることができます。

症状固定後の手続きは時間的な制約があるため、迅速かつ正確に進める必要があります。

特に交通事故の場合、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所による後遺障害等級認定が、その後の示談交渉や裁判の基準となるため、この段階での準備が極めて重要です。

医師に症状固定の診断書をもらう

症状固定診断書は、後遺障害等級認定申請の前提となる重要な書類です。

この診断書によって、正式に治療の終了と症状の固定が証明され、後遺障害診断書作成の根拠となります。

診断書の取得時期については、医師が症状固定を判断してから速やかに依頼することが重要です。

一般的には、交通事故の場合は事故から6ヶ月以上、労災事故の場合は1年6ヶ月以上経過した時点で症状固定の判断がなされることが多くなっています。

• • 症状固定日（具体的な年月日）
  • 症状固定時点での症状の詳細
  • 今後の治療方針（対症療法のみとなる旨）
  • 残存する機能障害の程度

後遺障害診断書の作成を依頼する

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定申請の核となる最も重要な書類です。

この診断書の内容によって認定される等級が大きく左右されるため、作成依頼時には十分な準備と注意が必要です。

後遺障害診断書の作成は、症状固定診断書を取得した後に同じ医師に依頼するのが一般的です。

ただし、専門性の高い後遺障害については、該当分野の専門医に改めて診断を求めることも検討すべきです。

• • 症状の一貫性を保つため、治療開始から症状固定まで継続して診療を受けた医師に依頼する
  • 画像診断（MRI、CT、レントゲン等）の結果を診断書に反映してもらう
  • 可動域制限がある場合は、具体的な数値を正確に測定・記載してもらう
  • 神経症状については、神経学的検査所見を詳細に記載してもらう

労災保険の場合の手続き

厚生労働省の労災保険制度の場合は、労働基準監督署に対して障害補償給付の申請を行う必要があります。

申請期限は症状固定日から5年以内とされているため、速やかな手続きが必要です。

申請書類には後遺障害診断書のほか、労働災害の状況を示す書類も必要となります。

後遺障害等級認定の申請方法

交通事故によるケガが症状固定に至った場合、残った症状について後遺障害等級認定を申請することができます。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償を受けることが可能になります。

後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求という2つの方法があり、必要書類の準備から申請手続き、認定までの流れを正確に理解することが重要です。

適切な申請方法を選択し、必要な書類を漏れなく準備することで、より有利な認定結果を得ることができます。

事前認定と被害者請求どちらを選ぶ？

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求の2つの選択肢があります。 それぞれ手続きの方法や費用負担、認定への影響が大きく異なるため、事案に応じて適切な方法を選択することが必要です。 自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく後遺障害等級認定では、申請方法の選択が認定結果に大きな影響を与える可能性があります。

事前認定とは

事前認定は、加害者側の任意保険会社が被害者に代わって申請を行う方法です。

被害者は後遺障害診断書を保険会社に提出するだけで済むため、手続きの負担が軽いことが最大のメリットです。

申請費用も保険会社が負担するため、被害者の経済的負担がありません。

しかし、保険会社は必要最小限の書類のみで申請を行うため、等級認定に有利な追加資料を提出することができません。

被害者請求とは

一方、被害者請求は被害者本人が直接自賠責保険会社に申請を行う方法です。

必要書類の収集や申請手続きは被害者が行う必要がありますが、等級認定に有利な医学的証拠や検査結果、意見書などの追加資料を自由に提出できます。

特に、むちうち症などの他覚的所見に乏しい症状や、医師の診断書だけでは症状の程度が伝わりにくいケースでは、被害者請求による詳細な立証が有効です。

どちらを選ぶべきか

申請方法	適用ケース
事前認定	明確な画像所見があり確実に等級認定が見込める場合
被害者請求	症状の立証が困難で戦略的な申請が必要な場合

選択基準としては、明確な画像所見があり確実に等級認定が見込める場合は事前認定、症状の立証が困難で戦略的な申請が必要な場合は被害者請求を選択することが一般的です。

必要な書類を準備する

後遺障害等級認定の申請には、基本的な必須書類と症状に応じた追加書類の準備が必要です。

申請方法にかかわらず、必ず提出が求められる書類を確実に収集することが認定の前提となります。

必須書類として、後遺障害診断書が最も重要な書類となります。

この診断書は、症状固定日における被害者の症状や障害の内容を医学的に証明する書類で、保険会社から専用の書式を入手し、主治医に記載を依頼します。

診断書の内容が等級認定に直結するため、症状や検査結果を正確かつ詳細に記載してもらうことが重要です。

その他の必須書類には、診療報酬明細書、レントゲンやMRIなどの画像資料、検査結果報告書があります。

診療報酬明細書は通院した全ての医療機関から取り寄せる必要があり、治療の経過を証明する重要な資料となります。

画像資料は症状の客観的な証拠として不可欠で、CD-ROMや紙媒体での提出が求められます。

書類の種類	取得先	重要度
後遺障害診断書	主治医	最重要
診療報酬明細書	全医療機関	重要
画像資料	検査実施医療機関	重要
検査結果報告書	検査実施医療機関	重要

被害者請求の場合は、これらの必須書類に加えて、症状の程度や日常生活への影響を詳細に説明する意見書、専門医による詳細な検査結果、理学療法士による機能評価書などの追加資料を提出することで、より有利な認定を目指すことができます。

特に高次脳機能障害や脊髄損傷などの複雑な症例では、複数の専門医による意見書が認定に大きく影響します。

書類の取得には一定の期間と費用がかかるため、症状固定の診断を受けた段階で早期に準備を開始することが重要です。

症状の立証が困難な場合や高次脳機能障害などの複雑な症例では、損害保険料率算出機構による詳細な調査が実施されます。

この調査では、医学的な面接調査や生活状況調査が行われることがあり、審査期間が延長される要因となります。

特に脳外傷による高次脳機能障害の認定では、神経心理学的検査の結果や家族からの聞き取り調査も重要な判定材料となります。

認定結果は「認定」「非該当」のいずれかで通知され、認定された場合は等級と認定理由が記載された通知書が送付されます。

結果に不服がある場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構への異議申立てが可能です。

異議申立ては新たな医学的証拠の提出とともに行うことが効果的で、初回申請時に提出できなかった追加資料がある場合は積極的に活用すべきです。

申請から認定まで期間が長期化する場合でも、加害者側保険会社からの治療費打ち切りや示談交渉の圧力に屈することなく、適切な認定を受けることが被害者の正当な権利を確保する上で重要となります。

医師が後遺障害診断書を書いてくれないとき

医師が後遺障害診断書の作成を断る理由として、症状固定時期が早すぎると判断している場合、後遺障害に該当する症状がないと考えている場合、後遺障害制度に関する知識不足などが考えられます。

特に交通事故に関わる機会が少ない医師の場合、自賠責保険制度（国土交通省）における後遺障害診断書の意義や書き方について十分な理解がないことがあります。

医師との効果的なコミュニケーションを図るためには、まず現在の症状を具体的かつ詳細に伝えることが重要です。

日常生活への影響、痛みの程度、動作制限の状況などを客観的に説明し、症状が改善していない状況を医師に理解してもらう必要があります。

適切な依頼方法として、症状固定の見込み時期について医師と十分に相談し、その時期が来たら改めて診断書作成を依頼することが効果的です。

また、後遺障害診断書の様式や記載方法について医師に説明し、必要に応じて弁護士などの専門家の同席も検討できます。

弁護士に相談した方がいいケース

症状固定と診断された後の後遺障害認定では、適切な手続きと専門的な知識が必要となります。

特に後遺障害等級の認定や示談交渉において、弁護士への相談が有効となる場面が数多く存在します。

弁護士に相談すべき主な状況として、後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合や、保険会社から提示された示談金額が適正か判断できない場合が挙げられます。

また、症状固定後も症状が継続している場合や、将来的な治療費や逸失利益の計算が必要な場合にも、専門家の助言が重要となります。

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的な専門知識に基づいた適正な賠償額の算定と交渉力です。

自賠責保険法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準と弁護士基準では慰謝料に大きな差があり、例えば後遺障害等級14級の場合、自賠責基準では32万円ですが弁護士基準では110万円となるケースもあります。

後遺障害認定で不利にならない方法

後遺障害認定を適切に受けるためには、症状固定の時期と医師による診断書の内容が極めて重要です。

症状固定とは、治療を継続しても症状の改善が期待できない状態を指し、この時点で後遺障害の認定手続きが開始されます。

弁護士に相談することで、後遺障害診断書の記載内容について医師への適切なアドバイスを行うことができます。

診断書には症状の具体的な内容、検査結果、日常生活への影響を詳細に記載する必要があり、不十分な記載は認定に悪影響を及ぼします。

ライプニッツ係数を用いた逸失利益の計算も、弁護士の専門領域です。

被害者の年齢、職業、年収、後遺障害等級に応じて、将来にわたって失われる収入を適切に算定し、保険会社との交渉材料とします。

示談交渉を有利に進めるためには、医療記録の整理、損害の立証、法的論点の整理が不可欠です。

弁護士はこれらの準備を体系的に行い、交渉において被害者の権利を最大限に保護します。

また、示談が成立しない場合の訴訟も視野に入れた戦略的な交渉を展開し、被害者にとって最も有利な解決を目指します。