「信号待ちで追突されて頭が真っ白になった」「事故直後に何をすればいいか分からず焦っている」「相手との情報交換や警察への連絡で失敗しないか不安」このような状況でお困りではありませんか?
追突事故は一瞬の出来事ですが、その後の対応を間違えると適切な補償を受けられなくなるリスクがあります。
特に信号待ちでの追突は10対0の過失割合になることが多いものの、現場での対応ミスや証拠不足により、思うような慰謝料を得られないケースも少なくありません。
この記事では、信号待ちで追突された時の緊急対応から示談交渉まで、段階別に具体的な行動指針を解説します。
事故現場で撮影すべき写真や相手から聞き出すべき情報、保険会社との交渉術、むちうちなどの後遺症への備え、さらに弁護士に相談すべきタイミングまで、実例を交えながら詳しく説明しています。
交通事故では、警察への届出や医療機関の受診状況などの初期対応が、その後の保険金・補償額に影響し得ることが、保険会社や弁護士などの実務家の間で広く指摘されています。
また、警察庁や国土交通省も、統計やパンフレット等を通じて、事故発生状況や事故時の正しい手続きについて情報提供を行っています。
この記事を読めば、事故直後の混乱状態でも冷静に対応でき、保険会社に適切な補償を求められるようになります。
この記事の目次
信号待ちで追突された時に最初にやるべきこと
事故直後は冷静な判断が難しくなりがちですが、まず安全確保を最優先とし、法的義務を果たしながら自身の権利を守るための行動を取る必要があります。
道路交通法(e-Gov法令検索)第72条では、交通事故における運転者の措置義務が定められており、これらの義務を適切に履行することが求められます。

1. 安全確保と負傷者の救護
可能であれば車を安全な場所に移動させ、エンジンを切ってハザードランプを点灯させます。
後続車による二次事故を防ぐため、三角表示板や発煙筒を設置することも重要です。

- 車を安全な場所に移動
- エンジンを停止
- ハザードランプを点灯
- 三角表示板・発煙筒を設置
総務省消防庁では、119番通報時の適切な対応方法について詳しく案内しています。
意識がない場合や重篤な外傷がある場合は、むやみに動かさず、できる範囲で応急処置を行いながら救急隊の到着を待ちます。
軽微な事故でも、後から症状が現れる可能性があるため、痛みや違和感がある場合は医療機関を受診することをお勧めします。
📝 負傷者救護のポイント
意識不明者は動かさず、呼吸確認と止血処置を優先。
軽傷でも後日症状が現れる可能性があるため、医療機関での診察を推奨します。
2. 警察への通報
道路交通法(e-Gov法令検索)第72条により、交通事故が発生した際の警察への報告は法的義務となっています。
追突事故の場合、相手方が「警察は呼ばずに示談で済ませましょう」と提案してくることがありますが、必ず110番通報を行い警察官に現場検証をしてもらうことが重要です。
また、事故の詳細や過失割合について後日争いになった場合、客観的な証拠がないと不利になる可能性があります。
軽微な物損事故であっても必ず警察に報告し、正式な記録を残してもらいましょう。

「軽い接触だから大丈夫」と思っても、後から症状が出ることもあります。必ず警察に連絡して正式な記録を残すことが大切ですね。
- 交通事故証明書の発行に必要
- 保険金請求時の必要書類
- 過失割合の客観的証拠
- 後日のトラブル防止
相手方の情報収集
運転免許証を確認し、氏名・住所・生年月日・電話番号を記録します。
車検証から車両の所有者情報、ナンバープレートも記録しておきます。
また、相手方が加入している自動車保険会社名と証券番号も確認することが重要です。
- 運転免許証(氏名・住所・生年月日・電話番号)
- 車検証(車両の所有者情報・ナンバープレート)
- 自動車保険会社名と証券番号
- 勤務先情報(業務中の事故の場合)

相手方が勤務中の事故の場合は、勤務先の情報も取得します。
法人車両や業務中の事故では、自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)により、会社が責任を負う場合があるためです。
📝 情報収集のコツ
相手方との会話は冷静に行い、感情的にならないよう注意しましょう。
必要な情報は漏れなく記録し、可能であれば写真撮影も併用することをおすすめします。
4. 事故現場の証拠保全
スマートフォンのカメラを使用し、車両の損傷部分、事故現場全体、信号の状況、道路標識、ブレーキ痕などを複数の角度から撮影します。

撮影は時間との勝負です。現場の状況は刻々と変わってしまうため、安全を確保した上で迅速に行いましょう
可能であれば事故発生時刻、天候、道路状況なども記録します。
目撃者がいる場合は、連絡先を確認し、後日証言をお願いする可能性があることを伝えます。
ドライブレコーダーを装着している場合は、データを保存し、相手方にもドライブレコーダーの有無を確認します。
- 撮影対象:車両損傷、事故現場全体、信号・標識、ブレーキ痕
- 記録事項:事故発生時刻、天候、道路状況
- 目撃者情報:連絡先の確認と証言依頼の可能性を説明
- ドライブレコーダー:データ保存と相手方の有無確認
5. 保険会社への連絡
事故現場での初期対応が完了したら、できるだけ早く自分が加入している保険会社に事故報告を行います。
多くの保険会社では24時間対応の事故受付サービスを提供しており、初期対応のアドバイスを受けることができます。

保険会社への連絡は事故後の重要な手続きの第一歩です。遅れることで不利益を被る可能性もあるため、現場対応と並行して行うことをおすすめします。
- 事故発生日時・場所
- 事故状況の詳細
- 相手方の情報
- 警察への通報の有無
- 負傷の有無
人身事故の場合は特に迅速な対応が必要となるため、遅滞なく連絡することが重要です。
保険会社から今後の手続きについて具体的な指示を受け、必要書類の準備を進めます。
6. 医療機関での受診
軽微な事故であっても、念のため医療機関を受診し、医師の診断を受けることをお勧めします。

受診の際は、事故の詳細を医師に正確に伝え、診断書の発行を依頼します。
診断書は人身事故の届け出や後の損害賠償請求において重要な証拠となります。
医師法(e-Gov法令検索)に基づき、医師は適切な診察の上で診断書を発行します。
また、治療費の領収書や通院記録は必ず保管し、保険会社や相手方との交渉で使用できるよう整理しておきましょう。
📝 医療機関受診時のポイント
- 事故の詳細を医師に正確に伝える
- 診断書の発行を依頼する
- 治療費の領収書を保管する
- 通院記録を整理しておく
- 診断書
- 治療費の領収書
- 通院記録・治療経過
- 医師の意見書(必要に応じて)
警察への連絡と現場での対応方法
まず重要なのは安全確保と的確な初期対応です。
負傷者がいる場合は救急車の要請を最優先とし、車両を安全な場所に移動させてからエンジンを停止します。

道路交通法(e-Gov法令検索)第72条により、交通事故が発生した場合は警察への報告が義務付けられています。
軽微な事故でも必ず110番通報を行い、事故の届出を怠ると道路交通法違反となる可能性があります。
また、保険金請求の際に必要な「交通事故証明書」は警察への届出がなければ発行されないため、必須の手続きです。
警察を呼ぶ時に伝える内容
警察庁は事故の緊急度と必要な対応を判断するため、以下の内容を明確に伝える必要があります。
最初に 「交通事故です」 と事故であることを明確に述べ、次に発生場所を正確に伝えます。
住所が分からない場合は、近くの目印となる建物や交差点名、コンビニエンスストアなどの店舗名を伝えましょう。
高速道路の場合は、路線名とキロポスト番号、または最寄りのインターチェンジやサービスエリア名を伝えます。

負傷者の有無も重要な情報です。
けが人がいる場合は 「けが人がいます」 と明確に伝え、意識の有無や出血の状況も簡潔に報告します。
車両の損傷状況と走行可能かどうか、道路の通行に支障があるかも伝える必要があります。
- 事故であることの明確な申告
- 発生場所(住所・目印・高速道路の場合はキロポスト)
- 負傷者の有無と状況
- 車両の損傷状況と道路への影響
- 通報者の氏名と連絡先
慌てずに落ち着いて話すことで、警察が適切な対応を取ることができます。
事故現場で集めておく情報
- 運転免許証の氏名、住所、生年月日
- 車両のナンバープレート、車種、色
- 自動車保険の会社名と証券番号
相手の運転免許証を確認し、氏名、住所、生年月日を正確に記録します。
また、車両の情報として、ナンバープレート、車種、色、損傷箇所を詳細に記録しましょう。
相手が加入している自動車保険の会社名と証券番号も重要な情報です。

スマートフォンで相手の免許証や保険証券を撮影させてもらうのも効率的ですね。
ドライブレコーダーの映像がある場合は、その場で確認し保存しておくことも大切です。
📸 撮影すべき箇所
- 車両の損傷部分(複数角度から)
- 事故現場全体の様子
- 道路状況(路面の状態など)
- 信号機や道路標識
目撃者がいる場合は、氏名と連絡先を聞き、可能であれば簡単な証言メモを取っておきます。
また、事故発生時刻、天候、路面状況なども記録し、自分なりの事故状況メモを作成しておくと後々役立ちます。
| 記録項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 時間・環境 | 事故発生時刻、天候、路面状況 |
| 目撃者情報 | 氏名、連絡先、簡単な証言メモ |
| 自分のメモ | 事故状況の詳細な記録 |
これらの情報は、保険会社への連絡時や過失割合の決定において重要な資料となるため、可能な限り詳細に記録することが重要です。

相手との話し合いで注意すること
最も重要なのは、過失の認定や謝罪に関する発言を避けることです。
「すみません」の一言でも、法的には過失を認めたことになってしまう可能性があります

📝 現場での対応原則
感情的になった相手から怒鳴られたり責められたりしても、冷静さを保ち口論は避けましょう。
「保険会社を通して話し合いましょう」と伝え、現場での示談交渉は行わないことが大切です。
特に、「修理代を払う」「慰謝料を支払う」といった具体的な賠償の約束は絶対に避けてください。
- 過失認定につながる謝罪の言葉は避ける
- 具体的な賠償の約束は絶対にしない
- 現場では事実確認と情報交換のみ
- 保険会社を通した話し合いを提案
スマートフォンで録音されていることも多いので、発言には特に注意が必要です

| 避けるべき発言 | 適切な対応 |
|---|---|
| 「すみません」「申し訳ありません」 | 「お怪我はありませんか?」 |
| 「修理代を払います」 | 「保険会社を通して対応します」 |
| 「私が悪かった」 | 「事実を確認しましょう」 |
追突されてケガをしているかチェックする

- 首・肩・腰の動きや痛みの有無
- 頭痛やめまいの症状
- 手足のしびれや違和感
- 吐き気や気分の変化
病院は事故当日に受診した方がいい理由

事故の当日は痛みを感じなくても、必ず病院で診てもらいましょう。後から症状が出ることもよくあります。
- 事故直後からの継続的な治療経過
- 症状の推移の記録
- 初診日の重要性

保険会社への連絡と手続きの進め方

📝 保険手続きの基本的な流れ
- 警察への事故届出(道路交通法に基づく義務)
- 自分の保険会社への第一報
- 相手方保険会社との連絡・交渉
- 必要書類の準備と提出
自分の保険会社に連絡するタイミング
- 事故発生日時と場所の詳細
- 事故状況(信号待ち中の追突であることを明確に)
- 相手方の氏名、連絡先、保険会社名
- 怪我の有無と程度
- 車両損傷の状況
- 警察への届出番号

保険会社は24時間365日の事故受付を行っているため、深夜や休日でも連絡可能です。
相手の保険会社から連絡が来ない時の対処法

- 自分の保険会社の担当者に相談し、代行交渉を依頼
- 自動車安全運転センターでの事故証明書の取得を確実に行う
- 弁護士特約がある場合は弁護士への相談を検討
- 必要に応じて自分の車両保険を先行使用し、後日代位求償を依頼
📝 重要なポイント
事故から3日以上連絡がない場合は、積極的に行動を起こすことが重要です。 待っているだけでは問題は解決しません。
修理費や治療費の請求方法

📝 修理費請求に必要な書類
修理費の請求に必要な書類は以下の通りです。
- 修理見積書(複数の工場から取得推奨)
- 事故車両の損傷部位の写真
- 車検証のコピー
- 自動車安全運転センター発行の事故証明書
- 修理完了後の領収書
📋 請求手順のポイント
請求手順としては、まず相手方保険会社に連絡を取り、修理工場や病院への直接支払いが可能かを確認します。

信号待ちの追突事故で慰謝料はいくらもらえる?

交通事故の慰謝料は3つの基準があることを知っておくと、適正な補償を受けやすくなりますよ。
- 信号待ち追突事故での慰謝料請求の基本
- 3つの計算基準の違い
- 適正な補償を受けるための重要ポイント
追突事故の過失割合と賠償金の相場
- 信号待ちで完全停車中:被害者0%、加害者100%
- 急ブレーキによる停車:基本的に被害者0%、加害者100%(ただし不必要な急ブレーキの場合は被害者にも過失が認められることがある)
- 渋滞中の停車:被害者0%、加害者100%

追突事故は「もらい事故」の代表例で、被害者に落ち度がないケースがほとんどですね。
📝 賠償金の内訳
追突事故の賠償金は、人身損害と物損の両方を含み、被害の程度によって大きく変動します。
通院慰謝料の計算方法
自賠責基準による計算
自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)に基づく自賠責基準では、通院1日あたり4,300円が支払われます。 対象日数は「治療期間」と「実際の通院日数×2」のいずれか少ない方が適用されます。- 対象日数:30日×2=60日
- 慰謝料額:4,300円×60日=258,000円

弁護士基準(裁判所基準)による計算
弁護士基準(裁判所基準)では、より高額な慰謝料が算定されます。 通院3か月の場合、軽傷で約53万円、重傷(骨折など)で約73万円程度が相場です。| 通院期間 | 軽傷 | 重傷(骨折等) |
|---|---|---|
| 3か月 | 約53万円 | 約73万円 |
| 6か月 | 約89万円 | 約116万円 |
慰謝料の計算例
📝 通院3か月(実通院30日)の場合
同じ通院期間でも基準により大きく金額が異なります
- 自賠責基準:4,300円×60日=258,000円
- 弁護士基準:約530,000円(軽傷の場合)

仕事を休んだ時の休業補償
📝 自賠責基準での計算
自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)に基づく自賠責基準では、1日あたりの休業損害は原則6,100円です。
ただし、収入減少の立証ができれば19,000円を限度として実額が支払われます。

| 基準 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 6,100円×30日 | 183,000円 |
| 弁護士基準 | (400万円÷365日)×30日 | 約329,000円 |
- 休業損害証明書(勤務先発行)
- 源泉徴収票または給与明細書
- 医師の診断書

追突事故の示談交渉でトラブルになりやすいパターン

- 追突事故の示談交渉でよくあるトラブルパターン
- 各トラブルへの適切な対処法
- 示談交渉を有利に進めるための準備
相手が保険を使いたがらない場合

- 現金支払いの具体的方法と期日の明示を要求
- 支払い遅延リスクの説明
- 書面での支払い確約を要求
- 保険会社への直接連絡
📝 代位求償について
代位求償とは、保険会社が被保険者に代わって加害者に損害賠償を請求する制度です。
被害者は自分の保険を使って先に補償を受け、後から保険会社が加害者に求償します。

修理か全損かで揉めた時の対処法

経済的全損の判断は、民法(e-Gov法令検索)の損害賠償の考え方に基づいて行われます。

📝 全損交渉での重要書類
- 複数の修理工場からの詳細見積書
- 同等車両の中古車市場価格資料
- 車両の特別な価値を示す資料(改造歴、希少性等)
- 専門家による車両価値査定書
治療費の打ち切りを言われた時のやり方

- 自費で治療を継続する
- 健康保険を使用して自己負担を軽減
- 後日示談交渉や裁判で治療費を請求

弁護士に相談した方がいいケース

追突事故は一見単純に見えても、法的な問題が複雑に絡み合うことが多いんです。特に被害が大きい場合は、専門家のサポートが重要になります。
相手が任意保険に入っていない場合

- 加害者の資産調査
- 差し押さえ手続き
- 分割払いの交渉
- 勤務先への給与差し押さえ
📝 無保険加害者対応のポイント
自賠責保険の限界を理解し、法的手段による確実な損害回収を検討することが重要です。
ケガの程度が重く長期治療が必要な場合

- 保険会社基準:約40万円
- 弁護士基準:110万円
- 差額:約70万円の増額

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
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・ご相談内容によっては【着手金無料】
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・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
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1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
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