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個人再生は、裁判所に申し立てることによって、手続きが開始します。

しかし、裁判所を通す分、手続きの流れは非常に複雑なものになっています。

そこで今回は、個人再生の手続きの流れとその際の注意点を中心に解説していきたいと思います。

1 個人再生の手続きの流れは?

個人再生は、手続きそのものが複雑であるため、弁護士に依頼することが一般的になっています。

(1)弁護士への無料相談、委任契約

知人から紹介を受けたり、インターネットで探したり、というように、弁護士を探す方法にはいくつかの方法があります。
ここでポイントとなるのは、債務整理に力を入れている弁護士に相談・依頼することが大事であるということです。債務整理に力を入れている弁護士は、それまでにも多くの債務整理案件を扱ってきている可能性が高いため、手続きの流れやポイントを教えてくれます。

そのため、適切な対応が期待でき、手続きをスムーズに進めてもらうことができます。

また、可能なかぎり、出費を抑えたいという方がほとんどだと思いますので、無料相談を実施している事務所かどうかを確認することも忘れないようにしましょう。
当事務所の場合、相談料は無料となっています。

このようにして、弁護士に相談し、依頼することが決まれば、弁護士との間で委任契約(個人再生を弁護士に依頼することを内容とした契約)を締結することになります。

(2)受任通知の送付、債権調査、過払い金の請求

依頼を受けた弁護士は、まず始めに、債権者に対して受任通知(介入通知)を送ります。受任通知を受け取った債権者は、債務者から直接取立てることを停止します。

受任通知には、弁護士が債務者の代理人として債務整理業務を開始する旨が書かれています。また、受任通知では、債権額の届け出や取引履歴の開示も併せて請求します。

債権者から債権額、取引履歴などが開示されるのは、それから数ヶ月後と考えておいて良いでしょう。開示を受けた取引履歴に基づき、引き直し計算を行い、過払い金が発生していれば、過払い金の返還を請求します。

(3)家計などの調査

個人再生では、一般的に3年~5年(原則3年)にかけて借金を返済していくことになります。そのため、安定した収入を継続的に得られる見込みがあることが条件です。

そこで弁護士は、債務者の家計状況を確認するなどして、債務者がきちんと返済していけるかどうかを調査します。

具体的には、給与明細や確定申告書、月々の収支状況などを確認することになります。

(4)個人再生の申立

債権額がすべて届け出られ、債務者がきちんと返済していけることの確認ができれば、ようやく個人再生を裁判所に申し立てることになります。
個人再生を申し立てるためには、申立書の作成や必要書類の収集に加え、計画弁済額を算定するなど、必要とされる準備が数多く存在します。
そのため、弁護士に依頼してから個人再生を申し立てるまでには、時間がかかります。

この点、債務者が既に給与等の差押えを受けているような場合には注意が必要です。いったん差押えを受けてしまうと、裁判所から個人再生の手続開始決定を出してもらわなければ、その効力を止めることはできません。

そのため、申し立てる前の段階で何らかの財産を差し押さえられている場合には、弁護士にその旨を告げて、少しでも早く手続開始決定を出してもらうよう、タイムスケジュールを組んでもらいます。

POINT
一度「差押え」を受けてしまうと、裁判所から個人再生の手続開始決定を出してもらわなければその効力を止めることはできない

(5)個人再生委員の選任

申立書が裁判所に受理されると、個人再生委員が選任されることがあります。東京の裁判所では、必ず個人再生委員が選任されることになっています。
個人再生委員は、手続き全般を指揮監督する立場にある弁護士のことをいい、手続きが開始された後も必要に応じてやり取りをすることになります。

(6)履行可能性テスト

東京地方裁判所では、債務者がきちんと返済していけるかどうかを確認するためのテスト(履行可能性テスト)が行われます。
具体的には、債務者は一定期間、計画弁済予定額を毎月個人再生委員が指定した口座に振り込むことが必要になります。
1回目の振込みは、申立後1週間以内というスケジュールになっており、6ヶ月程度続くことが一般的です。

(7)個人再生手続きの開始

個人再生委員は、申し立てから3週間以内に、手続きを開始すべきかどうかについての意見書を裁判所に提出します。

裁判所は、提出された意見書等により審査を実施し、手続きを開始することが相当であると判断すれば、再生手続開始決定を出すことになります。
再生手続開始決定は、申立てから4週間程度で出されることが一般的です。

(8)再生計画案の提出

東京地方裁判所では、申し立てからおよそ4か月後に、再生計画(返済計画)を提出する必要があります。
ここでいう「再生計画(返済計画)」とは、大幅に減額された借金をどのように返済していくかを金額で表したものをいいます。
個人再生を申し立てる際に、裁判所に計画弁済額を提出していますが、再生計画(返済計画)に記載する返済額が最終版ということになります。

(9)認可

裁判所は、最終的に提出された再生計画(返済計画)について、個人再生委員の意見を参考にして、認可するか不認可とするかを決定します。
裁判所により認可決定が出されるまでの期間は、申し立てからおよそ6ヶ月程度であることが一般的です。

(10)返済開始

裁判所による認可決定は、決定日から約2週間後にその旨が官報公告され、官報公告からさらに2週間経過することで確定します。確定後は、再生計画(返済計画)にしたがって、返済を開始することになります。

以上のように、個人再生は非常に手続きが複雑になっており、基本的には、あらかじめ決められたタイムスケジュールに沿って、個人再生委員の監督の下で(個人再生委員が選任される場合に限ります)手続きが進められることになります。

2 個人再生のメリット・デメリットは?

個人再生には、以下のように、メリットがある反面、デメリットもあります。

(1)メリット

個人再生は、大幅に減額した借金の再生計画(返済計画)を策定するための手続きです。再生計画(返済計画)について、裁判所から認可が下りれば、借金は元本を含めて大幅に減額されることになります。

具体的には、借金総額が100万円以上500万円までは100万円、500万円から1500万円までは借金総額の5分の1、1500万円から3000万円までは300万円、3000万円から5000万円までは借金総額の10分の1にまで借金を減額できる可能性があります(清算価値が最低弁済額よりも低額の場合)。

任意整理では、減額自体が困難なケースが多いといえますが、個人再生では、以上のように大幅に借金を減額できるという大きなメリットがあります。

また、個人再生は、住宅ローン特則という制度を設けているため、住宅ローンがあっても自宅を処分されることなく、借金を整理することを可能にする手続きです。
住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを除く借金が大幅に減額されるため、月々の返済額を下げることができます。その結果、従来通り、住宅ローンを支払い続けていくことが可能になります。
このように、個人再生には、自宅を処分されずに借金を整理できるというメリットもあります。

(2)デメリット

個人再生には、以下のようなデメリットがあります。

①手続きが複雑である

個人再生は、裁判所に申し立てることにより手続きが開始します。

しかし、個人再生を申し立てるためには、申立書の作成をはじめ、揃えなければならない書類も多岐にわたります。
たとえば、開設している預貯金口座の取引履歴や給与明細書、そして、保険・税金に関係する書類など、収入や財産に関係する数多くの書類を揃えなければなりません。
また、住宅ローン特則を利用する場合には、住宅(土地・建物)の登記簿謄本や住宅ローンに係る契約書、住宅ローンの償還表なども追加して揃える必要があります。

裁判所に申し立てた後も、対応が必要な点が多く、その内容も複雑です。

たとえば、個人再生委員が選任される場合には、再生計画(返済計画)について認可が出るまでの間、必要に応じて個人再生委員とのやり取りが必要
になります。

また、再生計画(返済計画)の策定についても、一定の法的知識が必要になるなど、個人で対応するには、難易度が高いということがいえます。
そのため、個人再生を自分で申し立てるケースはほとんどなく、弁護士に依頼することが一般的になっています。

POINT
個人再生の申請は難易度が高い為、自分で申し立てるケースはほとんどなく、弁護士に依頼することが一般的になっている。

②多くの費用がかかる

個人再生委員が選任された場合、弁護士費用とは別に、個人再生委員の報酬を支払わなければなりません。個人再生委員の報酬は、裁判所によって多少の違いはあるものの、15万円~20万円であることが一般的です。

このほかにも、申立手数料+予納金として、およそ2万円程度が必要になります。

このように、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の報酬も発生することになるため、多くの費用がかかります。

③ブラックリストに載る

個人再生をすると、そのことが「事故情報(金融事故)」として信用情報機関に登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」ということです。
ここでいう「信用情報機関」とは、銀行や消費者金融等の金融機関が加盟する機関で、主に、個人信用情報の収集・提供を業務内容としています。

ブラックリストに載ると、借り入れやクレジットカードの申込みの審査に通りにくくなります。
なお、ブラックリストに載る期間は、個人再生の場合、借金を完済してからおよそ5年間とされています。

④官報に掲載される

「官報」とは、定期的に国が発行している機関紙のことをいいます。
個人再生をすると、氏名や住所などが、官報に掲載されることになります。

もっとも、官報は限られた場所でしか販売されていませんので、金融機関で勤務する者など一部の人しか購読していないと考えられます。
そのため、官報によって個人再生をしたことがバレる可能性は極めて低いといっていいでしょう。

3 個人再生をするなら弁護士に相談すべき理由

これまで見てきたように、個人再生は、申し立て前から認可決定が出るまでの間に、多くのことに対応が必要で、その内容も複雑です。申し立て前には、申立書の作成をはじめ、多くの必要書類を準備します。

また、債権調査の一環で、過払い金があることが判明した場合には、過払い金の返還を請求し、債権者と交渉することになってきます。
また、申し立てた後も、個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員とやり取りをすることがあります。

このように、個人再生は、個人で対応するには難易度の高い手続きであるということがいえます。
この点、弁護士に個人再生を依頼すれば、これらのことは弁護士が対応してくれます。債務整理に実績のある弁護士であれば、手続きの流れやポイントを熟知しているため、安心して手続きを任せることができます。

誤った対応をしないためにも、弁護士などに依頼することをお勧めします。

4 まとめ

個人再生は、細かく決められたタイムスケジュールに沿って、手続きが進められます。順当に進めることができても、認可決定が出るまでには、申し立てから半年程度かかることが一般的です。

個人再生は、個人で対応するには難易度の高い手続きであるため、弁護士などに依頼することをお勧めします。
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