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自己破産をしよう…と考えたとき、タイムスケジュールが気になりますよね。どのくらいの期間で免責の許可が確定するのか…そして、生活を再スタートさせることができるのでしょうか。

免責手続きのために必要な期間と裁判所の決定例、そして、弁護士費用を確認しましょう

自己破産と免責について

自己破産は債務整理の一つですが、債務整理の中で自己破産だけが、借金の免除をしてもらうことができます。

自己破産における免責とは?

自己破産をしただけで、借金の返済が免除されるわけではありません。裁判所から免責が許可されてはじめて借金の返済義務がなくなるのです。

そのため自己破産の手続きの目的は、免責手続きであるとも言えるでしょう。

なぜ免責制度があるのか?

債務者の財産(自由財産以外)の換価処分を行い、それによって得た金銭を債権者に弁済または配当する手続きが自己破産手続きになります。

債務者が所有している財産が少ない、もしくは債務が多額で全ての財産を処分しても残債が残ってしまう場合、債務者は一生をかけて借金の返済を行わなければなりません。

破産法では、自己破産を認める目的として「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」を掲げているため、破産後も借金の返済に追われるような状況に陥ることは自己破産の目的と矛盾してしまいます。

そのため、破産法では自己破産とは別に免責の制度を用意し、破産手続きを行っても支払いができなかった債務については、それを免除し、債務者の経済的更生を図ろうとしているのです。

免責が許可される可能性がある事項

業者や個人からの借金や立替金などは、免責が許可される可能性が高いです。
但し、一般的な借金であっても、借入の理由などが免責不許可事由に該当していたり、借金が非免責債権である場合は、免責になりません。

免責にならない場合(免責不許可事由と非免責債権)

免責不許可事由に該当していたり、借金が非免責債権である場合は、免責にならない可能性が高くなります。

・免責不許可事由
以下の行為などが該当した場合、免責が許可されない可能性が高くなります。

自己破産は、自由財産以外の全ての財産を換価処分することで、債権者に対して弁済または分配を行うものなので、債権者を害する目的で、財産隠しを行ったり、処分される前に他の人に譲渡や名義変更を行った場合や、物を破壊して価値を下げた場合は免責不許可事由に該当します。

借金した理由によって、免責が許可されない可能性もあります。
免責不許可事由を問われるケースとしては、借金の原因の多くが、浪費やギャンブル、投資などの射幸行為であった場合もあげられます。

前回の免責決定から規定時間を経過していない
免責が許可される条件として、過去の免責許可や個人再生計画の認可から7年以上経過している必要があります。前回、免責を許可されていながら、7年を経過していないものについては、免責は許可されない可能性があります。。

破産手続きの開始を遅らせる目的で、ヤミ金など違法な業者から借入を行ったり、クレジットカードのショッピング枠を利用した換金行為を行った場合も免責不許可事由に当たる可能性があります。

・非免責債権
自己破産手続きが終了しても、免責の対象とならない債権があります。
以下の債権が非免責債権の代表的なものになります。

・租税
税金や社会保険については自己破産して免責が許可されても支払い義務は残ります。

・損害賠償請求権
悪意で加えた不法行為によって請求された損害賠償は支払いの義務が残ります。つまり、他人を害する積極的な意思をっもって相手に損害を与えてしまった時は、自己破産しても賠償する必要があるということです。

通常の交通事故による損害賠償であれば、免責となるケースもありますが、飲酒運転や危険運転によって引き起こした事故の損害賠償は免責とならない可能性が高いです。

また、相手が死亡してしまった場合は、悪意の場合だけではなく、故意や重過失の場合も非免責債権になります。

・養育費や婚姻費用
別居中の相手に対して負担する必要がある婚姻費用や、離婚によって生じた養育費も非免責債権になります。

免責が認められるまでの期間と流れ

免責の手続きが開始された後、どのくらいの期間で免責が認められるのでしょうか?

自己破産の免責期間はどのくらい?

免責手続きの流れ
①免責手続開始

②調査

③裁判官による審尋

④決定

そして、免責に必要な期間は手続きの種類によって異なります。基本的に自己破産には

・同時廃止事件
・少額管財事件

があります。借金や財産の状況でどの方法で自己破産をするかを決めるのですが、どの手続きを選択するかによって目安となる期間が変わります。

免責の手続きを裁判所にしてから決定が出るまでに必要な期間の目安としては

・同時廃止事件…3カ月程度
・少額管財事件…4カ月から半年程度

が目安です。

これは、手続きをしてからの期間ですので、この期間にプラスして書類の作成期間や必要書類を集めるための期間が必要です。自己破産には、免責手続き以外にも破産手続きが必要です。すべての手続きを終了するまでには、最短でも数か月単位の手続き期間が必要と考えましょう。

少額管財事件場合は、債権者集会が開かれます。この手続きが必要になるので、同時廃止より管財事件の方が手続き開始から結果が出るまでに時間が必要になります。

債権者集会複数回行われることがあり、その間隔が2~3カ月空くこともあるので、どうしても時間がかかることになってしまいます。

それに対して、同時廃止の場合、手続開始と同時に破産手続は廃止となり、終了します。破産管財人は選出されず、債権者集会も開かれません。手続き開始後すぐに免責審尋に移行するので、手続き期間が短くなります。

免責までの手続き期間は、決して短くありません。ですが、手続き中は債権者からの督促はありませんので自己破産の準備に費やす時間が必要になるということ以外は普通に生活することができます。「貸金業の規制等に関する法律」という法律で、弁護士から介入通知が届いた場合は債権者は債務者に直接連絡することが禁止されています。裁判所からの通知が届いた場合も同様に、取立が禁止されています。

※※重要※※
免責までの手続き中は債権者からの督促はないので、この期間は以外は普通に生活することができる

ですので、手続き期間中に取り立てに悩まされたり、支払いができずに生活苦に陥るという心配はありません。

免責の手続き・必要物

免責の手続きに必要な書類は、自己破産の手続き書類に含まれていますので、別個に用意する必要はありません。

破産手続きで必要となる書類
・破産手続開始・免責許可申立書
・陳述書
・債権者一覧表
・財産目録
・家計表 etc

裁判所で免責を認めてもらうためには?

自己破産しても免責が許可されなければ、借金の返済義務はなくなりません。免責を認めてもらうためにはどのようにしたらいいのでしょうか?

裁判所での決定事例

自己破産の手続きをする人のほとんどが「免責で借金をなくす」ことが目的といっていいでしょう。ですが、免責不許可事由がある場合、免責されないこともあります。免責不可事由とは、免責を認めない理由のことで法律で規定されています。

浪費やギャンブルなどがその一例ですが、裁判所の裁量で免責が認められることもあります。

自動車の買い換えや住宅資金の借り入れで多額の負債を抱えた場合でも、免責を認めた事例もありますし、免責不許可事由が軽微であると判断された場合には、免責を認める事例もあります。

免責が認められない免責不許可事由

免責不許可事由に該当していても、最終的に免責が許可されるケースは少なくありません。免責不許可事由になった程度や、破産者が反省しているか?その後経済的に更生する意欲があるのかなどを考慮して、裁判所が裁量免責を出す可能性が多いのです。

破産手続きに協力的であるかも裁量免責の判断条件になりますので、免責審尋には必ず出席して、質問には正直に真摯に答える姿勢が必要です。

免責が認められても支払う非免責債権

税金や、損害賠償の請求などは、免責が認められても支払いを行う必要があります。
自己破産と免責によって、多くの借金の返済が免除になっても、非免責債権の金額が大きければ、破産後の生活も、以前と変わらずに苦しいものになる恐れがあります。

自己破産手続きを弁護士に相談する際には、非免責債権がどのくらいあるかについても、正確に伝え、経済的な更生のためにどのような手段があるのかアドバイスを受けてみて下さい。

免責を得られない場合の対処法は?

免責が許可されない場合、財産の処分後に残った負債の支払い義務が残ります。
財産がほとんどない場合、自己破産の申し立て以前と、破産後の負債の金額がそれほど変わらないというケースもあるのです。

返済が不可能だと思ったからこそ自己破産に踏み切ったのに、免責が認められずほとんど返済金額が変わらないのだとしたら、その後もお金を返すことは難しいでしょう。そのような場合はどうしたらいいでしょうか?

弁護士に相談

自己破産をしても免責が許可されず、残った借金の返済が不可能な場合、まずは債務整理の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

免責が不許可となった場合の対処法として弁護士からは、二つの方法が提案されると思います。

1つ目は、裁判所へ異議申し立てを行うことです。
免責不許可決定に異議がある場合は高等裁判所へ即時抗告を行うことができます。抗告することによって、免責が許可されるとは限りませんが、免責不許可の決定が翻る可能性はあります。

もう一つは、個人再生や任意整理など、他の債務整理方法に切り替える方法です。
免責が許可されずに、多くの残債があるならば任意整理での解決は難しいので、個人再生の申し立てを行って、残った借金の返済金額を減額してもらう方法があります。

まとめ

ギャンブルなどで借金をしてしまい、免責不許可事由に該当していても、自身が反省していることや、将来の経済的更生を目指していることが、裁判所に伝われば、裁量で免責許可が下りるケースは少なくありません。

自己破産手続きの経験豊富な弁護士であれば、免責が厳しいとされる案件においても、免責許可に持って行ける可能性が高いです。

そのため、自己破産の手続きをする場合、過去の実績を重視した弁護士選びが重要になります。

弁護士法人あまた法律事務所では過去に5000人もの借金問題を解決しています。
その中には、免責不許可事由に該当していた方も数多くいらっしゃいます。

豊富な知識と、交渉経験により免責を勝ち取ったケースもたくさんありますので、自己破産しても免責されるのかどうかが不安な方は一度無料相談を利用してみてください。

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