【2026年版】奨学金の個人再生は周りにバレる？個人再生のリスクと対策を解説

個人再生で奨学金がバレるかどうかは、保証人の種類と手続きの進め方によって大きく変わります

個人再生を検討しているけれど、奨学金が含まれることで家族や職場、保証人にバレてしまうのではないかと不安を感じていませんか？

「連帯保証人に迷惑をかけてしまう」「会社での立場が悪くなる」「家族に知られて関係が悪化する」といった心配で、なかなか手続きに踏み切れずにいる方も多いでしょう。

奨学金の個人再生は確かに慎重な判断が必要で、放置すれば借金問題はさらに深刻化し、最終的により多くの人に迷惑をかけてしまう可能性があります

また、保証人の種類や手続きの進め方によって、バレるリスクは大きく変わるため、正確な知識なしに進めるのは危険です。

この記事では、個人再生で奨学金がバレる具体的なケースとバレにくいケース、機関保証と人的保証の違い、官報掲載や郵送物でバレるパターンと対策方法を詳しく解説します。

さらに、弁護士への依頼方法や家族への事前説明のポイント、日本学生支援機構の返済負担軽減制度との比較まで、実践的な対策を網羅的にお伝えします。

この記事を読めば、あなたの状況でバレるリスクがどの程度あるかを正確に判断でき、リスクを最小化しながら民事再生法に基づく個人再生を進める具体的な方法が分かるようになります。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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奨学金の個人再生は周りにバレる可能性がある

個人再生手続きに奨学金を含めた場合、家族・職場・保証人にバレる可能性は保証制度の種類や手続きの進行により大きく異なります。

適切な判断を行うためには、各ケースでの影響を正確に把握することが重要です。

個人再生は裁判所を通じた法的な債務整理手続きであり、民事再生法に基づいて、すべての債権者を平等に扱う必要があります。

奨学金も一般的な借金と同様に再生債権として扱われるため、手続きに含める必要があります。

ただし、奨学金の保証制度によって、周囲への影響は大きく変わります。

奨学金の保証制度には「機関保証」と「人的保証（連帯保証人）」の2つがあり、どちらを選んでいるかで発覚リスクが大きく変わるんです。

機関保証の場合のバレるリスク

機関保証制度を利用している場合、返済義務は借り主本人のみに限定されています。

個人再生手続きにより奨学金の返済額が減額されても、保証人や家族への直接的な通知は行われません。

日本学生支援機構から保証機関が代位弁済を受ける形となるため、家族や第三者が関与することはありません。

ただし、官報への掲載により間接的に発覚する可能性は残ります。

個人再生の開始決定や認可決定は官報に公告されますが、一般の人が日常的に官報を確認することは稀であるため、発覚リスクは限定的です。

人的保証（連帯保証人）の場合のバレるリスク

人的保証制度を利用し連帯保証人がいる場合、状況は大きく異なります。

個人再生により本人の返済額が減額されても、連帯保証人の返済義務は減額されません。

そのため、日本学生支援機構は連帯保証人に対して残債務の請求を行います。

この場合、連帯保証人（多くは親族）は個人再生の事実を知ることになります。

また、裁判所への提出書類である”再生債権者一覧表”に連帯保証人の情報も記載されるため、手続き上も保証人の存在が明確になります。

職場への影響と発覚リスク

個人再生手続きにおいて、裁判所から職場への直接的な通知は行われません。

しかし、以下のケースでは職場に発覚する可能性があります。

退職金の査定が必要な場合、勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼する必要があります。

この際に債務整理の事実を推測される可能性があります。

また、給与所得者等再生手続きを選択した場合、給与明細や源泉徴収票の提出が必要となり、これらの書類請求から発覚するリスクもあります。

• 退職金見込額証明書の請求時
• 給与明細や源泉徴収票の請求時
• 職場での信用調査がある場合

職場にバレるリスクは比較的低いですが、書類の請求時には注意が必要です。事前に理由を考えておくと安心ですね。

家族への影響範囲

家族への影響は、主に家計の共同性や保証関係によって決まります。

配偶者や同居家族がいる場合、家計収支表や家計簿の提出が求められるため、手続きを完全に秘密にすることは困難です。

特に住宅ローン特則を利用する場合、住宅の名義や家計状況の詳細な報告が必要となり、配偶者の協力が不可欠となります。

一方、別居している家族や保証関係にない家族への直接的な影響は限定的です。

家族関係影響度主な理由

奨学金の個人再生でバレる可能性が高い人

奨学金の返済に困り個人再生を検討している方にとって、手続きが周囲にバレるかどうかは大きな心配事です。

個人再生でバレる可能性が高いのは、主に奨学金の保証制度として「人的保証」を選択している場合です。

保証制度の種類によって、バレるリスクが大きく変わるんですね。

民事再生法に基づく個人再生手続きでは、すべての債権者を債権者一覧表に記載する必要があり、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）も例外ではありません。

機関保証を選択している場合は、保証機関が代位弁済を行うため、家族や親族にバレるリスクは比較的低くなります。

一方で、人的保証を選択している場合は、連帯保証人や保証人への影響が避けられないため、バレる可能性が格段に高まります。

さらに、個人再生の効果により本人の奨学金債務が減額されると、減額された部分について連帯保証人や保証人に請求が行われることになります。

この仕組みにより、保証人となっている家族にバレることが避けられません。

連帯保証人がついている場合

奨学金で人的保証を選択し、連帯保証人がついている場合、個人再生手続きによって必ず連帯保証人にバレることになります。

これは法的な仕組みによるもので、個人再生を申し立てた時点で避けることができません。

連帯保証人への影響は避けられないため、事前の相談が重要ですね。

個人再生手続きが開始されると、裁判所から債権者である日本学生支援機構（JASSO）に手続き開始の通知が送付されます。

その後、民事再生法に基づく個人再生計画が認可され、本人の債務が減額されると、JASSOは減額された部分について連帯保証人に請求を行います。

連帯保証人は本人と同等の返済義務を負っているため、本人が個人再生で債務を減額しても、その責任が軽減されることはありません。

また、債権者一覧表に連帯保証人の住所氏名を記載した場合、裁判所から直接連帯保証人にも再生手続き開始の通知が送付される場合があります。

これにより、手続きの早い段階で連帯保証人に個人再生の事実が知られることになります。

そのため、連帯保証人がついている奨学金で個人再生を行う場合は、事前に連帯保証人となっている家族と十分に相談し、理解を得ておくことが重要です。

連帯保証人への影響は避けられないため、事前の話し合いで理解と協力を得ることが大切です。

機関保証ではなく人的保証を選んでいる場合

奨学金の保証制度で人的保証を選択している場合、民事再生法に基づく個人再生によって高い確率でバレることになります。

これは、人的保証制度の仕組み上、個人の保証人が直接的な影響を受けるためです。

人的保証制度では、奨学生本人の他に連帯保証人1名と保証人1名の合計3名が返済に関わることになります。

連帯保証人は通常、父母などの親族が務め、保証人は4親等以内の親族で連帯保証人以外の人が務めます。

個人再生により本人の債務が減額されると、日本学生支援機構（JASSO）はまず連帯保証人に対して残額全額の請求を行い、連帯保証人が返済できない場合は保証人にも請求が及びます。

機関保証と人的保証では、個人再生時の影響が大きく異なるんですね。

これに対して機関保証制度を選択していた場合、保証機関が代位弁済を行うため、家族や親族が直接的な影響を受けることはありません。

保証料を支払っている分、個人再生時のプライバシーが守られやすいのが特徴です。

人的保証を選択している場合のもう一つの問題は、保証人となっている家族が突然の請求に驚き、経済的負担を強いられることです。

奨学金の残額が数百万円に及ぶ場合、保証人の生活にも深刻な影響を与える可能性があります。

そのため、人的保証で奨学金を借りている方が個人再生を検討する際は、保証人への影響を十分に考慮し、事前の相談を欠かすことができません。

個人再生が奨学金以外でもバレてしまうパターン

個人再生手続きを検討している方の多くが心配するのは、家族や職場に知られてしまうことです。

奨学金の連帯保証人や保証人がいる場合は通知が送られるため必然的にバレますが、それ以外にも個人再生が発覚してしまう経路が存在します。

個人再生は法的手続きであるため、完全に秘密にすることは困難ですが、バレやすいタイミングや経路を知ることで、事前に対策を講じることができます。

特に官報への掲載、裁判所や関係機関からの郵送物の送付、裁判所での手続きという3つのルートが主なリスク要因となっています。

個人再生がバレてしまう主な経路を把握しておけば、事前に家族と相談したり、職場への影響を最小限に抑える準備ができますね。

官報に載ることで職場にバレる

個人再生の手続きが開始されると、民事再生法により官報に氏名と住所が掲載されます。

官報掲載のタイミングは、再生手続開始決定時、書面決議に付する旨の決定時、再生計画認可決定時の計3回です。

申立てから最初の掲載まで約3～4ヶ月、最終的な掲載まで約6～8ヶ月を要するのが一般的です。

官報は法律で定められた政府の公告文書なので、掲載は避けられません

職場バレのリスクについて、一般的な企業で官報を日常的にチェックしている可能性は極めて低いとされています。

しかし、金融機関、不動産業界、警備会社、法律事務所などの特定業界では、業務上の必要から官報を確認する場合があります。

これらの業界に勤務している場合は、官報掲載による職場バレのリスクが高まる可能性があります。

官報は内閣府の官報公式サイトでも閲覧可能ですが、検索機能には制限があり、意図的に調べない限り個人の情報を発見することは困難です。

そのため、一般的な職場では官報経由で個人再生が発覚する確率は非常に低いと考えられています。

官報は膨大な情報量なので、偶然発見される可能性はかなり低いですね

家族に郵送物が届いてバレる

個人再生手続き中は、裁判所、弁護士事務所、債権者から多数の郵送物が自宅に届きます。

これらの書類は基本的に本人宛てに送られますが、封筒の差出人名から家族に気づかれるリスクがあります。

裁判所からの郵送物には「○○地方裁判所」、弁護士に依頼している場合は「○○法律事務所」と明記されています。

また、債権者からは「株式会社○○」「○○銀行」などの名称で書類が送られてきます。

手続き期間中は月に数通から10通程度の郵送物が届く場合もあり、家族が受け取る可能性は十分にあります。

手続き期間中は想像以上に多くの書類が届くので、事前の対策が重要ですね。

特に注意すべきなのは、裁判所からの重要書類は本人限定受取郵便や書留で送られることが多く、不在時には不在票が残ることです。

家族が不在票を見て送り主を確認する可能性があるため、可能な限り本人が直接受け取れるよう配慮が必要です。

個人再生手続きは民事再生法に基づいて行われ、裁判所からの通知は法的な手続きの一環として送付されます。

• 事前に弁護士事務所を経由した書類の受け取りを依頼
• 私書箱を利用した郵送物の管理
• 在宅時間を調整して本人が直接受け取る

対策として、事前に弁護士事務所を経由した書類の受け取りを依頼したり、私書箱を利用したりする方法があります。

ただし、裁判所からの正式な書類については本人の住所に送付されることが原則であるため、完全に回避することは困難です。

法的手続きの性質上、完全に郵送物を避けることは難しいですが、工夫次第でリスクを最小限に抑えることは可能です。

裁判所の手続きでバレる

個人再生では、申立て後に裁判所での手続きが必要になる場合があります。

裁判官との面談や債権者集会への出席が求められることがあり、これらの手続きで家族や職場にバレる可能性があります。

裁判所での手続きは平日の日中が多いので、会社員の方は特に注意が必要ですね。

裁判所での面談は平日の日中に行われることが一般的で、会社員の場合は有給休暇を取得する必要があります。

頻繁に平日休暇を取ることで同僚に怪しまれたり、面談場所である裁判所で知り合いに遭遇したりするリスクがあります。

地方裁判所は地域の中心部にあることが多く、偶然の遭遇確率は決して低くありません。

再生委員が選任された場合は、再生委員との面談も必要になります。

この面談も平日に行われることが多く、複数回の出席が必要な場合もあります。

弁護士に依頼している場合でも、本人の出席が求められるケースがあるため、事前に弁護士と相談して対策を検討することが重要です。

また、手続き中に家族の収入証明書や住民票の提出を求められることがあり、これらの書類を取得する際に家族に説明が必要になる場合があります。

特に配偶者の収入が家計に大きく影響している場合は、隠し通すことが困難になる可能性があります。

個人再生手続きは民事再生法に基づいて行われるため、法的な手続きとして厳格に進められます。

奨学金の個人再生がバレにくいケース

奨学金の返済が困難になった場合、個人再生という債務整理の手段を検討する方が増えています。

しかし、個人再生手続きを行うことで家族や保証人にバレてしまうのではないかと心配される方も多いでしょう。

実際には、奨学金の保証制度の種類によって、個人再生がバレるリスクは大きく異なります。

民事再生法に基づく法的手続きですが、保証制度によってバレやすさが変わるのですね。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、「人的保証」と「機関保証」の2つの保証制度があります。

このうち機関保証を利用している場合や、そもそも連帯保証人・保証人がいない奨学金については、個人再生を行ってもバレにくいという特徴があります。

これは、保証人への請求が発生しないため、家族や親族に直接的な影響が及ばないからです。

機関保証を利用している場合

機関保証制度を利用している奨学金の場合、個人再生を行ってもバレにくい理由があります。

機関保証とは、日本学生支援機構が指定する保証機関が奨学金の保証を行う制度で、人的保証人を立てる必要がない仕組みです。

機関保証の最大のメリットは、奨学金利用者が個人再生を行った場合でも、家族や親族に請求が行かない点にあります。

通常の人的保証では、債務者が支払い不能になると連帯保証人や保証人に残債の一括請求が行われますが、機関保証では保証機関が代位弁済を行うため、家族への直接的な影響はありません。

機関保証なら家族に迷惑をかける心配がないので、安心して個人再生を検討できますね。

保証機関の対応は非常にシステマチックで、個人再生手続きが開始されると、保証機関が債権者として手続きに参加します。

この際、保証機関から家族への連絡は基本的に行われません。

また、代位弁済後は保証機関が求償権を持ちますが、これも債務者本人に対してのみ行使されるため、家族にバレるリスクは大幅に軽減されます。

ただし、機関保証を利用していても完全にリスクがないわけではありません。

個人再生の申立書類には家計の状況を記載する必要があり、同居家族の収入証明書の提出が求められる場合があります。

また、裁判所からの郵便物の管理や、弁護士・司法書士との面談の際に注意が必要です。

連帯保証人・保証人がいない場合

連帯保証人や保証人が存在しない奨学金の場合、個人再生を行ってもバレない確率が非常に高くなります。

これは、債権者である日本学生支援機構からの請求や連絡が債務者本人にのみ向けられるためです。

保証人がいないと、裁判所からの通知も本人だけに届くから、家族に知られにくいのですね。

保証人がいない奨学金では、民事再生法に基づく個人再生手続きにおいて第三者への通知義務がありません。

通常の個人再生では、連帯保証人がいる場合は裁判所から連帯保証人に対して手続き開始の通知が送られますが、保証人がいない場合はこのような通知は発生しません。

そのため、家族や親族が個人再生の事実を知る機会が大幅に減少します。

また、再生計画の履行期間中も、保証人への影響を心配することなく計画に集中できるという利点があります。

個人再生の申立時には家計収支の詳細な記載が必要であり、同居家族がいる場合は家族の収入状況についても申告する必要があります。

また、再生計画の履行可能性を証明するため、安定した収入の継続性について厳格に審査されます。

さらに、個人再生後の信用情報への影響は避けられません。

信用情報機関に事故情報が登録されるため、新たな借入やクレジットカードの作成が制限されます。

この点については、保証人の有無に関わらず同様の影響が発生するため、将来的な資金計画を慎重に検討する必要があります。

保証人がいなくても、個人再生の影響は避けられないので、しっかりと将来を見据えた計画が大切ですね。

個人再生で奨学金がバレないようにするやり方

個人再生は借金の大幅減額を可能にする法的な手続きですが、奨学金債務を含む場合は家族や周囲にバレるリスクが存在します。

個人再生手続きでは奨学金も他の債務と同様に減額対象となるため、日本学生支援機構（JASSO）や保証人への通知が避けられません。

しかし、適切な対策を講じることで、バレるリスクを最小限に抑えることが可能です。

個人再生手続きにおける最大のリスクは、裁判所からの郵送物や債権者からの通知書が自宅に届くことです。

特に奨学金の保証人になっている家族がいる場合は、債権者からの通知により手続きが発覚する可能性が高くなります。

これらのリスクを理解した上で、以下の具体的な対策を実施することが重要です。

個人再生は法的手続きなので、完全に秘密にするのは難しいのが現実です。でも工夫次第でリスクは減らせますよ。

弁護士に依頼して手続きを進める

個人再生手続きを弁護士に依頼することは、バレるリスクを大幅に軽減する最も効果的な方法です。

弁護士が代理人として手続きを進めることで、債権者との直接的なやり取りを避けることができ、プライバシーの保護が強化されます。

弁護士に依頼すると、家族にバレる心配がかなり減るんですね。

受任通知の送付により、日本学生支援機構（JASSO）を含む全ての債権者からの直接連絡が停止され、家族に発覚するリスクが大幅に低下します。

また、弁護士は手続きの進行状況を適切に管理し、必要な書類の準備や裁判所との連絡を代行してくれます。

信頼できる弁護士を選ぶ際は、個人再生の実績が豊富で、債務整理に特化した法律事務所を選択することが重要です。

初回相談時には、家族にバレたくない旨を明確に伝え、郵送物の取り扱いや連絡方法について具体的な配慮を求めましょう。

多くの弁護士事務所では、依頼者のプライバシー保護に配慮した対応を行っており、夜間や休日の相談にも応じている場合があります。

相談時のポイントとして、費用の分割払いについても確認しておくことが重要です。

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度が一般的ですが、分割払いに対応している事務所も多く、経済的な負担を軽減できます。

費用項目金額の目安

費用の分割払いができるなら、経済的な負担も軽くなりますね。

郵送物の送付先を工夫する

裁判所や弁護士からの郵送物は個人再生手続きにおいて避けることができないため、受け取り方法を工夫することが重要です。

家族と同居している場合は、郵送物が原因で手続きがバレる可能性が最も高いため、事前の対策が不可欠です。

最も効果的な方法は、弁護士事務所や職場への郵送物転送です。

弁護士に依頼している場合は、可能な限り弁護士事務所宛てに書類を送付してもらうよう依頼しましょう。

ただし、裁判所からの一部の書類は本人住所宛てでなければ受け付けられない場合があるため、弁護士と事前に相談して対応策を検討する必要があります。

弁護士事務所での書類受け取りが最も確実な方法ですが、裁判所の規則によっては制限があることも覚えておきましょう。

日本郵便株式会社の私書箱サービスの利用も有効な手段です。

私書箱を借りることで、個人再生関連の郵送物を自宅以外で受け取ることが可能になります。

私書箱の利用料金は月額数千円程度で、6か月から1年間の契約が一般的です。

家族の目に触れることなく重要な書類を受け取ることができるため、プライバシー保護に有効です。

郵送物の受け取りタイミングについても注意が必要です。

裁判所からの書類は重要な期限が設定されている場合が多いため、定期的にチェックして迅速な対応を心がけましょう。

また、家族が不在の時間帯に配達されるよう、配達時間の指定や不在時の受け取り方法についても事前に調整しておくことが重要です。

郵送物の管理は個人再生手続きの成功に直結する重要な要素です。事前の準備で安心して手続きを進められますね。

家族や職場への説明を準備しておく

万一個人再生手続きがバレた場合に備えて、事前に説明内容を準備しておくことが重要です。

突然の発覚に慌てることなく、冷静かつ誠実な対応ができるよう、複数のシナリオを想定した説明を用意しましょう。

事前に説明を準備しておくことで、いざという時に慌てずに済みますね。

奨学金の返済が困難になった経緯や、これまでの努力について具体的に説明し、個人再生が最善の解決策であることを理解してもらいましょう。

また、家族に迷惑をかけないための具体的な計画や、今後の返済方針についても明確に説明することが重要です。

個人再生は民事再生法に基づく法的に認められた債務整理手続きであり、職場での地位や信用に直接影響するものではないことを強調します。

必要に応じて、弁護士からの説明書類を準備してもらい、法的な正当性を示すことも効果的です。

個人再生は法的に認められた手続きなので、職場での信用に直接影響しないことを伝えることが大切です。

• 感情的にならず事実に基づいた冷静な対応を心がける
• 謝罪の気持ちを示しつつも、個人再生が前向きな解決策であることを強調
• 今後の改善計画について具体的に説明
• 事前に弁護士と相談して対応方法のアドバイスを受ける

奨学金が個人再生の対象になる理由

個人再生手続きにおいて、奨学金も他の借金と同様に債務整理の対象となります。

これは民事再生法において、奨学金が「一般債権」として扱われるためです。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、法的に「消費貸借契約」に基づく債権であり、個人再生の対象から除外される特別な規定はありません。

そのため、個人再生を申し立てる際は、奨学金の残債も含めて債務の総額を算出し、再生計画案を策定する必要があります。

奨学金だけ特別扱いされることはないんですね。他の借金と同じように扱われるということですね。

奨学金の債務を意図的に隠した場合、手続きが無効になるリスクがあるため、正直に申告することが重要です。

個人再生では奨学金も免除されない

個人再生において重要な点は、奨学金の債務そのものが完全に免除されるわけではないということです。

個人再生は債務を大幅に減額する制度ですが、奨学金については特別な考慮が必要になります。

奨学金も他の債務と同様に減額の対象となりますが、返済義務がなくなるわけではないんですね。

個人再生による減額効果は、奨学金の元本部分にも適用されます。

例えば、総債務が500万円で奨学金が200万円含まれている場合、再生計画認可後は奨学金部分も含めて約5分の1程度に減額される可能性があります。

ただし、減額された債務については、再生計画に基づいて3年から5年間での分割返済義務が継続します。

つまり、奨学金の返済義務は完全になくなるわけではなく、減額された金額を計画的に返済していく必要があります。

保証人への影響を理解しておく

個人再生を行う際に最も注意すべきは、奨学金の保証人への影響です。

奨学金の借主が個人再生を申し立てると、保証人に対して残債の一括請求が行われることになります。

これは多くの方が見落としがちなポイントです。家族関係に大きな影響を与える可能性があります。

人的保証の場合、保証人（多くの場合は親族）に対して、減額前の奨学金債務の全額が請求されます。

例えば、300万円の奨学金残債がある場合、本人の個人再生により債務が60万円に減額されても、保証人には300万円の一括請求が行われる可能性があります。

機関保証を利用している場合でも、保証機関が債務を肩代わりした後、本人に対して求償権の行使が行われます。

この求償権も個人再生の対象となりますが、手続きが複雑になる場合があります。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度では、保証制度について詳細な規定が設けられており、民事再生法に基づく個人再生手続きとの関係性を理解することが重要です。

個人再生を検討する際は、事前に保証人との十分な協議が必要です。

保証人も同時に債務整理を行うか、分割払いの交渉を行うなど、適切な対策を講じることで家族関係への悪影響を最小限に抑えることができます。

保証人への影響は避けられませんが、事前の準備と適切な対策により、問題を最小限に抑えることは可能です。

奨学金を個人再生する前に考えておくこと

個人再生は借金の大幅な減額が可能な債務整理手続きですが、奨学金の場合は慎重な検討が必要です。

民事再生法に基づく個人再生を申し立てると、奨学金も他の借金と同様に減額対象となる一方で、保証人への重大な影響や将来の借り入れ制限など、深刻なデメリットも生じます。

特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している場合、個人再生により減額された分は保証人（機関保証の場合は日本国際教育支援協会）に一括請求されることになります。

また、個人再生を行うと官報に名前が掲載され、一定期間新たな借り入れができなくなるなど、長期的な影響も考慮する必要があります。

個人再生は確かに借金を大幅に減額できる制度ですが、奨学金の場合は特に慎重な判断が求められますね。

そのため、個人再生に踏み切る前に、まず返済負担軽減制度の活用、保証人との十分な協議、他の債務整理方法との比較検討を行うことが重要です。

これらの検討により、より適切な解決策が見つかる可能性があります。

返済負担軽減制度が使えるかチェックする

日本学生支援機構では、返済が困難な方向けに複数の返済負担軽減制度を提供しており、個人再生を検討する前にこれらの制度を活用できるかチェックすることが重要です。

まずは利用できる制度がないか確認してみましょう。個人再生よりもリスクが少ない方法です。

返済猶予制度

返済猶予制度は、病気、失業、経済困窮等の理由により返済が困難になった場合に、一定期間返済を待ってもらえる制度です。

通算10年間（120回）まで利用でき、猶予期間中は延滞とはならず、信用情報機関への登録も行われません。

減額返済制度

減額返済制度では、災害や傷病、経済困窮等により当初の割賦金額での返済が困難な場合、月々の返済額を2分の1または3分の1に減額できます。

ただし、減額した分返済期間が延長されるため、総返済額は増加する点に注意が必要です。

所得連動返還方式

所得連動返還方式を選択している場合は、前年の所得に応じて月々の返済額が自動的に調整されます。

所得が少ない年は返済額が減り、所得がない場合は月額2,000円の最低返済額となるため、個人再生よりも柔軟な対応が可能です。

制度利用時のメリット

これらの制度は保証人に影響を与えることなく利用でき、個人再生のようなデメリットもないため、まずはスカラネット・パーソナルから申請手続きを検討することをおすすめします。

• 保証人への影響なし
• 信用情報への悪影響なし
• 個人再生のようなデメリットなし
• オンラインで手続き可能

スカラネット・パーソナルなら24時間いつでも申請手続きができるので便利ですね。

保証人への事前相談が必要

個人再生を行う場合、保証人への影響は避けられないため、手続き前に必ず保証人との十分な協議が必要です。

個人再生により減額された奨学金の残債は、保証人に対して一括請求されることになるからです。

人的保証の場合、連帯保証人と保証人の両方に請求が行われます。

連帯保証人は主債務者と同等の責任を負うため、民法に基づき、減額分の全額について支払い義務を負います。

保証人についても、主債務者に資力がない場合には請求を受けることになります。

機関保証を利用していても、完全に責任を免れるわけではないので注意が必要ですね

機関保証を利用している場合でも、日本国際教育支援協会が代位弁済した後、求償権の行使により本人に対する請求が継続されます。

そのため、機関保証だからといって完全に責任を逃れることはできません。

保証人への相談では、個人再生を検討している理由、現在の債務状況、他の解決策の検討結果などを正直に説明する必要があります。

保証人が請求を受けた場合の対応方法についても事前に話し合っておくことが重要です。

保証人自身も債務整理を検討する必要が生じる可能性があるためです。

相談のタイミングは、個人再生の申立てを行う前の段階で実施することが望ましいです。

申立て後では保証人への請求を止めることができないため、十分な時間をかけて話し合いを行うことが大切です。

他の債務整理方法との比較

奨学金の返済に関する債務整理では、個人再生以外にも任意整理や自己破産という選択肢があり、それぞれのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。

任意整理の場合、将来利息のカットや返済期間の延長により月々の負担を軽減できますが、元本の減額は基本的に期待できません。

奨学金は無利息または低利息であることが多いため、任意整理による効果は限定的です。

しかし、保証人への影響を避けたい場合や、住宅ローンなど他の債務と組み合わせて整理したい場合には有効な手段となります。

任意整理は保証人に迷惑をかけたくない方に適した方法ですが、奨学金の場合は効果が限定的なことを理解しておきましょう。

自己破産では、破産法に基づき、奨学金を含むすべての債務の免責が可能ですが、原則として保証人への請求は避けられません。

また、一定額以上の財産は処分される可能性があり、資格制限により就けない職業も生じます。

免責不許可事由に該当する場合には免責を受けられないリスクもあります。

個人再生は、民事再生法に基づく手続きで、住宅ローン特則を利用できれば住宅を維持しながら他の債務を大幅に減額できる点がメリットです。

ただし、奨学金についても減額対象となるため、保証人への請求は避けられません。

また、継続的な収入が必要であり、手続きも複雑で費用も高額になりがちです。

個人再生は住宅を残しながら債務を減額できる魅力的な制度ですが、継続的な収入が必要な点にご注意ください。

手続き方法債務減額効果保証人への影響住宅への影響

各手続きの選択にあたっては、奨学金以外の債務の状況、保証人の資力、住宅の有無、将来の収入見込みなどを総合的に考慮する必要があります。

専門家である弁護士や司法書士に相談し、個々の状況に最適な解決策を見つけることが重要です。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金返済に関する情報も併せて確認し、返還期限猶予や減額返還などの救済制度の利用可能性も検討しましょう。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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