【完全解説】個人再生で奨学金を外すことは不可？保証人への影響と対処法

個人再生では債権者平等の原則により、奨学金を含むすべての債務を手続きに含める必要があります

個人再生を検討しているけれど、奨学金だけは除外できないだろうか、保証人になってくれた親族に迷惑をかけたくない、他の借金は整理したいが奨学金は別枠で返済を続けたい、と悩んでいませんか？

実は、個人再生では債権者平等の原則により、奨学金を含むすべての債務を手続きに含める必要があります

この事実を知らずに手続きを進めると、保証人への突然の一括請求や手続き自体の失敗といった深刻な問題を引き起こす可能性があります。

本記事では、個人再生で奨学金を除外できない法的根拠から、保証人への影響を最小限に抑える具体的な対策、奨学金特有の救済制度の活用方法まで、専門的な知識を分かりやすく解説します。

奨学金特有の救済制度には、日本学生支援機構の返還期限猶予制度や減額返還制度があります。

さらに、事前の保証人相談の進め方や弁護士選びのポイントも詳しく紹介しています。

この記事を読めば、奨学金がある状況での個人再生の正しい進め方を理解し、保証人との関係を維持しながら適切な債務整理ができるようになります。

個人再生から奨学金を外すことはできるの？

民事再生法（e-Gov法令検索）では、申立人のすべての債務を債権者一覧表に記載し、手続きの対象としなければならないと定められているためです。

個人再生は、債務者の経済的再生を図る制度である一方で、すべての債権者を平等に扱う「債権者平等の原則」に基づいて運用されています。

そのため、奨学金のような特定の債務だけを意図的に除外することは認められていません。

裁判所に提出する債権者一覧表には、奨学金を含むすべての借金を漏れなく記載する義務があります。

奨学金を個人再生の対象とした場合、借りた本人の返済義務は原則として5分の1から10分の1程度に減額されます。

しかし、この減額効果は借りた本人にのみ適用され、保証人には影響しません。

つまり、個人再生手続きが開始されても、減額されるのはあくまで奨学金を借りた本人の債務だけであり、保証人・連帯保証人の責任は原則として元の残高のまま残ります。

ただし、日本学生支援機構（JASSO） の人的保証型奨学金では、現在は連帯保証人と保証人がそれぞれ返還未済額の一定割合について請求を受ける運用とされています。

保証人への請求を避けたい場合の対策として、以下の方法が考えられます。

• 人的保証から機関保証への変更が可能かどうか事前に確認すること
• 保証人と事前に相談し、保証債務についても同時に債務整理を検討すること

ただし、既に返済が困難になっている状況では変更できない場合が多いのが実情です。

また、保証人と事前に相談し、保証債務についても同時に債務整理を検討することも一つの選択肢となります。

専門的な判断が必要な場面も多いため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

個人再生で奨学金を除外できない理由

これは民事再生法（e-Gov法令検索）の規定により、すべての債務を対象として手続きを行う必要があるためです。

多くの方が「奨学金だけは返済を続けたい」と希望されますが、法律上これは認められていません。

個人再生は裁判所を通じた法的手続きであり、債務者の財産状況や債務の全体像を正確に把握した上で、公正な債務整理を行うことを目的としています。

そのため、特定の債務のみを対象から外すことは、手続きの公正性を損なう可能性があります。

奨学金も借金の一種だから

日本学生支援機構（JASSO）や民間の奨学金であっても、借用した資金を返済する義務がある以上、法律上は他の借金と区別されません。

民事再生法（e-Gov法令検索）では、債務の種類や目的に関係なく、すべての金銭債務を再生手続きの対象とすることが定められています。

奨学金が教育目的の借入れであっても、クレジットカードの債務や消費者金融からの借入れと同じく債務として扱われます。

また、奨学金には保証人や連帯保証人が設定されている場合が多く、これらの保証債務についても個人再生の対象となります。

機関保証制度を利用している場合でも、債務の性質は変わりません。

債権者平等の原則があるから

個人再生手続きでは「債権者平等の原則」が適用されます。

これは、同じ種類の債権者に対しては平等に扱わなければならないという法的原則で、特定の債権者のみを優遇したり、除外したりすることを禁止しています。

債権者平等の原則は、民事再生法（e-Gov法令検索）の根幹をなす重要な概念です。

もし特定の債権者を手続きから除外できるとすれば、他の債権者が不当に不利益を被ることになり、手続きの公正性が保たれません。

裁判所は、すべての債権者を公平に扱うことで、債務整理の透明性と信頼性を確保しています。

奨学金の債権者（日本学生支援機構など）も、法的には他の債権者と同等の地位にあります。

そのため、個人的な事情や奨学金の特殊性を理由として、これらの債権者のみを手続きから除外することは認められていません。

奨学金を隠したらどうなる？

個人再生手続きにおいて、奨学金を債権者一覧表から除外（隠蔽）することは、民事再生法（e-Gov法令検索）に違反する重大な行為です。

この行為は手続きの失敗を招くだけでなく、刑事罰の対象となる可能性があります。

奨学金の債務を意図的に隠す理由として、保証人への迷惑をかけたくないという心情が挙げられますが、法律上すべての債権者を平等に扱う必要があります。

日本学生支援機構（JASSO）や民間の奨学金も例外ではなく、個人再生の手続きにおいては必ず債権者として申告しなければなりません。

クレジットカードの利用履歴、銀行取引記録、税務署への申告内容などから奨学金の存在が判明するケースが多く、後から発覚した場合の処分は非常に厳しくなります。

個人再生が失敗する可能性が高い

奨学金を債権者一覧表から除外した場合、個人再生手続き自体が棄却される可能性が極めて高くなります。

民事再生法（e-Gov法令検索）では、申立人がすべての債権者を誠実に申告することを義務付けており、意図的な除外は手続きの根幹を揺るがす行為とみなされます。

裁判所が奨学金の隠蔽を発見した場合、以下のような厳しい処分が下されます。

まず、再生計画案の不認可決定が出される可能性があります。

これは個人再生手続きが完全に失敗することを意味し、申立人は元の債務状況に戻ってしまいます。

加えて、再度個人再生を申し立てる際の信用性が著しく低下します。

裁判所は過去の隠蔽行為を記録として保持するため、新たな申立てが受理される可能性は非常に低くなります。

結果として、自己破産以外の債務整理手段を失うリスクが高まります。

手続き費用も無駄になってしまいます。

個人再生の申立てには20万円程度の予納金や弁護士費用が必要ですが、隠蔽が発覚して手続きが失敗した場合、これらの費用は返還されません。

経済的に困窮している状況でさらなる損失を被ることになります。

免責不許可になるリスク

奨学金の隠蔽は、将来的に自己破産を選択した場合にも深刻な影響を与えます。

破産法では債権者隠しを免責不許可事由の一つとして明確に規定しており、過去の隠蔽行為が原因で免責が認められない可能性があります。

免責不許可となった場合の結果は極めて深刻です。

自己破産の手続きは完了するものの、債務の返済義務は残り続けます。

つまり、破産者としての制約は受けながらも、借金はそのまま残るという最悪の状況に陥ります。

刑事罰のリスクも無視できません。

民事再生法および破産法では、債権者隠しに対して10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方を科すことができると規定されています。

実際に起訴されるケースは稀ですが、悪質性が高いと判断された場合には刑事処分の対象となる可能性があります。

社会的信用の失墜も深刻な問題です。

刑事処分を受けた場合、就職や転職に大きな影響を与える可能性があります。

特に金融機関や公務員など、信用性を重視する職種では採用が困難になるケースが多く見られます。

奨学金の保証人に対する影響も考慮する必要があります。

個人再生が失敗した場合、債権者である日本学生支援機構（JASSO）は保証人に対して一括返済を求めることができます。

隠蔽によって手続きが失敗すれば、結果的に保証人により大きな迷惑をかけることになってしまいます。

個人再生をすると奨学金の保証人はどうなる？

個人再生を行った際、奨学金の保証人への影響について多くの方が心配されています。

民事再生法（e-Gov法令検索）による個人再生は申立人の債務を大幅に減額する法的手続きですが、この効果は保証人には及びません。

そのため、人的保証で奨学金を借りている場合、保証人（連帯保証人）は債務者が個人再生を行うと同時に重い負担を負うことになります。

日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金制度では、申込時に「機関保証」または「人的保証」のいずれかを選択することになっており、人的保証を選択した場合は家族が連帯保証人や保証人となるケースが一般的です。

個人再生手続きが開始されると、債務者が期限の利益を失い、保証人に対して残債務全額が請求される仕組みになっています。

保証人に一括請求される

個人再生手続きが開始されると、債務者は期限の利益を喪失し、奨学金の貸与機関から保証人に対して残債務の一括請求が行われます。

請求される金額は、奨学金総額から債務者がこれまでに返済した分を差し引いた残債務全額です。

たとえば、債務者の返済額が個人再生により10分の1に減額されたとしても、保証人への請求金額は減額されません。

一括請求のタイミングは、個人再生の申立てが裁判所に受理された後、比較的短期間で行われることが多いとされています。

日本学生支援機構の場合、債務者が個人再生手続きを開始すると、機構から保証人に対して債務の履行を求める通知が送付されます。

この通知には、請求金額、支払期限、連絡先等が明記されており、法的に有効な債権回収手続きとなります。

保証人への一括請求は民法の保証に関する規定に基づくものであり、請求を無視することはできません。

支払いができない場合、保証人自身も債務整理を検討せざるを得ない状況になる可能性があります。