【完全解説】個人間のお金の貸し借りで守るべき法律と利息上限15-20%の基準

友人からお金を借りたいけど法律的に大丈夫なの？

家族に貸したお金に利息をつけても問題ない？

個人間でのお金の貸し借りに借用書は本当に必要？

こんな疑問を抱えていませんか？

実は、個人間の金銭貸借も立派な法的行為で、民法・利息制限法・出資法などの複数の法律が適用されます。

「友人同士だから法律は関係ない」と考えていると、知らないうちに違法な利息を設定したり、贈与税の対象になったり、最悪の場合は刑事罰を受けるリスクもあるのです。

本記事では、個人間貸借に適用される法律の基本から、利息制限法による年15～20%の上限設定、借用書の正しい書き方、税務上の注意点まで網羅的に解説します。

さらに、トラブルが起きた際の具体的な解決方法や、実際の失敗事例から学ぶ注意点も紹介しています。

この記事を読めば、法的リスクを回避しながら安全にお金の貸し借りができるようになり、万が一トラブルが発生しても適切に対処できるようになります。

民法による金銭貸借契約の成立要件

民法（e-Gov法令検索）における金銭消費貸借契約の成立要件は、2020年の民法改正により大きく変更されました。 改正前後の要件を正確に理解することが、個人間の金銭貸借を法的に適切に行うために重要です。 改正前の成立要件（要物契約）

改正前の民法（e-Gov法令検索）では、金銭消費貸借契約は「要物契約」とされており、以下の要件を満たす必要がありました。

• 当事者間での貸借に関する合意
• 金銭の現実の交付（お金を実際に渡すこと）

この制度では、口約束だけでは契約は成立せず、実際にお金を渡した時点で初めて法的な契約として成立していました。

2020年4月施行の改正民法（e-Gov法令検索）では、契約の形態に応じて異なる成立要件が設けられています：

契約形態	成立要件	根拠条文
書面による契約	合意＋書面作成（金銭交付不要）	民法587条の2
口頭による契約	合意＋金銭の現実交付	民法587条

書面による契約の場合（諾成的金銭消費貸借契約・民法587条の2）

• 当事者間での貸借に関する合意
• 書面または電磁的記録による契約の作成
• 金銭の交付は不要

口頭による契約の場合（要物契約・民法587条）

• 当事者間での貸借に関する合意
• 金銭の現実の交付

この改正により、借用書やメール、LINE等の電磁的記録で契約内容を記録した場合、実際にお金を渡す前でも契約が成立することになりました。 これにより、契約違反や債務不履行に対する法的救済がより確実になっています。

金銭消費貸借契約が適切に成立するためには、以下の要素を明確にしておくことが重要です：

• 貸付金額
• 利息の有無と利率
• 返済期限
• 返済方法
• 遅延損害金の取り決め

これらの要素が曖昧だと、後日トラブルの原因となる可能性があります。

特に利息については、当事者間で明確に合意されていない場合、民法（e-Gov法令検索）上は無利息の契約として扱われます。

「友人同士だから法律は関係ない」は大きな誤解

「友人同士だから」「家族間だから」「恋人同士だから」といった理由で、個人間の金銭貸借に法律は適用されないと考える方が少なくありませんが、これは法的に全く根拠のない誤解です。

民法（e-Gov法令検索）をはじめとする法律は、金銭貸借の当事者がどのような関係性にあるかを区別しません。 友人、家族、恋人、同僚など、どのような関係であっても、金銭の貸し借りが行われた時点で法的な契約関係が成立します。

 

実際の裁判例でも、友人間や恋人間の金銭貸借について、民法の金銭消費貸借契約の規定が適用され、返済義務が認められるケースが数多く存在します。 関係性の親密さは、法的拘束力の有無とは全く別の問題なのです。

明確な契約条件がないと、以下のような問題が発生します。

• 貸付金額の認識違い
• 返済期限の曖昧さ
• 利息の有無をめぐる争い
• 返済方法の不明確さ

個人間の金銭貸借でも法律を適切に活用することで、以下のメリットが得られます。

個人間の金銭貸借であっても、以下の対応を心がけることが重要です：

• 金額に関係なく借用書を作成する
• 返済期限と方法を明確に定める
• 利息の有無を明確にする
• 保証人の設定を検討する
• 契約書は双方が保管する

親しい間柄だからこそ、後々の関係性を保つためにも、最初から法的に適切な手続きを踏むことが、結果的に双方にとって最善の選択となります。

個人間貸借を規制する法律で知っておくべきこと

個人間の金銭貸借は主に利息制限法、出資法、貸金業法の3つの法律によって規制されています。 これらの法律は相互に関連しながら、個人間取引においても一定の制限を設けており、違反した場合には法的責任を問われる可能性があります。 また、利息の設定や取引の頻度、相手方の属性によっても適用される法律や規制内容が変わるため、取引前に十分な理解が必要です。

利息制限法による利率上限（年15～20%）

利息制限法（e-Gov法令検索）は、金銭消費貸借において設定できる利息の上限を定めた法律で、個人間の貸借にも適用されます。 この法律により、元本の額に応じて以下の利率上限が設定されています。

元本額	利率上限
10万円未満	年20%
10万円以上100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

これらの利率を超える利息契約は、超過部分が無効とされ、借主は超過分の支払いを拒否することができます。

しかし、超過利息を受け取った場合は不当利得として返還義務が生じ、借主から返還請求される可能性があります。 また、継続的に利息制限法を超える利率で貸付を行っている場合は、業として行っているとみなされ、貸金業法（e-Gov法令検索）違反となる可能性もあります。

出資法による刑事罰対象行為（年109.5%超等）

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、個人間貸借においても年109.5%を超える高金利での貸付を刑事罰の対象としています。 この法律に違反した場合、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。 出資法の特徴は、利息制限法とは異なり刑事罰を伴う点です。 年109.5%という上限は、利息制限法の上限（年15～20%）と大きく乖離しており、この間の金利帯は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。 個人間貸借においては、年20%を超える利息でも109.5%以下であれば刑事罰は科せられませんが、民事上は無効となります。

また、出資法では高金利貸付以外にも、業として行う場合の無登録営業や、暴力的な取立行為なども処罰対象としています。

貸金業法の適用除外と注意すべきケース

貸金業法は原則として業として金銭貸借を行う者を規制する法律ですが、個人間貸借であっても一定の条件下では適用される場合があります。 完全に適用除外となるのは、真に個人的な関係での一時的な貸借に限定されます。

これらの場合、営利目的ではなく、継続性もないため貸金業法の規制対象外となります。

これらの行為は「業として」行っているとみなされ、貸金業法の適用対象となる可能性があります。

また、適正な契約書面の交付義務、取立行為の規制、総量規制の遵守なども求められるため、個人であっても十分な注意が必要です。

合法的な個人間貸借をするために守ること

個人間のお金の貸し借りを法的リスクを避けて安全に行うためには、以下の重要なポイントを押さえる必要があります。 まず基本的な法的枠組みを理解することから始めましょう。 個人間貸借においても、貸金業者と同様に利息制限法（e-Gov法令検索）が適用されます。 これは借り手を高金利から保護するための法律で、違反すると超過部分の利息は無効となります。 また、民法（e-Gov法令検索）上の契約として、貸主と借主双方に権利と義務が発生することも重要な点です。

利息設定時の計算方法と上限を守るポイント

個人間貸借において利息を設定する場合、利息制限法（e-Gov法令検索）による上限を必ず守らなければなりません。

2024年現在の利息制限法では、元本の金額に応じて以下の上限が定められています。

これらの上限を超える利息を設定した場合、超過部分は法的に無効となり、借り手は支払う義務がありません。

利息の計算方法については、年利で表示し、日割り計算を行うのが一般的です。

例えば、50万円を年利15%で貸し付けた場合、1日当たりの利息は50万円×15%÷365日＝約205円となります。

月利や日利での表示は混乱を招きやすいため、必ず年利で統一しましょう。

実際に利息を設定する際のポイントとして、市場金利との比較も重要です。

銀行の個人向け融資金利や消費者金融の金利水準を参考にし、極端に高い利息設定は避けるべきです。

また、利息の支払い方法（元利均等返済、元金均等返済など）についても事前に明確に定め、計算方法を両者で確認しておくことが大切です。

借用書の書き方と法的効力を持たせる要件

法的効力のある借用書を作成するためには、必要な記載項目を漏れなく含める必要があります。 借用書に記載すべき基本的な項目は、貸主と借主の氏名・住所、借入金額、借入日、返済期日、利息の有無と利率、返済方法、そして両者の署名・押印です。

これらの項目の中でも特に重要なのは、金額の記載方法です。 数字は漢数字と算用数字を併記し、改ざんを防ぐため「金参拾万円也（￥300,000）」のように記載します。 また、返済条件については「令和6年12月31日までに一括返済」や「毎月末日に3万円ずつ10回に分けて返済」など、具体的で明確な内容にしましょう。

法的効力を確実にするための追加的な要件として、借用書の作成年月日の記載、連帯保証人がいる場合はその記載、そして可能であれば公証人による認証（法務省）を受けることも検討に値します。 また、借用書は複数部作成し、貸主と借主がそれぞれ保管することで、紛失リスクを軽減できます。

項目	記載内容	注意点
作成年月日	借用書作成日	必須項目
連帯保証人	氏名・住所・署名押印	いる場合のみ
公証人認証	公証役場での認証	任意だが推奨
複数部作成	当事者数分作成	紛失リスク軽減

返済が行われた際の処理についても事前に定めておくことが重要です。 一部返済の場合の処理方法、完済時の借用書の返却について明記し、返済の都度、受領書を作成することでトラブルを防げます。

税務上の注意点（贈与税・所得税への影響）

個人間貸借における税務上の注意点として、まず贈与税への影響を理解する必要があります。 国税庁の見解によると、個人間での金銭貸借において、適正な利息を設定せずに無利子または著しく低い利率で貸し付けを行った場合、利息相当額が贈与とみなされ、借り手に贈与税が課される可能性があります。

贈与税のリスクと対策

贈与税の対象となるのは、通常の金利水準と実際の金利との差額部分です。 例えば、市中金利が年3%の環境で無利子貸付を行った場合、その3%相当額が贈与とみなされるリスクがあります。

貸主側の所得税への影響

貸主側の税務上の注意点としては、受け取った利息は所得税の対象となることです。 利息収入は雑所得として申告する必要があり、年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。 また、貸し倒れが発生した場合の損失の取り扱いについても、事業性がない個人間貸借では損失控除が認められない場合があるため注意が必要です。

親族間貸借の特別な注意点

親族間での貸借については、特に税務署の目が厳しくなる傾向があります。 形式的な契約だけでなく、実際に返済が履行されているか、市場金利水準との乖離がないかなど、実質的な判断が行われます。

そのため、契約書の作成だけでなく、返済実績の記録保持や振込による返済など、客観的に貸借関係を証明できる体制を整えておくことが重要です。

特殊なケースでの税務処理

また、借り手が法人の場合や、不動産購入資金の貸付など特殊なケースでは、さらに複雑な税務処理が必要となる場合があります。 高額な貸付や特殊な条件での貸借を行う際は、事前に税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

個人間貸借でトラブルを防ぐためにやるべきこと

個人間でのお金の貸し借りは、親族や友人など身近な関係であるがゆえに、契約書の作成を怠ったり、口約束だけで済ませてしまうケースが多く見られます。 しかし、このような曖昧な取り決めは後々のトラブルの原因となり、最悪の場合、大切な人間関係を破綻させてしまう可能性があります。

法律的な観点から見ると、個人間の金銭貸借においても民法（e-Gov法令検索）の規定が適用され、貸主には返済を求める権利があり、借主には返済義務が生じます。 2020年4月に施行された改正民法（e-Gov法令検索）では、個人間の金銭貸借における法定利率が年3％に設定されており、利息について特別な取り決めがない場合でも、この利率が適用されます。

トラブルを未然に防ぐためには、事前の準備と適切な手続きが不可欠です。 以下では、個人間での金銭貸借において実践すべき具体的な対策について詳しく解説していきます。

お金のやり取りの証拠を残す方法と記録管理

個人間の金銭貸借で最も重要なのは、貸し借りの事実を客観的に証明できる証拠を残すことです。 口約束だけでは、後日「貸した」「借りていない」という水掛け論になり、法的な解決が困難になります。

最も確実な方法は、金銭消費貸借契約書を作成することです。 この契約書には以下の事項を明記する必要があります。

• 貸主と借主の氏名、住所、連絡先
• 貸借金額（漢数字で記載し、改ざんを防ぐ）
• 貸借日
• 返済期日と返済方法
• 利息の有無と利率
• 遅延損害金の取り決め
• 両者の署名・押印

契約書は2通作成し、貸主と借主がそれぞれ1通ずつ保管します。 重要なのは、借主の直筆による署名があることで、これにより契約の存在を否定することが困難になります。

金銭消費貸借契約書まで作成しない場合でも、最低限借用書は作成しておくべきです。 借用書は借主が作成し、貸主に渡すものであり、「借りた」という事実を借主が認めた証拠となります。 現金の手渡しではなく、できる限り銀行振込を利用することを強く推奨します。 銀行振込であれば、振込明細書や通帳記録が客観的な証拠となり、金銭の移動があった事実を明確に証明できます。 ATMからの振込の場合も、必ず振込明細書を保管しておきましょう。

これらの証拠は民事訴訟において重要な役割を果たすため、時効期間（個人間の貸借の場合は5年）まで確実に保管しておく必要があります。

返済条件を明確にする方法と変更時の手続き

返済期日の設定

返済期日は「○年○月○日まで」というように具体的な日付を設定します。 「余裕ができたら」「ボーナスが出たら」といった曖昧な表現は避け、必ず期限を切るようにしましょう。