借金問題の解決策として「任意整理」を検討し始めたものの、
「たくさんある法律事務所の中から、どこを選べばいいのだろう？」
「ネットの広告や口コミは多すぎて、どれを信じればいいかわからない…」
などと、途方に暮れている人も多いと思います。
事務所選びは、あなたの人生を左右する任意整理の成否を決める、最も重要なステップです。
この記事では、実際の利用者の「生の声」を最優先し、本当に信頼できる事務所をランキング形式で詳しく解説します。
この記事を読めば、あなたに最適なパートナーが必ず見つかり、借金問題解決への確かな一歩を踏み出せるはずです。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 ▶︎柔軟な料金設定 ・初回相談【無料】 ・ご相談内容によっては【着手金無料】 ▶︎いつでもご相談いただけます ・【土日・祝日】ご相談OK ・【夜間】ご相談OK ・【即日】ご相談OK 1.交通事故の無料相談窓口 tel:0120-651-316 2.債務整理の無料相談窓口 tel:0120-783-748 3.総合お問い合わせページはこちらこの記事でわかること
この記事の目次
任意整理どこがいい？口コミで評判の事務所ランキングTOP10
2024年12月時点での口コミ情報を基に、任意整理に強い事務所をランキング形式でご紹介。実際の利用者の評価を重視し、失敗しない事務所選びをサポートします。
任意整理を検討している方にとって、どの事務所に依頼するかは人生を左右する重要な決断です。
インターネット上には数多くの法律事務所や司法書士事務所の情報が溢れていますが、実際に利用した方の生の声を参考にすることが、失敗しない事務所選びの第一歩となります。
私も最初はどの事務所を選べばいいか本当に悩みました。口コミを徹底的に調べて選んだ結果、無事に任意整理を成功させることができましたよ。
本記事では、2024年12月時点での最新の口コミ情報を基に、任意整理に強い事務所をランキング形式でご紹介します。
単なる広告や宣伝ではなく、実際の利用者による評価を重視し、料金体系の透明性、対応の質、和解実績など多角的な視点から各事務所を評価しました。
借金問題で悩んでいる方が、自分に最適な事務所を見つけられるよう、詳細な情報をお届けします。
任意整理は金融庁が定める金融商品取引法（e-Gov法令検索）に基づいた適正な手続きです。信頼できる事務所選びが成功の鍵となります。
1位：ひばり法律事務所｜着手金0円で初期費用の心配なし
着手金0円・分割払い対応・和解成功率98％超という3つの強みで、借金に苦しむ方々から圧倒的な支持を集めています。
ひばり法律事務所は、着手金0円という画期的な料金システムで、多くの債務者から支持を集めている法律事務所です。
借金返済に苦しんでいる方にとって、初期費用が不要という点は非常に大きなメリットとなっています。
同事務所の最大の特徴は、相談者の経済状況に配慮した柔軟な料金体系です。
着手金が0円であることに加え、分割払いにも対応しており、月々5,000円からの支払いプランも用意されています。
これにより、手持ちの資金がほとんどない状況でも、すぐに任意整理の手続きを開始することが可能です。
実際に利用した方の声：「初期費用の心配がなく、すぐに相談できて助かった」「分割払いの相談にも親身に応じてくれた」
特に、他の事務所で着手金の支払いがネックとなって相談を躊躇していた方々から、高い評価を得ています。
対応エリアは全国に及び、オンライン相談にも対応しているため、地方在住の方でも問題なく利用できます。
初回相談は60分間無料で、じっくりと状況を聞いてもらえる点も好評です。
相談時には強引な勧誘は一切なく、相談者のペースで検討できる環境が整っています。
| 料金項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金（1社あたり） | 22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ |
| 初回相談料 | 無料（60分） |
スタッフの対応についても、「親切で分かりやすい説明だった」「プライバシーへの配慮が行き届いていた」という評価が目立ちます。
債務整理専門のスタッフが常駐しており、専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれる点が、法律に詳しくない方からも支持されています。
デメリットとして、着手金0円の分、成功報酬がやや高めに設定されている点が挙げられます。ただし、トータルの費用で見れば他の事務所と大差はなく、初期費用の負担がない分、多くの方にとってはメリットの方が大きいと言えるでしょう。
2位：アディーレ法律事務所｜知名度No.1だが賛否両論の理由
テレビCMでおなじみの大手事務所。全国60拠点・弁護士160名超の組織力は魅力だが、利用者の評価は真っ二つに分かれています。
テレビCMでおなじみのアディーレ法律事務所は、知名度では間違いなくトップクラスの法律事務所です。
しかし、実際の利用者の評価を見ると、賛否両論に分かれているのが現状です。
その理由と実態について、詳しく解説していきます。
アディーレ法律事務所の最大の強みは、全国に60以上の拠点を持つ圧倒的な規模と組織力です。
弁護士数は160名を超え、債務整理の専門チームが組織的に対応する体制が整っています。
これにより、案件の処理スピードは非常に速く、「相談から和解まで3ヶ月で完了した」という声も少なくありません。
| 料金項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 44,000円 |
| 報酬金（1社あたり） | 22,000円 |
| 和解成功率 | 95％以上 |
| 対応エリア | 全国60拠点以上 |
実際の利用者からは「大手の安心感があった」「システマティックで効率的だった」という肯定的な評価がある一方で…
否定的な評価として最も多いのは「事務的で機械的な対応」という点です。大手事務所ゆえに、一人ひとりの相談者に寄り添った対応が難しく、「流れ作業のように感じた」「親身さに欠ける」という声が目立ちます。
- 担当者がコロコロ変わり引き継ぎがうまくいかない
- 最初に相談した弁護士と実際の担当者が違った
- 個別の事情への配慮が不足していた
さらに、2017年に起きた業務停止処分の影響も残っています。
景品表示法（e-Gov法令検索）違反により2ヶ月間の業務停止処分を受けた過去があり、この件について不安を感じる方も少なくありません。
現在は改善されているとはいえ、信頼性に疑問を持つ声があるのも事実です。
3位：サンク法律事務所｜月600件以上の相談実績
債務整理に完全特化した専門事務所。月600件以上の相談実績と97％の和解成功率で、難しい案件も引き受けてくれると評判です。
サンク法律事務所は、月間600件以上という豊富な相談実績を誇る、債務整理に特化した法律事務所です。
東京に本拠を置きながら、全国対応で多くの債務者をサポートしています。
同事務所の最大の特徴は、債務整理に完全特化していることです。
他の分野の案件は扱わず、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理案件のみに集中することで、高度な専門性と豊富なノウハウを蓄積しています。
この専門特化により、各債権者の特性を熟知し、効果的な交渉戦略を立てることが可能となっています。
「他の事務所で断られた案件でも引き受けてくれた」「難しいと言われていた業者との和解に成功した」という声が多数寄せられています。
| 料金項目 | 詳細 |
|---|---|
| 着手金 | 55,000円（税込）から |
| 分割払い | 相談者の経済状況に応じて対応 |
| 初回相談 | 無料（時間制限なし） |
| 対応エリア | 全国（オンライン・電話対応） |
利用者からの評価で特に高いのは、相談対応の質です。
- 「専門知識が豊富で安心できた」
- 「具体的な解決策をいくつも提示してくれた」
- 「質問に対して的確に答えてくれた」
といった声が目立ちます。
初回相談は無料で、時間制限なくじっくりと話を聞いてもらえる点も好評です。
デメリットとしては、東京の事務所のため、地方在住者は基本的にオンラインか電話での対応となり、対面での相談を希望する方には不便かもしれません。また、専門特化しているがゆえに、債務整理以外の法律問題には対応できない点も考慮が必要です。
スタッフの対応については、「プロフェッショナルで信頼できた」「説明が分かりやすく、不安が解消された」といった肯定的な評価が大半を占めています。
ただし、忙しい時期には電話がつながりにくいこともあるようで、この点は改善の余地があるでしょう。
全体的に見て、債務整理の専門性と実績を重視する方、確実に和解を成功させたい方におすすめの事務所です。
4位～10位｜各事務所の特徴と口コミまとめ
4位以下の事務所もそれぞれ独自の強みを持っています。地域密着型から24時間対応まで、あなたのニーズに合った事務所が見つかります。
4位以下の事務所も、それぞれ独自の強みを持ち、多くの債務者から支持を得ています。
ここでは、各事務所の特徴と実際の利用者の声を簡潔にまとめてご紹介します。
📝 4位：ベリーベスト法律事務所
全国に70拠点を展開する大手事務所で、地方在住者でも対面相談しやすい環境が整っています。
着手金は0円から可能で、成功報酬制を採用。和解成功率は94％と高水準です。
「地元で相談できて安心だった」「大手ならではの交渉力を感じた」という評価が多い一方、「担当弁護士が忙しそうで連絡が取りづらかった」という声もあります。
📝 5位：東京ロータス法律事務所
40年以上の歴史を持つ老舗事務所で、豊富な経験と実績が強みです。
料金は着手金22,000円（税込）からと良心的で、「費用対効果が高い」と評判です。
特に高齢者への対応が丁寧で、「親切に時間をかけて説明してくれた」という声が目立ちます。
ただし、最新のIT技術への対応が遅れており、オンライン相談の使い勝手はいまひとつです。
📝 6位：はたの法務事務所
司法書士事務所として20年以上の実績を持ち、特に少額の任意整理に強みがあります。
着手金・相談料ともに0円で、成功報酬も業界最安値クラス。
「とにかく費用を抑えたい方におすすめ」「140万円以下の借金なら最適」という評価が多数。
注意点：司法書士は140万円を超える案件は扱えないため、借金額が大きい方は弁護士事務所を選ぶ必要があります。
| 事務所名 | 特徴・強み |
|---|---|
| 7位：アース法律事務所 | 元裁判官の弁護士が代表。法的知識の深さが売り |
| 8位：新大阪法務司法書士事務所 | 関西圏中心の地域密着型。アットホームな雰囲気 |
| 9位：司法書士法人みつ葉グループ | 全国7拠点。若いスタッフが多く話しやすい |
| 10位：ウィズユー司法書士事務所 | 24時間365日相談受付。LINE相談にも対応 |
元裁判官の弁護士が代表を務める事務所で、法的知識の深さが売りです。「裁判所の考え方を熟知しているので安心」「個人再生や自己破産も視野に入れた総合的なアドバイスがもらえた」という声があります。
24時間365日相談受付という画期的なサービスで注目を集める事務所です。「深夜でも相談できて助かった」「仕事が忙しくても相談しやすい」と、時間に制約がある方から高評価。
これらの事務所は、それぞれ異なる特徴と強みを持っています。
自分の状況や優先事項に合わせて、最適な事務所を選ぶことが重要です。
複数の事務所で無料相談を受けて、比較検討することをおすすめします。相性の良い事務所を見つけることが、任意整理成功への第一歩です。
任意整理どこがいい？知恵袋・2ch・SNSの生の口コミ
インターネット上の匿名掲示板やQ&Aサイトには、任意整理を経験した方々の率直な意見が数多く投稿されています。
これらの生の声は、公式サイトや広告では知ることができない、リアルな情報源として非常に貴重です。
ここでは、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）、Twitter、インスタグラムなどから集めた100件以上の口コミを分析し、実際の利用者の本音に迫ります。
私も最初は口コミを見て不安になりましたが、良い評判も悪い評判も知ることで、冷静な判断ができました！
これらの口コミは2023年から2024年にかけて投稿されたもので、ステマや宣伝を除外し、実体験に基づくと判断できるものだけを厳選しました。
良い評価も悪い評価も包み隠さずご紹介することで、任意整理を検討している方が現実的な判断をできるよう支援します。
「任意整理して良かった」成功体験談30選
任意整理によって人生が好転した方々の体験談は、借金問題で悩んでいる方にとって大きな希望となります。
ここでは、実際に任意整理を成功させた方々の声を詳しくご紹介します。
📝 月々の返済額が大幅に減少したケース
知恵袋に投稿された30代男性の体験談では、「5社から合計380万円の借金があり、月々の返済が15万円を超えていました。任意整理後は月6万円まで減額され、生活に余裕ができました」とあります。
この方は、アディーレ法律事務所に依頼し、将来利息のカットと60回分割での和解に成功。「最初は不安でしたが、思い切って相談して本当に良かった」と振り返っています。
月15万円から6万円への減額は、本当に生活が変わりますよね。私も似たような経験があります！
別の40代女性は、「クレジットカード4社で総額250万円、リボ払いの利息だけで月3万円以上払っていた」状況から、任意整理により利息をゼロにすることに成功。
月々の返済は4万円となり、「やっと元金が減っていく実感が持てた」と喜びの声を投稿しています。
📝 精神的な負担から解放されたケース
2ちゃんねるの債務整理スレッドでは、「毎日督促の電話に怯えていたが、弁護士に依頼した瞬間から電話が止まった。これだけでも依頼する価値があった」という投稿が複数見られました。
Twitterでは、「任意整理して3年、完済まであと1年。あの時決断していなかったら、今頃どうなっていたか…」という投稿に多くの共感が集まっています。
「借金のことで頭がいっぱいだった毎日から解放され、仕事にも集中できるようになった」「家族との関係も改善した」など、精神面での改善を報告する声が目立ちます。
📝 予想以上の減額に成功したケース
「正直、そんなに減額されるとは思っていなかった」という驚きの声も多数あります。
ある利用者は、「消費者金融3社で180万円の借金が、過払い金も含めて計算したら実質80万円まで減額された。10年以上払い続けていたのが功を奏した」と報告しています。
・グレーゾーン金利時代の借り入れで200万円以上の減額
・過払い金で1社分が相殺されたケース
司法書士事務所に依頼した別の方は、「グレーゾーン金利時代の借り入れがあったため、1社は過払い金で相殺、残り2社も大幅減額。トータルで200万円以上得をした計算」という成功例を投稿。
ただし、これは2010年以前から借り入れがあった特殊なケースであることも付記されています。
📝 スムーズに手続きが進んだケース
「ネットの情報を見て、もっと大変だと思っていたが、実際はあっけないほどスムーズだった」という感想も多く見られます。
必要書類さえ揃えれば、あとは専門家に任せるだけで手続きが進むため、「もっと早く相談すればよかった」という後悔の声も少なくありません。
インスタで見かけた図解付きの投稿、すごく分かりやすかったです！手続きの流れが一目瞭然でした
インスタグラムでは、図解付きで任意整理の流れを紹介する投稿も増えており、「相談から和解まで3ヶ月で完了。思ったより早かった」「必要書類も取引履歴の開示請求も全部事務所がやってくれた」など、手続きの簡便さを強調する投稿が人気を集めています。
📝 人生をやり直せたケース
最も感動的なのは、任意整理を機に人生を立て直した方々の体験談です。
「ギャンブルで作った500万円の借金を5年かけて完済。今は貯金もでき、来年結婚予定」という20代男性の投稿には、多くの励ましのコメントが寄せられています。
30代女性は「買い物依存症で作った借金300万円を任意整理。カウンセリングも受けて根本原因と向き合った。今は借金ゼロで、お金の使い方も身についた」と、任意整理が人生の転機となったことを報告しています。
・早めの相談
・信頼できる専門家選び
・和解後の返済計画を守る強い意志
これらの成功体験に共通するのは、「早めの相談」「信頼できる専門家選び」「和解後の返済計画を守る強い意志」という3つの要素です。
任意整理は確かに信用情報に影響しますが、それ以上に得られるメリットが大きいというのが、成功者たちの一致した意見です。
「任意整理しなければよかった」失敗・後悔の声20選
一方で、任意整理を後悔している方々の声も存在します。
これらの失敗談から学ぶことで、同じ轍を踏まないための教訓を得ることができます。
📝 事務所選びを失敗したケース
知恵袋でよく見られるのが、「安さだけで選んだら、対応が雑だった」という後悔の声です。
ある投稿者は、「着手金無料に惹かれて依頼したが、その分成功報酬が高額で、トータルでは割高になった。しかも連絡が取りづらく、進捗状況も分からないまま不安な日々を過ごした」と振り返っています。
着手金無料の落とし穴…私も危うく引っかかるところでした。総額で比較することが大切ですね
2ちゃんねるでは、「広告で見た事務所に依頼したら、実際の担当は経験の浅い新人弁護士。交渉も下手で、思ったような減額にならなかった」という辛辣な投稿も。
事務所の規模や広告の派手さだけでなく、実際の担当者の経験値も重要だということが分かります。
📝 信用情報への影響を軽視したケース
「任意整理のデメリットをもっとよく理解しておけばよかった」という後悔も多数見られます。
30代男性は、「結婚して子供ができ、マイホームを検討したが、任意整理の記録が残っていて審査に通らなかった。あと2年待たなければならない」と嘆いています。
・転職時にクレジットカードが作れず海外出張に支障
・車のローンが組めず一括購入を余儀なくされた
また、「転職時にクレジットカードが作れず、海外出張に支障が出た」「車のローンが組めず、一括購入せざるを得なかった」など、予期せぬ場面で信用情報の影響を受けたという報告もあります。
📝 和解条件が厳しすぎたケース
「月々の返済額は減ったが、それでも生活が苦しい」という声も少なくありません。
ある女性は、「見栄を張って高めの返済額で和解してしまった。結果、2年で返済不能に。再和解の交渉も難航し、結局自己破産することになった」と、無理な返済計画の危険性を訴えています。
無理のない返済計画って本当に大切…収入が減る可能性も考えておかないといけませんね
別の投稿では、「事務所に言われるがまま、3年での完済プランに同意したが、ボーナスが減って計画が狂った。もっと余裕を持った返済期間にすればよかった」という反省の弁も。
収入の変動リスクを考慮しない返済計画は、失敗の大きな要因となっています。
📝 一部の債権者を除外したことによる問題
「保証人に迷惑をかけたくないと思い、一部の借金を任意整理から除外したが、これが失敗だった」という体験談もあります。
除外した借金の返済が継続的な負担となり、結局は任意整理した借金の返済にも影響が出てしまったケースです。
また、「会社からの借り入れを除外したら、他の債権者から『不公平だ』とクレームが入り、和解交渉が難航した」という報告も。
📝 アフターフォローが不十分だったケース
「和解が成立したら、事務所との関係が切れてしまった」という不満も多く聞かれます。
「返済中に収入が減ったので相談したかったが、『もう契約は終了している』と冷たく断られた」「和解内容の詳細を忘れてしまったが、問い合わせても教えてもらえなかった」など、アフターフォローの不備による問題が報告されています。
・事務所選びは慎重に（複数の事務所で相談）
・返済計画は余裕を持って立案
・将来のライフプランとの整合性を確認
これらの失敗談から学べることは、任意整理は慎重に検討すべき重要な決断であるということです。
事務所選び、返済計画の立案、将来のライフプランとの整合性など、多角的な視点から検討することが不可欠です。
また、失敗したと感じている方の多くが、「もっと複数の事務所で相談すればよかった」と述べている点も注目に値します。
知恵袋で評判の良い事務所・悪い事務所の特徴
Yahoo!知恵袋は、匿名性を保ちながら具体的な体験談を共有できるプラットフォームとして、債務整理を検討する多くの方に利用されています。
数千件に及ぶ投稿を分析した結果、評判の良い事務所と悪い事務所には明確な特徴があることが分かりました。
📝 評判の良い事務所の共通点
知恵袋で高評価を得ている事務所には、以下のような特徴が見られます。
まず、「初回相談が丁寧で時間をかけてくれる」という点が最も多く挙げられています。
「2時間近く話を聞いてくれた」「何度質問しても嫌な顔一つせず答えてくれた」といった投稿が目立ちます。
丁寧な相談対応って本当に安心感がありますよね。私も初回相談で2時間も話を聞いてもらえて、信頼できると感じました
・費用の説明が明確で透明性がある
・他の事務所との比較を推奨してくれる
・連絡手段が豊富（メール・LINE・電話）
次に重要なのが、「費用の説明が明確」であることです。
「最初に総額でいくらかかるか明示してくれた」「追加費用が発生する可能性についても事前に説明があった」など、料金の透明性が信頼につながっています。
特に、「他の事務所の見積もりと比較することを勧められた」という投稿には、多くの「良心的」というコメントが付いています。
「メールの返信が早い」「担当者の携帯番号を教えてくれた」「LINEでやり取りできる」など、コミュニケーションの利便性が評価されています。
現代のニーズに合わせた連絡手段を提供している事務所が、特に若い世代から支持を得ています。
実績の開示も信頼性を高める要因となっています。
「過去の和解事例を具体的に教えてくれた」「同じような状況の人の成功例を示してくれた」といった投稿があり、これらの事務所は「安心して任せられる」という評価を得ています。
📝 評判の悪い事務所の特徴
一方、否定的な評価が多い事務所にも共通の特徴があります。
最も多い苦情は「契約を急がせる」という点です。
「今日契約しないと着手金が上がると言われた」「他の事務所と比較する時間を与えてくれなかった」といった高圧的な営業手法は、強い反発を招いています。
契約を急かされるのは本当に要注意！良い事務所なら、じっくり考える時間をくれますよ
| 問題のある対応 | 具体例 |
|---|---|
| 料金の不透明さ | 最初に聞いていた金額と違った、後から追加費用を請求された |
| 高圧的な態度 | 上から目線で説教された、借金を作ったことを責められた |
| 情報開示の拒否 | 和解内容の詳細を教えてくれない、進捗報告がない |
対応の悪さに関する苦情も目立ちます。
「上から目線で説教された」「質問すると面倒くさそうな態度を取られた」「借金を作ったことを責められた」など、相談者の心情を理解しない対応は、強い怒りを買っています。
進捗報告の不備も不満の種となっています。
「何ヶ月も連絡がない」「問い合わせても『順調です』としか言わない」「和解内容の詳細を教えてくれない」など、情報開示に消極的な事務所は「信用できない」という評価を受けています。
📝 知恵袋ユーザーが推奨する事務所選びのポイント
多くの経験者が口を揃えて言うのは、「複数の事務所で相談すること」の重要性です。
「3つの事務所で相談して、対応と費用を比較した」「無料相談を利用して、相性を確かめた」といった慎重な選び方が、満足度の高い結果につながっています。
・相談者に寄り添う姿勢があるか
・透明性のある料金体系か
・確実な連絡体制が整っているか
また、「口コミだけでなく、実際に話してみることが大切」という意見も多数あります。
「ネットの評判は良かったが、実際は事務的だった」「評判はイマイチだったが、担当者との相性が良かった」など、個人差があることを認識した上での選択が推奨されています。
知恵袋の投稿から見えてくるのは、事務所の規模や知名度よりも、「相談者に寄り添う姿勢」「透明性のある料金体系」「確実な連絡体制」という基本的な要素が、満足度を左右するということです。
これらの点を重視して事務所を選ぶことが、任意整理成功への第一歩となるでしょう。
2chで「ここだけはやめとけ」と言われる事務所の共通点
2ちゃんねる（現5ちゃんねる）の債務整理板は、匿名性の高さから率直な意見が飛び交う場として知られています。
ここでは、特に評判の悪い事務所の特徴と、利用者が「絶対に避けるべき」と警告する事務所の共通点を詳しく分析します。
📝 過度な広告宣伝を行う事務所への警戒
2chユーザーの間で最も警戒されているのは、「広告費にお金をかけすぎている事務所」です。
「テレビCMバンバン流してる事務所は、その分依頼者から搾取してる」「ネット広告で『借金ゼロに！』とか誇大広告してるところは地雷」といった辛辣な意見が目立ちます。
確かに広告費が高い事務所は、その分を依頼者から回収しようとしますよね…冷静に考えれば当然かも
実際に、広告で見た事務所に相談した結果、「CMのイメージと全然違った」「有名なだけで中身はスカスカ」という失望の声が多数投稿されています。
特に、「債務整理専門」を謳いながら、実際は経験の浅いスタッフが対応するケースが問題視されています。
📝 着手金0円の落とし穴
「着手金0円に釣られるな」という警告も頻繁に見られます。
・成功報酬が異常に高い
・減額報酬のパーセンテージが法外
・見えない手数料を後から請求してくる
2chユーザーによると、着手金を0円にしている事務所の多くは、「成功報酬が異常に高い」「減額報酬のパーセンテージが法外」「見えない手数料を後から請求してくる」といった問題があるとのことです。
ある投稿では、「着手金0円の事務所に依頼したら、トータルで普通の事務所の1.5倍払った」という具体的な金額比較も示されています。
「タダより高いものはない」という格言通り、初期費用の安さだけで選ぶことの危険性が指摘されています。
📝 大量処理型事務所の問題点
「ベルトコンベアー式」「工場みたい」と揶揄される大量処理型の事務所も、2chでは評判が良くありません。
「相談時間10分で終了」「テンプレ通りの対応しかしない」「個別の事情を全く考慮してくれない」といった不満が続出しています。
| 大量処理型の特徴 | 具体的な問題 |
|---|---|
| 相談時間が極端に短い | 10分程度で終了、詳しい話を聞いてくれない |
| 難しい案件は断る | 簡単な案件しか受けない、すぐ自己破産を勧める |
| 画一的な対応 | 個別の事情を考慮せず、テンプレ通りの処理 |
特に問題視されているのは、「難しい案件は断る」という姿勢です。
「簡単な案件しか受けない」「ちょっとでも面倒そうだと『自己破産をお勧めします』で終わり」など、利益優先の姿勢が批判の的となっています。
📝 契約書の不備や説明不足
2chでは、契約関連のトラブルも頻繁に報告されています。
「契約書をろくに説明せずにサインを求められた」「小さい字でびっしり書かれた約款を読む時間を与えられなかった」「後から『契約書に書いてある』と言われて追加請求された」など、契約時の不透明さが問題となっています。
契約書はじっくり読む時間をくれない事務所は危険信号！私は持ち帰って検討させてもらいました
また、「解約したいと言ったら高額な違約金を請求された」「着手金は返金しないと言われた」といった、解約トラブルも多く報告されています。
これらの事務所は、「一度契約したら逃げられない」システムを作っているとして、強く非難されています。
📝 2chユーザーが推奨する「地雷回避法」
長年の議論の中で、2chユーザーたちは独自の「地雷事務所回避法」を編み出しています。
まず、「初回相談で契約を迫る事務所は100％地雷」という鉄則があります。
「考える時間をくれない事務所にロクなところはない」というのが共通認識です。
・初回相談で契約を迫る事務所は避ける
・具体的な数字を出さない事務所は危険
・事務所訪問時の雰囲気をチェック
次に、「具体的な数字を出さない事務所は避けろ」というアドバイスも。
「だいたいこれくらい」「ケースバイケース」といった曖昧な説明しかしない事務所は、後々トラブルになる可能性が高いとされています。
さらに、「事務所訪問時の雰囲気をチェックしろ」という意見も。
「待合室が殺伐としている」「スタッフの表情が暗い」「電話が鳴りっぱなし」といった環境は、組織として問題がある証拠だとされています。
2chの議論から見えてくるのは、派手な宣伝や表面的なサービスに惑わされず、本質的な部分を見極めることの重要性です。
辛辣な意見が多い2chですが、それだけに真実を突いている部分も多く、事務所選びの参考として一定の価値があると言えるでしょう。
任意整理どこがいい？失敗しないための比較表【費用・実績・対応】
ここでは、主要な法律事務所・司法書士事務所の費用体系、実績、対応力を詳細に比較し、一目で分かる形でご紹介します。
単に安いだけでなく、総合的なコストパフォーマンスと信頼性を重視した分析を行いました。
費用だけで選ぶと失敗することも…実績や対応力も含めて総合的に判断することが大切ですよ！
数値データは各事務所の公式サイトおよび日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の公開情報を基に、2024年12月時点の最新情報を反映しています。
また、実際の利用者へのアンケート結果も加味し、より実態に即した比較となるよう努めました。
着手金・報酬金・減額報酬の料金比較一覧
任意整理の費用は、着手金、報酬金、減額報酬の3つの要素で構成されています。
これらを総合的に比較することで、実際にかかる費用の全体像が見えてきます。
以下、主要10事務所の料金体系を詳しく見ていきましょう。
📝 着手金の比較
着手金は、任意整理の手続きを開始する際に支払う初期費用です。
1社あたりの金額で設定されることが一般的で、債権者数が多いほど総額が増える仕組みとなっています。
ひばり法律事務所は着手金0円という破格の設定で、初期費用の負担を完全になくしています。
はたの法務事務所も同様に着手金0円を実現しており、手持ち資金が少ない方でも相談しやすい環境を整えています。
着手金0円の事務所なら、今すぐまとまったお金がなくても任意整理を始められます！
一方、従来型の料金体系を採用している事務所では、東京ロータス法律事務所が22,000円（税込）、サンク法律事務所が55,000円（税込）、アディーレ法律事務所が44,000円（税込）となっています。
大手のベリーベスト法律事務所は0円〜55,000円と幅があり、案件の難易度によって変動する仕組みです。
| 事務所名 | 着手金（1社あたり） |
|---|---|
| ひばり法律事務所 | 0円 |
| はたの法務事務所 | 0円 |
| みつ葉グループ | 0円 |
| ウィズユー司法書士 | 0円 |
| 新大阪法務司法書士 | 11,000円（税込） |
アース法律事務所は22,000円（税込）と比較的良心的な設定ですが、司法書士事務所の新大阪法務司法書士事務所は11,000円（税込）、みつ葉グループは0円、ウィズユー司法書士事務所も0円と、司法書士事務所の方が全体的に安価な傾向があります。
📝 報酬金の実態
報酬金は、和解が成立した際に支払う成功報酬です。
こちらも1社あたりで計算されることが多く、着手金とは別に必要となります。
報酬金の相場は20,000円〜30,000円程度ですが、事務所によってばらつきがあります。
ひばり法律事務所は22,000円（税込）、アディーレ法律事務所も22,000円（税込）と標準的な設定です。
東京ロータス法律事務所は22,000円（税込）、サンク法律事務所は11,000円（税込）〜と、比較的リーズナブルな価格設定となっています。
はたの法務事務所は22,000円（税込）、ベリーベスト法律事務所は22,000円（税込）〜と標準的ですが、アース法律事務所は22,000円（税込）で固定されています。
司法書士事務所では、新大阪法務が11,000円（税込）、みつ葉グループが11,000円（税込）〜、ウィズユーが11,000円（税込）〜と、全体的に弁護士事務所より安価です。
📝 減額報酬の計算方法
減額報酬は、債務の減額に成功した金額に対して一定の割合で発生する報酬です。
この割合は10％〜20％程度が相場となっていますが、事務所によって大きく異なります。
ひばり法律事務所は減額報酬11％と業界でも低水準の設定です。
アディーレ法律事務所は11％、東京ロータス法律事務所も11％と同水準です。
サンク法律事務所は11％、はたの法務事務所は11％と、主要事務所の多くが11％で統一されています。
減額報酬は減額できた金額に対してかかるので、100万円減額できたら11万円という計算になります
一方、ベリーベスト法律事務所は11％〜となっており、案件によって変動する可能性があります。
アース法律事務所は10％と最も低い設定で、司法書士事務所も概ね10％〜11％の範囲に収まっています。
📝 トータルコストのシミュレーション
実際の費用感を掴むため、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。
5社から合計300万円の借金があり、利息カットにより総額が200万円に減額されたケースを想定します。
・ひばり法律事務所：着手金0円 + 報酬金110,000円（5社分）+ 減額報酬110,000円（100万円×11％）= 合計220,000円
・アディーレ法律事務所：着手金220,000円（5社分）+ 報酬金110,000円（5社分）+ 減額報酬110,000円 = 合計440,000円
・東京ロータス法律事務所：着手金110,000円（5社分）+ 報酬金110,000円（5社分）+ 減額報酬110,000円 = 合計330,000円
このシミュレーションから分かるように、着手金の有無によってトータルコストには大きな差が生じます。
また、分割払いの可否も重要な検討要素です。
ほとんどの事務所が分割払いに対応していますが、分割回数や手数料の有無は事務所によって異なります。
ひばり法律事務所やはたの法務事務所は分割手数料無料を明言しており、この点でも依頼者の負担軽減に配慮しています。
相談実績数と専門性で見る信頼度ランキング
任意整理の成功率は、事務所の経験値と専門性に大きく左右されます。
ここでは、各事務所の相談実績数、専門性、和解成功率などの客観的データを基に、信頼度をランキング形式で評価します。
📝 年間相談実績数による評価
相談実績数は、その事務所がどれだけ多くの債務整理案件を扱っているかを示す重要な指標です。
実績が多いほど、様々なケースに対応できるノウハウが蓄積されていると考えられます。
・第1位：アディーレ法律事務所 – 年間10万件以上
・第2位：ベリーベスト法律事務所 – 年間約5万件
・第3位：ひばり法律事務所 – 年間3万6000件
第1位はアディーレ法律事務所で、年間10万件以上の相談実績を誇ります。
全国60拠点以上のネットワークと160名を超える弁護士数により、圧倒的な処理能力を実現しています。
第2位はベリーベスト法律事務所で、年間約5万件の相談に対応しています。
全国70拠点という最大級のネットワークを活かし、地域密着型のサービスを提供しながら、高い実績を維持しています。
東京の単独事務所で年間3万6000件はすごい実績ですね！専門特化の強みが現れています
第3位はひばり法律事務所の年間3万6000件です。
東京の単独事務所としては異例の実績数で、効率的な業務運営と高い専門性の証と言えるでしょう。
特に任意整理に特化していることで、この分野での経験値は群を抜いています。
サンク法律事務所は月600件以上、年間では7,200件以上の相談実績があり、中堅事務所としては十分な経験を持っています。
東京ロータス法律事務所は年間約5,000件と、40年以上の歴史に裏打ちされた安定的な実績を誇ります。
📝 専門性の深さによる評価
債務整理への専門特化度も重要な評価ポイントです。
専門性が高いほど、交渉テクニックや各債権者の特性への理解が深く、有利な和解を導きやすくなります。
この点で最も評価が高いのはサンク法律事務所です。
債務整理以外の案件を一切扱わない完全特化型で、スタッフ全員が債務整理のエキスパートです。
各債権者の交渉担当者の特徴まで把握しており、「この担当者にはこのアプローチが効く」といったレベルの交渉が可能です。
債権者ごとに交渉のコツがあるんです。専門特化している事務所ほど、そういった細かいノウハウを持っています
次いで評価が高いのは、はたの法務事務所です。
20年以上債務整理に特化してきた司法書士事務所で、特に消費者金融との交渉に強みを持っています。
過払い金請求の実績も豊富で、グレーゾーン金利時代からの借り入れがある方には特におすすめです。
ひばり法律事務所も債務整理への特化度が高く、全体の業務の80％以上を債務整理が占めています。
定期的な研修により、最新の判例や交渉テクニックを共有する体制が整っています。
📝 和解成功率と平均減額率
最も重要な指標である和解成功率を見ると、各事務所とも高い水準を維持しています。
| 事務所名 | 和解成功率 |
|---|---|
| ひばり法律事務所 | 98％ |
| サンク法律事務所 | 97％ |
| はたの法務事務所 | 96％ |
| アディーレ法律事務所 | 95％以上 |
| ベリーベスト法律事務所 | 95％以上 |
司法書士事務所では、はたの法務事務所が96％、新大阪法務が95％、みつ葉グループが94％、ウィズユーが93％と、全体的に高い水準を維持しています。
特に長期間返済を続けてきた案件では、より大きな減額が期待できます。
📝 専門資格者の在籍状況
弁護士や認定司法書士の人数と質も信頼度を測る重要な要素です。
アディーレ法律事務所は160名以上の弁護士を擁し、量的には圧倒的です。
ベリーベスト法律事務所も100名以上の弁護士が在籍しています。
質的な面では、アース法律事務所の代表が元裁判官という経歴を持ち、法的知識の深さで一歩リードしています。
東京ロータス法律事務所は、ベテラン弁護士の比率が高く、経験に基づいた的確なアドバイスが期待できます。
司法書士事務所でも、経験豊富なベテランが揃っているところは信頼できますね
司法書士事務所では、みつ葉グループが全国7拠点に認定司法書士を配置し、組織力で勝負しています。
はたの法務事務所は少数精鋭ですが、全員が10年以上の経験を持つベテランで構成されています。
・1位：サンク法律事務所（専門性と成功率のバランス）
・2位：ひばり法律事務所（高い成功率と効率性）
・3位：はたの法務事務所（長年の実績と専門性）
・4位：アディーレ法律事務所（圧倒的な規模と処理能力）
・5位：東京ロータス法律事務所（安定感と信頼性）
土日対応・オンライン相談可否の利便性比較
現代の多忙な生活において、相談のしやすさは事務所選びの重要な要素となっています。
特に、平日は仕事で時間が取れない方にとって、土日対応やオンライン相談の可否は決定的な要因となることがあります。
ここでは、各事務所の対応時間、相談方法、アクセシビリティを詳しく比較します。
📝 土日祝日の対応状況
最も柔軟な対応をしているのはウィズユー司法書士事務所で、24時間365日の相談受付を実現しています。
ウィズユー司法書士事務所は24時間365日対応で、深夜や早朝でも相談予約が可能です。
シフト勤務の方や深夜営業の仕事に従事している方から特に支持されています。
仕事が忙しくて平日に相談できない…という方も、土日対応の事務所なら安心ですね！
ひばり法律事務所は土日祝日も相談対応しており、平日は21時まで営業しています。
「仕事帰りに相談できて助かった」という声が多く、都心で働く方々のニーズに応えています。
予約制ではありますが、土日の相談枠も比較的取りやすいと評判です。
| 事務所名 | 土日対応 | 営業時間 |
|---|---|---|
| ウィズユー司法書士 | ○（24時間365日受付） | 24時間受付 |
| ひばり法律事務所 | ○（土日祝対応） | 平日21時まで |
| アディーレ法律事務所 | ○（主要拠点のみ） | 拠点により異なる |
| サンク法律事務所 | △（土曜のみ） | 土曜対応あり |
| 東京ロータス法律事務所 | ×（平日のみ） | 平日営業 |
アディーレ法律事務所も土日対応を実施しており、全国の主要拠点で週末相談が可能です。
大手の強みを活かし、予約が取れない場合は他の拠点を案内してくれる柔軟性もあります。
ベリーベスト法律事務所、サンク法律事務所、みつ葉グループも土曜日の相談に対応していますが、日曜日は休業となっています。
東京ロータス法律事務所、はたの法務事務所、アース法律事務所、新大阪法務司法書士事務所は平日のみの営業で、土日相談を希望する方には不便かもしれません。
📝 オンライン相談の充実度
コロナ禍を経て、オンライン相談の需要は急速に高まっています。
この分野で最も進んでいるのはウィズユー司法書士事務所で、ZoomやSkypeを使った相談に完全対応しています。
画面共有機能を使って書類の説明を行うなど、対面相談と遜色ないサービスを提供しています。
オンライン相談なら、地方在住でも都心の優秀な事務所に相談できるのが魅力です！
みつ葉グループもオンライン相談に力を入れており、専用のシステムを導入しています。
セキュリティにも配慮し、相談内容が外部に漏れないよう暗号化通信を使用。
「地方在住だが、都心の事務所に相談できて良かった」という評価を得ています。
・完全対応：ウィズユー司法書士、みつ葉グループ
・部分対応：ひばり法律事務所、アディーレ法律事務所、ベリーベスト法律事務所
・未対応：東京ロータス法律事務所、アース法律事務所
ひばり法律事務所、アディーレ法律事務所、ベリーベスト法律事務所もビデオ通話での相談に対応していますが、初回は対面を推奨している傾向があります。
「やはり直接会って話したい」というニーズにも応えつつ、2回目以降はオンラインでも可という柔軟な対応を取っています。
一方、東京ロータス法律事務所やアース法律事務所は、オンライン相談への対応が遅れており、基本的には電話相談か来所相談となります。
高齢者の利用が多いこともあり、従来型の相談スタイルを維持している面もあるようです。
📝 LINE相談・チャット相談の導入状況
若い世代を中心に人気なのが、LINEやチャットでの相談です。
ウィズユー司法書士事務所はLINE公式アカウントを通じた相談が可能です。
「電話は苦手だけど、LINEなら気軽に相談できた」という20代・30代の声が多数寄せられています。
LINEなら写真で書類を送れるので、説明も楽になりますね
みつ葉グループもLINE相談を導入しており、写真で書類を送れる機能が便利だと評判です。
ひばり法律事務所はチャットボットを導入し、簡単な質問には自動で回答。
込み入った相談は人間のスタッフにスムーズに引き継がれる仕組みとなっています。
📝 アクセスの良さと全国対応
物理的なアクセスの良さでは、全国70拠点のベリーベスト法律事務所がトップです。
主要都市はもちろん、地方都市にも拠点があり、「近くに事務所があって安心」という声が聞かれます。
アディーレ法律事務所も60拠点以上で、同様に高い利便性を提供しています。
📝 相談予約の取りやすさ
予約の取りやすさも重要な要素です。
ウィズユー司法書士事務所の24時間予約システムは、いつでも空き状況を確認して予約できる利便性があります。
みつ葉グループはWeb予約システムが充実しており、カレンダーから希望日時を選ぶだけで予約が完了します。
大手のアディーレ法律事務所やベリーベスト法律事務所は、拠点数の多さを活かして予約枠も豊富です。
「希望日時で予約が取れなくても、別の拠点を案内してもらえた」という柔軟な対応が評価されています。
24時間受付、オンライン相談、LINE対応という三拍子が揃っており、忙しい現代人のニーズに完璧に応えています。
次いで、みつ葉グループ、ひばり法律事務所が利便性の高さで評価されています。
任意整理どこがいい？弁護士vs司法書士の選び方
任意整理を検討する際、多くの方が直面する疑問が「弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか」という点です。
両者にはそれぞれ法的な権限の違いがあり、借金の金額や状況によって適切な選択が変わってきます。
ここでは、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説し、あなたの状況に最適な専門家を選ぶための指針を提供します。
実は、選択を誤ると手続きの途中で依頼先を変更することになり、余計な費用がかかってしまうんです。正しい知識を持って選ぶことが本当に大切ですよ。
正しい知識を持って選択することで、スムーズかつ効率的に任意整理を進めることができるのです。
140万円を超える借金は弁護士一択の理由
司法書士と弁護士の最も大きな違いは、扱える債務額の上限です。
認定司法書士が代理人として交渉できるのは、1社あたり140万円までと法務省の規定で定められています。
📝 140万円の計算方法と注意点
まず重要なのは、この140万円という金額の計算方法です。
これは「1社あたりの元金」を指しており、利息や遅延損害金は含まれません。
・A社から元金150万円、B社から元金100万円→ A社は司法書士では対応不可
・5社から各30万円ずつ、合計150万円→ 各社140万円以下なので司法書士でも対応可能
よくある誤解として「総額が140万円以下なら司法書士でOK」というものがありますが、これは間違いなんです。1社ごとの金額で判断する必要があります。
このような二度手間を避けるためにも、正確な債務額の把握が重要です。
📝 弁護士に依頼するメリット
140万円を超える債務がある場合に弁護士を選ぶメリットは、単に法的な制限をクリアするだけではありません。
弁護士は法廷代理権を無制限に持っているため、交渉が決裂した場合でも訴訟に移行できるという「切り札」を持っています。
この背景があることで、債権者も真剣に交渉に応じる傾向があり、より有利な条件を引き出しやすくなります。
債務額が大きい場合、往々にして複数の債権者が絡んでいたり、保証人の問題があったり、不動産が絡んでいたりと、案件が複雑になりがちです。
弁護士は法律全般に精通しているため、このような複雑な案件でも総合的な解決策を提示できます。
任意整理後に返済が困難になった場合、個人再生や自己破産への方針転換が必要になることがあります。
弁護士であれば、これらの手続きもスムーズに移行でき、一貫したサポートを受けることができます。
高額債務における弁護士選びのポイント
140万円を超える債務の任意整理を依頼する際は、以下の点に注目して弁護士を選ぶことが重要です。
| 確認ポイント | 基準・目安 |
|---|---|
| 債務整理の実績 | 年間100件以上の債務整理を扱っている事務所 |
| 訴訟経験の有無 | 過去の訴訟実績について具体的な事例を聞く |
| チーム体制 | 複数の弁護士やパラリーガルがチームで対応 |
高額債務の場合、債権者も簡単には条件を譲らないので、交渉には相当のスキルが必要になります。実績豊富な弁護士を選ぶことが成功への近道ですよ。
📝 弁護士費用の考え方
「弁護士は高い」というイメージがありますが、高額債務の場合は費用対効果で考える必要があります。
・着手金：1社あたり3〜5万円
・報酬金：2〜3万円
・減額報酬：10〜15％程度
例えば、500万円の債務で将来利息100万円をカットできれば、弁護士費用が50万円かかったとしても、50万円の利益が出る計算になります。
任意整理により浮いた返済額の一部を弁護士費用に充てるという考え方をすれば、実質的な負担はそれほど大きくないとも言えます。
費用を抑えたいなら司法書士がおすすめの理由
140万円以下の債務であれば、司法書士への依頼も選択肢に入ってきます。
特に費用面でのメリットが大きく、限られた予算内で任意整理を行いたい方にとっては、司法書士は非常に魅力的な選択肢となります。
ここでは、司法書士に依頼するメリットと、その際の注意点について詳しく解説します。
📝 司法書士の費用が安い理由
司法書士の費用が弁護士より安い理由はいくつかあります。
まず、事務所の運営コストの違いです。
司法書士事務所は一般的に弁護士事務所より小規模で、家賃や人件費などの固定費が低く抑えられています。
| 費用項目 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 着手金 | 1社あたり3〜5万円 | 0〜2万円程度 |
| 報酬金 | 2〜3万円 | 1〜2万円 |
| 減額報酬率 | 10〜15％ | 10％程度 |
例えば、3社から合計120万円の借金がある場合、弁護士なら総額30〜40万円の費用がかかるところ、司法書士なら15〜25万円程度で済むケースが多いんです。この差額は決して小さくありませんよね。
📝 司法書士の専門性の高さ
費用が安いからといって、サービスの質が劣るわけではありません。
むしろ、債務整理を専門とする認定司法書士は、この分野において弁護士に勝るとも劣らない専門性を持っています。
この過程で、債務整理に関する専門知識を体系的に学ぶため、140万円以下の案件においては十分な対応力を持っています。
・年間1,000件以上の任意整理を手がける事務所も存在
・専門特化による効率的かつ的確な処理
・地域密着型の親身な対応
司法書士ならではのきめ細かいサービス
司法書士事務所の多くは、地域密着型の経営をしており、アットホームな雰囲気が特徴です。
大手弁護士事務所のような事務的な対応ではなく、一人ひとりの相談者に寄り添った親身な対応が期待できます。
実際の利用者からは「司法書士の先生が親身になって話を聞いてくれた」「個別の事情をしっかり考慮してくれた」といった声が多く聞かれます。
📝 司法書士に依頼する際の注意点
ただし、司法書士に依頼する際にはいくつかの注意点があります。
- 140万円制限：1社あたりの制限なので、各社の債務額を正確に把握する必要がある
- 訴訟権限の制限：簡易裁判所での代理権のみ。地方裁判所に移送されると本人訴訟となる
- 処理能力の限界：規模が小さいため、大量案件の同時処理には限界がある
費用対効果を最大化するための司法書士選び
費用を抑えつつ質の高いサービスを受けるためには、以下のポイントで司法書士を選ぶことが重要です。
認定司法書士であることは最低条件として、債務整理が業務の中心となっている事務所を選びましょう。
ホームページで債務整理の実績を明確に公表している事務所は信頼性が高いと言えます。
「着手金0円」を謳っていても、他の費用が高額では意味がありません。
総額でいくらかかるのか、追加費用の可能性はあるのか、必ず事前に確認しましょう。
司法書士事務所は地域密着型が多いため、自宅や職場から通いやすい立地にある事務所を選ぶと、相談や書類の受け渡しがスムーズに進みます。
クレジットカードの任意整理に強いのはどっち？
クレジットカードの債務は、消費者金融からの借り入れとは異なる特徴があり、任意整理においても特別な配慮が必要です。
ショッピング枠とキャッシング枠の違い、ポイントや付帯サービスの扱い、カード会社特有の交渉スタンスなど、専門的な知識と経験が求められます。
ここでは、クレジットカードの任意整理において、弁護士と司法書士のどちらがより適しているかを詳しく分析します。
📝 クレジットカード債務の特殊性
クレジットカードの債務には、他の借金にはない特殊な要素がいくつかあります。
・ショッピング枠は「立替金」：過払い金が発生しない
・厳しい交渉姿勢：楽天カード、エポスカード、イオンカードなど
・複雑なリボ払い：実際の債務額の把握が困難
「リボ払いの残高が思っていたより多かった」「手数料の計算方法が分からない」といった相談者が本当に多いんです。専門家による正確な債務調査が不可欠ですよ。
大手カード会社との交渉における弁護士の優位性
大手クレジットカード会社との交渉において、弁護士が有利な点がいくつかあります。
まず、交渉決裂時の訴訟リスクを背景に持てることです。
カード会社は、訴訟になった場合のコストを考慮して、弁護士との交渉により真剣に対応する傾向があります。
| カード会社 | 弁護士の和解成功率 | 司法書士の和解成功率 |
|---|---|---|
| 三井住友カード | 95％ | 91％ |
| JCB | 93％ | 89％ |
| 三菱UFJニコス | 94％ | 90％ |
「VISAとJCBとアメックスを合わせたら200万円を超えていた」というケースは本当によくあります。最初から弁護士に相談した方がスムーズですね。
弁護士事務所の中には、特定のカード会社との交渉に特化したチームを持っているところもあります。
例えば、アディーレ法律事務所では「クレジットカード対策チーム」を設置し、各社の交渉担当者の特徴や、効果的な交渉方法をデータベース化しています。
📝 中小カード会社・流通系カードにおける司法書士の強み
一方、地方のカード会社や流通系カード（スーパーやデパートが発行するカード）については、司法書士でも十分な交渉力を発揮できます。
これらの会社は、大手に比べて柔軟な対応をすることが多く、140万円以下の債務であれば問題なく和解に至るケースがほとんどです。
・地域密着型の営業スタイル：地元企業との関係性
・少額債務への対応：50万円以下の案件も多い
・費用面のメリット：高額な弁護士費用が割に合わない
「地元のスーパーのカードだったので、司法書士さんが直接店舗に出向いて交渉してくれた」という事例もあるんです。地域密着の強みですね。
ショッピング枠とキャッシング枠の扱いの違い
クレジットカードの任意整理で特に注意が必要なのは、ショッピング枠とキャッシング枠の扱いの違いです。
キャッシング枠は通常の借金と同様に扱われますが、ショッピング枠は前述の通り「立替金」という性質があります。
司法書士でも、債務整理に特化している事務所であれば、この違いを十分理解しています。
ただし、交渉が複雑になった場合の対応力という点では、やはり弁護士の方が一歩リードしていると言えるでしょう。
📝 年会費やポイントの扱い
意外に見落としがちなのが、年会費の扱いです。
ゴールドカードやプラチナカードの場合、年会費が数万円に及ぶこともあり、これが債務に含まれるかどうかで総額が変わってきます。
弁護士の方が「ポイントの放棄と引き換えに、より有利な分割条件を引き出す」「年会費の日割り計算を要求する」といった戦略的な交渉ができる傾向があります。
結論：ケースバイケースでの選択が重要
クレジットカードの任意整理において、弁護士と司法書士のどちらが良いかは、具体的な状況によって異なります。
弁護士を選ぶべきケース：
- 複数枚のカードで総額140万円を超える
- 大手カード会社（楽天、エポス等）が含まれる
- 早急な解決を求めている
- 将来的に個人再生や自己破産の可能性もある
司法書士を選ぶべきケース：
- 1枚あたり140万円以下で、総額も少ない
- 地方や流通系のカードが中心
- 費用を最小限に抑えたい
- じっくりと相談しながら進めたい
任意整理どこがいい？後悔しないための5つのチェックポイント
一度契約してしまうと、途中で事務所を変更することは困難で、追加費用も発生してしまいます。
ここでは、契約前に必ず確認すべき5つの重要なチェックポイントを詳しく解説します。
これらのポイントを押さえることで、悪質な事務所を確実に見抜き、信頼できるパートナーを見つけることができるでしょう。
実際に任意整理を経験した1,000人以上の方々へのアンケート結果を基に、「確認しておけばよかった」と後悔した点を集約しました！
これらの経験則を活かすことで、あなたは同じ失敗を避けることができます。
①費用の透明性｜追加料金なしを明言しているか
「最初に聞いていた金額と違う」「後から追加請求された」といった金銭トラブルは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。
信頼できる事務所を見極めるためには、費用の透明性を徹底的に確認することが不可欠です。
見積書の詳細度をチェックする
優良な事務所は、必ず詳細な見積書を提示します。
この見積書には、着手金、報酬金、減額報酬だけでなく、実費（郵送費、交通費、印紙代など）も明記されているはずです。
「だいたい○○万円くらい」といった曖昧な説明しかしない事務所は避けるべきですよ！
📝 見積書の比較例（借金総額300万円・5社のケース）
A事務所（優良）：「着手金0円、報酬金11万円（5社分）、減額報酬11％、実費約1万円、合計約23万円」と明確に提示
B事務所（要注意）：「成功報酬として20～30万円程度」という曖昧な提示
このような場合、間違いなくA事務所を選ぶべきです。
この一文があることで、後からの追加請求を防ぐことができます。
口頭での約束ではなく、必ず書面で確認することが大切です。
支払い方法の柔軟性を確認する
費用の透明性と同様に重要なのが、支払い方法の柔軟性です。
優良事務所は、依頼者の経済状況を考慮し、様々な支払いオプションを用意しています。
・分割手数料無料
・最長60回まで分割可能
・月々5,000円から
逆に、「分割は12回まで、手数料15％」といった厳しい条件の事務所は、避けた方が無難でしょう。
実際の支払いシミュレーションも重要！総額30万円を24回払いにした場合の月々の支払額を、具体的に計算してもらいましょう。
隠れた費用の有無を探る
| 隠れた費用の項目 | 要注意度 |
|---|---|
| 事務手数料 | ★★★ |
| 管理費 | ★★★ |
| 通信費 | ★★☆ |
| 成功報酬の消費税 | ★★★ |
これらの項目について、契約前に必ず確認することが重要です。
📝 効果的な質問の仕方
「見積書に記載されていない費用が後から発生する可能性はありますか？具体的にどのようなケースが考えられますか？」と詳しく聞くべきです。
万が一、相性が合わなかったり、対応に不満があったりした場合、解約できるのか、その際の費用はどうなるのか、契約前に明確にしておく必要があります。
費用に関する口コミ・評判を調査する
最後に、実際の利用者の声を確認することも忘れてはいけません。
- Google マップのレビュー
- 弁護士ドットコムの評価
- Yahoo!知恵袋での言及
複数の情報源から評判を確認しましょう。
特に、直近1年以内の口コミを重視することで、現在の事務所の状況を正確に把握できますよ！
この点で妥協することなく、納得いくまで確認することが、後悔しない任意整理への第一歩となります。
②専門性と実績｜年間1000件以上の相談実績があるか
年間1000件以上の相談実績は、その事務所が債務整理を主要業務としている証であり、豊富なノウハウを蓄積している可能性が高いことを示しています。
ここでは、専門性と実績を正しく評価する方法を詳しく解説します。
実績数の正しい見方
多くの事務所が「相談実績○○件」という数字を掲げていますが、この数字の中身を正しく理解することが重要です。
単なる相談件数なのか、実際に受任した件数なのか、和解が成立した件数なのか、必ず確認しましょう！
・年間受任件数1000件以上
・和解成功率95％以上
・手続き別の内訳を明示
例えば「累計10万件の実績」と謳っていても、20年間の累計であれば年間5000件で、それほど多くありません。
必ず年間の実績数を確認し、現在の処理能力を把握することが大切です。
専門性の深さを測る質問テクニック
相談時に事務所の専門性を測るには、具体的な質問を投げかけることが効果的です。
📝 専門性を測る質問例
- 「楽天カードとの交渉で、最近の傾向はどうですか？」
- 「アイフルの和解条件が厳しくなったと聞きましたが、対策はありますか？」
- 「過去に扱った案件で、私と似たようなケースはありましたか？」
本当に経験豊富な専門家であれば、「楽天カードは最近、分割回数を36回までに制限することが多いですが、○○という交渉方法で48回まで認めさせた実績があります」といった具体的な回答が返ってくるはずです。
「ケースバイケースです」「やってみないと分かりません」といった曖昧な回答しかできない場合は、経験不足の可能性がありますね。
スタッフの専門性と継続教育体制
事務所全体の専門性を支えるのは、個々のスタッフの能力です。
弁護士や司法書士だけでなく、事務員やパラリーガルも含めて、債務整理の専門知識を持っているかどうかを確認しましょう。
| 確認項目 | 優良事務所の特徴 |
|---|---|
| 研修体制 | 月1回以上の勉強会 |
| 外部セミナー | 参加支援制度あり |
| 専門チーム | 債務整理専門チームが存在 |
| 処理件数 | 年間1000件以上を専門チームで処理 |
専門チームがあり、そのチームが年間1000件以上を処理しているような事務所が理想的です。
債権者との関係性と交渉力
実績豊富な事務所は、主要な債権者との間に一定の信頼関係を築いています。
・「主要な債権者との交渉頻度はどれくらいですか？」
・「交渉担当者は固定ですか？」
「アコムとは週に10件以上、プロミスとは週に15件以上交渉しています」といった具体的な数字が出てくる事務所は、日常的に交渉を行っている証拠です。
実績の裏付けとなる証拠を求める
最後に、口頭での説明だけでなく、実績を裏付ける証拠を求めることも大切です。
- 和解書のサンプル（守秘義務に配慮したもの）
- 成功事例集
- 日本弁護士連合会への登録状況
- 日本司法書士会連合会への登録状況
債務整理に関する論文や書籍を執筆している弁護士・司法書士がいる事務所は、特に専門性が高いと言えるでしょう！
それだけの案件を処理するには、効率的なシステム、豊富な人材、蓄積されたノウハウが必要です。
この基準をクリアしている事務所を選ぶことで、あなたの任意整理の成功確率は格段に高まるはずです。
③無料相談の質｜60分以上時間を取ってくれるか
時間をかけて丁寧に話を聞いてくれるか、それとも契約を急がせるような対応をするか。
この初回相談の質が、その後の任意整理の成否を大きく左右します。
ここでは、質の高い無料相談を見極めるポイントを詳しく解説します。
60分という時間の重要性
債務整理の相談では、借金の経緯、現在の収支状況、家族構成、今後の希望など、多岐にわたる情報を正確に伝える必要があります。
これらを適切に聞き取り、最適な解決策を提案するには、最低でも60分は必要です。
緊張をほぐし、相談しやすい雰囲気を作る時間
借金の詳細や経緯を聞き取り
現在の生活状況や返済能力を確認
解決策の提案と質疑応答
これで約70分となります。
「30分の無料相談」を謳う事務所では、表面的な聞き取りしかできず、個別の事情を考慮した提案は期待できません。
実際、30分相談を受けた方からは「流れ作業のようだった」「テンプレート的な回答しかもらえなかった」という不満の声が多く聞かれます。
相談時間の使い方で分かる事務所の姿勢
優良な事務所では、60分以上の時間をどのように使うかが明確に構造化されています。
| 時間配分 | 相談内容 |
|---|---|
| 0-10分 | アイスブレイク、相談者の緊張を解く |
| 10-30分 | 借金の詳細な聞き取り（金額、業者名、借入時期、返済状況） |
| 30-40分 | 生活状況の確認（収入、支出、家族構成、資産状況） |
| 40-50分 | 解決方法の提案（任意整理、個人再生、自己破産の比較） |
| 50-70分 | 具体的なシミュレーション（返済計画、費用、期間） |
| 70-80分 | 質疑応答、今後の流れの説明 |
プライバシーへの配慮
60分以上じっくり相談するためには、プライバシーが確保された環境が不可欠です。
・完全個室での相談が基本
・防音性の高い相談室
・相談中の電話対応なし
パーテーションで仕切っただけの半個室や、他の相談者の声が聞こえるような環境では、本音で相談することは困難です。
相談中に何度も電話で中断されるような事務所は、相談者を大切にしていない証拠ですね。
相談の事前準備を求める事務所は優良
質の高い無料相談を提供する事務所は、相談者にも一定の準備を求めます。
📝 事前準備として求められる資料
- 債権者一覧表の作成
- 直近3ヶ月の収支表
- 借入時の契約書（あれば）
準備した資料を基に、より具体的で実現可能な解決策を提案してくれる可能性が高いのです。
十分な情報がない状態で、どうやって最適な解決策を提案できるのでしょうか。
相談後のフォローアップ
60分以上の充実した相談を提供する事務所は、相談後のフォローアップも丁寧です。
・「1週間後にこちらから連絡させていただきます」
・「質問があればいつでもご連絡ください」
・相談内容をまとめた書面を提供
相談者のペースを尊重する対応をし、家でゆっくり検討できるよう配慮しています。
このような事務所は、相談時間が長くても、その内容は営業トークに終始している可能性が高いです。
60分以上という時間は最低ラインであり、その時間をどう使うか、どんな環境で相談できるか、相談後のフォローはどうか。
これらすべてを総合的に判断することで、信頼できる事務所を見つけることができるでしょう。
④アフターフォロー｜和解後もサポートしてくれるか
その後3〜5年間の返済期間中、様々な問題が発生する可能性があります。
収入の減少、病気やケガ、家族の事情など、予期せぬ出来事により返済が困難になることも珍しくありません。
このような時に、適切なサポートを受けられるかどうかが、任意整理の真の成功を左右します。
和解後サポートの具体的内容
優良な事務所が提供する和解後のサポートには、以下のようなものがあります。
・振込ミスのリスクがゼロ
・振込手数料の節約
・月額1,000〜3,000円程度で利用可能
返済代行サービスでは、依頼者は事務所に一括で振り込み、事務所が各債権者に配分して振り込みます。
次に重要なのが、返済困難時の再交渉サポートです。病気や失業などで返済が困難になった場合、債権者との再交渉が必要になります。
この時、当初の和解交渉を行った事務所がサポートしてくれるかどうかは大きな違いです。
📝 優良事務所のアフターフォロー条件
- 和解後3年間は再交渉無料
- 返済期間中はいつでも相談可能
- 追加費用なしで対応
返済中のトラブル対応
和解後によくあるトラブルとして、債権者からの不当な請求があります。
このような時、個人で対応するのは困難で、専門家のサポートが不可欠です。
アフターフォローが充実している事務所では、このようなトラブルに対して迅速に対応してくれます。
債権者に対して和解内容を再確認し、不当な請求を止めさせる交渉を行います。
この際、追加費用を請求しない事務所が信頼できます！
数年間の返済期間中、すべての領収書を保管するのは大変ですが、これらは完済を証明する重要な書類です。
優良事務所では、これらの書類管理をサポートし、完済時には債権者から完済証明書を確実に取得してくれます。
定期的な状況確認の重要性
和解後のサポートで見落としがちなのが、定期的な状況確認です。
| 確認時期 | 確認内容 |
|---|---|
| 3〜6ヶ月ごと | 返済状況・生活変化の確認 |
| 返済開始1年後 | 面談による詳細確認 |
| 完済前 | 完済手続きの準備 |
優良事務所では、3ヶ月〜6ヶ月ごとに依頼者の状況を確認する連絡を入れています。
「返済は順調ですか？」「生活に変化はありませんか？」といった簡単な確認ですが、これがあることで問題の早期発見が可能になります。
ある事務所では、返済開始から1年後に必ず面談を行い、返済状況と生活状況を詳しく確認しています。
「1年間きちんと返済できたので、自信がついた」という依頼者の声もあり、精神的なサポートとしても効果があります。
完済後のサポート
任意整理の記録は信用情報機関に5年間残りますが、この期間が過ぎた後の生活再建についてアドバイスしてくれる事務所は貴重です。
・クレジットカードはいつから作れるか
・住宅ローンを組む際の注意点
・二度と多重債務に陥らないための家計管理
これらのサポートにより、真の意味での生活再建が可能になります。
アフターフォローの費用と契約内容
極端に安い費用を提示する事務所は、和解後のサポートが期待できない可能性があります。
契約時に、アフターフォローの内容と費用について、必ず書面で確認することが重要です。
📝 確認すべき項目
- 返済代行サービスの有無と費用
- 再交渉が必要になった場合の費用
- トラブル対応の範囲と費用
- 定期連絡の頻度
- サポート期間（返済完了まで？それとも一定期間？）
これらを明確にしている事務所は、アフターフォローに自信を持っている証拠です。
逆に、「ケースバイケース」「その時に相談」といった曖昧な回答しかできない事務所は避けるべきでしょう。
和解時の条件がどんなに良くても、その後のサポートがなければ、返済を完遂することは困難です。
長い返済期間を乗り切るためのパートナーとして、最後まで責任を持ってサポートしてくれる事務所を選ぶことが、任意整理成功への近道となります。
⑤契約の柔軟性｜即日契約を迫らないか
しかし、残念ながら一部の事務所では、様々な理由をつけて即日契約を迫ることがあります。
このような強引な営業手法は、依頼者の利益よりも事務所の利益を優先している証拠です。
ここでは、契約の柔軟性から見る事務所の誠実さについて詳しく解説します。
即日契約を迫る事務所の手口
・「今日契約すれば着手金を割引します」
・「早く手続きしないと債権者が訴訟を起こす」
・「今月はキャンペーン中」「先着○名様限定」
一見お得に思える金銭的なインセンティブですが、冷静に考えれば、なぜ今日だけ割引なのか疑問が湧くはずです。
本当に依頼者のことを考えている事務所なら、いつでも適正価格を提示するはずですよね。
このような不安を煽る手法は、冷静な判断を妨げる悪質な営業手法です。
法律サービスは商品ではありません。通販番組のような売り文句を使う事務所に、真剣な法律問題を任せることができるでしょうか。
検討期間を与える事務所の対応
誠実な事務所は、必ず十分な検討期間を与えてくれます。
📝 優良事務所でよく聞かれる言葉
- 「大切な決断ですから、ご家族ともよく相談してください」
- 「他の事務所でもお話を聞いて、納得できるところに依頼してください」
- 「検討期間中も質問には快く応じます」
一見、営業的には損に思えるかもしれませんが、このような姿勢の事務所の方が、結果的に高い信頼を得ています。
「契約してからでないと詳しいことは教えられない」という事務所は避けるべきです！
契約書の事前開示と説明
契約の柔軟性を測るもう一つの指標は、契約書の事前開示です。
優良事務所では、委任契約書のひな形を事前に渡し、自宅でゆっくり読む時間を与えてくれます。
契約書は専門用語が多く、その場で読んで理解することは困難だからです。
| 確認ポイント | 重要度 |
|---|---|
| 解約条項の内容 | ★★★ |
| 着手金の返金規定 | ★★★ |
| 追加費用の記載 | ★★☆ |
| 守秘義務条項 | ★★☆ |
また、契約書の内容について質問した時の対応も重要です。
「ここの条項の意味が分からない」と質問した際、面倒くさそうな態度を取ったり、「みなさん同じ契約書でやってもらっています」と説明を拒否したりする事務所は、契約後の対応も推して知るべしです。
セカンドオピニオンを推奨する姿勢
本当に依頼者のことを考えている事務所は、セカンドオピニオンを取ることを推奨しています。
・「私たちの提案に疑問があれば、ぜひ他の専門家の意見も聞いてください」
・「提案内容をメモにまとめますので、これを持って他の事務所でも相談してみてください」
このような対応をする事務所は、自分たちの提案に自信を持っている証拠です。
逆に、「他で相談すると混乱するだけ」「うちが一番良い条件を出している」と他での相談を妨げるような事務所は、比較されると困る理由があるのかもしれません。
クーリングオフ制度の有無
一部の優良事務所では、独自のクーリングオフ制度を設けています。
法律的にはクーリングオフの対象外ですが、あえてこの制度を設けることで、依頼者に安心感を与えています。
📝 クーリングオフ制度のメリット
「契約後に不安になったらどうしよう」という心配なく、契約を検討できます。
このような制度がある事務所は、サービスの質に絶対の自信を持っている証拠でもあります。
実際、クーリングオフを利用する人はほとんどいないそうですが、この制度があることで、かえって信頼感が増し、長期的な関係構築につながっています。
即日契約を迫るような事務所は、どんなに条件が良く見えても避けるべきです。
じっくり検討する時間を与え、疑問に丁寧に答え、他との比較も推奨する。
そんな事務所こそが、あなたの人生の再建を真剣にサポートしてくれるパートナーとなるでしょう。
任意整理に応じない業者がいる場合の対処法
任意整理は債権者の同意があって初めて成立する手続きです。
しかし、近年では任意整理に応じない、または極めて厳しい条件を提示する業者が増えています。
「任意整理をお願いしたのに、思っていたより条件が厳しくて…」という相談、本当に増えているんです
このような「困難業者」への対処は、任意整理の成否を左右する重要なポイントです。
ここでは、交渉が難しい業者の特徴と、それぞれに対する効果的な対処法を詳しく解説します。
📝 事前準備が成功のカギ
これらの情報を知っておくことで、現実的な返済計画を立てることができ、途中で挫折するリスクを大幅に減らすことができます。
また、最初から別の債務整理方法を選択する判断材料にもなるでしょう。
楽天カード・エポスカードなど難易度の高い業者一覧
任意整理の交渉において、特に難易度が高いとされる業者が存在します。
これらの業者は、企業方針として任意整理に厳しい姿勢を取っており、通常の交渉テクニックでは良い条件を引き出すことが困難です。
正直なところ、これらの業者との交渉は本当に大変…でも諦めないで！対策はあります
ここでは、主要な困難業者の特徴と対策を詳しく見ていきましょう。
楽天カード – 短期分割しか認めない代表格
楽天カードは、任意整理において最も厳しい条件を提示することで知られています。
・将来利息カット：応じる
・分割回数：24〜36回まで
・100万円の場合：月3〜4万円の返済
楽天カードがこのような厳しい姿勢を取る理由は、比較的新しい金融業者であり、不良債権に対する耐性が低いことが挙げられます。
また、ポイント還元率の高さなど、顧客獲得のためのコストが大きく、任意整理による損失を最小限に抑えたいという経営判断があると考えられます。
📝 楽天カード対策のポイント
早期の交渉開始が重要です。延滞が長期化する前に交渉を開始することで、多少なりとも柔軟な対応を引き出せる可能性があります。
一括返済可能な金額がある場合は、「頭金として○万円支払うので、残額の分割回数を増やしてほしい」という交渉が有効なこともあります。
エポスカード – 頻繁に方針変更する要注意業者
エポスカードは、任意整理への対応方針が頻繁に変更されることで知られています。
先月は60回分割OKだったのに、今月は36回までしかダメ…なんてことも珍しくないんです
ある時期は60回分割まで応じていたかと思えば、突然36回までしか認めなくなるなど、予測が困難な業者です。
この不安定さの背景には、親会社である丸井グループの経営方針の変化があると言われています。
小売業からフィンテック企業への転換を図る中で、債権管理の方針も頻繁に見直されているようです。
1ヶ月前の成功事例が今日は通用しないということも珍しくありません。
また、交渉のタイミングも重要で、決算期前後は特に条件が厳しくなる傾向があります。
アメリカン・エキスプレス – 一括返済を要求する可能性
アメックスは、任意整理自体を認めず、一括返済を要求してくることがあります。
特に、カード利用から日が浅い場合や、利用額が大きい場合は、この傾向が顕著です。
「分割返済なら訴訟」という強硬な姿勢を取ることも珍しくありません。
アメックスがこのような姿勢を取る理由は、富裕層向けのブランドイメージを守るためと言われています。
任意整理を簡単に認めることで、ブランド価値が毀損することを恐れているのです。
・他の債権者との交渉を先行させる
・返済余力をアメックスに回す
・最悪の場合は除外も検討
その他の要注意業者リスト
上記3社以外にも、交渉が困難な業者は存在します。
以下、主要な業者とその特徴をまとめました。
| 業者名 | 特徴・注意点 |
|---|---|
| セゾンカード | 将来利息カットOK。延滞時は遅延損害金の一部支払い要求。分割は48回程度まで |
| オリコカード | 比較的柔軟。ショッピング36回、キャッシング60回など条件が異なる |
| ジャックスカード | 自動車ローン等の他契約も含めた一体的交渉を要求することがある |
| 三井住友カード | 大手銀行系で柔軟だが最近は厳格化。リボ払い残高大きい場合は要注意 |
| JCBカード | プロパーは柔軟、提携カードは提携先次第。同じJCBでも対応が異なる |
これらの業者との交渉は、本当に一筋縄ではいきません…専門家の経験がモノを言う場面です
これらの業者との交渉では、画一的なアプローチは通用しません。
各社の最新の方針を把握し、個別の事情に応じた交渉戦略を立てることが重要です。
経験豊富な専門家であれば、各社の「落としどころ」を知っており、現実的な和解案を提示することができるでしょう。
交渉が難航した場合の代替策3つ
任意整理の交渉が思うように進まない場合、諦めて放置することは最悪の選択です。
幸い、任意整理以外にも債務問題を解決する方法はいくつか存在します。
「任意整理がダメなら終わり…」なんて思わないでください！まだまだ方法はありますよ
ここでは、交渉が難航した場合の3つの代替策について、それぞれのメリット・デメリットを含めて詳しく解説します。
代替策1：個人再生への切り替え
任意整理で良い条件が得られない場合、最も有力な選択肢が個人再生です。
個人再生は裁判所を通じた法的手続きで、債務を5分の1〜10分の1に圧縮できる可能性があります。
任意整理と異なり、債権者の同意は不要（ただし、給与所得者等再生の場合）で、法律に基づいて強制的に債務を減額できます。
・大幅な債務圧縮が可能
・住宅ローン特則でマイホームを守れる
・債権者の同意不要で強制的に減額
📝 具体例で見る個人再生の効果
500万円の債務がある場合、最低弁済額の100万円まで圧縮され、これを3年間で返済すれば残債は免除されます。
月々の返済額は約2万8000円となり、任意整理では月10万円以上かかるケースでも、現実的な返済が可能になります。
また、住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを守りながら他の債務を整理できるのも大きなメリットです。
「家族のために家だけは守りたい」という方には、個人再生は本当に心強い味方になりますね
| デメリット | 詳細 |
|---|---|
| 手続きの複雑さ | 通常6ヶ月〜1年かかる |
| 費用 | 30万円〜50万円程度 |
| 官報掲載 | 住所・氏名が掲載される |
| 収入要件 | 安定収入が必須 |
- 任意整理では月々の返済額が収入の3分の1を超えてしまう
- 住宅ローンがあり、自宅を守りたい
- 安定した収入があり、3年間の返済は可能
- 債務総額が100万円以上5000万円以下
代替策2：特定調停の活用
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債務者と債権者の話し合いを仲介する手続きです。
任意整理と似ていますが、裁判所が関与することで、より公平な解決が期待できます。
・費用が格安（1社500円程度）
・裁判所の権威で交渉が有利に
・弁護士不要で自分で手続き可能
また、調停委員という第三者が間に入ることで、直接交渉では強硬姿勢を崩さない債権者も、多少は柔軟になることがあります。
「裁判所での手続き」という権威性が、交渉を有利に進める要因となることもあります。
調停はあくまで話し合いなので、債権者が同意しなければ不成立となります。
また、平日の日中に裁判所に出向く必要があり、仕事を休めない方には利用が困難です。
法律知識がないと不利な条件で調停が成立してしまうリスクもあるので、慎重に検討してくださいね
📝 特定調停が適しているケース
- 債権者数が少ない（1〜2社程度）
- 債務額が比較的少額（100万円以下）
- 時間的余裕があり、自分で手続きできる
- 弁護士費用を捻出できない
代替策3：債務の一本化（おまとめローン）
厳密には債務整理ではありませんが、複数の債務を一本化することで、返済負担を軽減する方法もあります。
銀行や信用金庫が提供する「おまとめローン」「フリーローン」を利用し、高金利の債務を低金利のローンに借り換えるのです。
任意整理や個人再生と異なり、あくまで通常の借り換えなので、信用情報機関への事故情報登録はありません。
・返済先の一本化で管理が楽に
・金利18％→10％で総返済額を大幅削減
・信用情報への影響なし
デメリットは、審査が厳しいことです。
既に多重債務状態にある方が、新たなローンの審査に通ることは容易ではありません。
根本的な解決にならない可能性もあるので、収支のバランス改善も同時に進めることが大切です
- 安定した収入があり、返済能力はある
- 債務の大部分が高金利（15％以上）
- 信用情報を傷つけたくない
- 債務総額が年収の3分の1以下
3つの代替策の使い分け
これらの代替策は、それぞれ特徴が異なるため、個人の状況に応じて使い分ける必要があります。
| 状況 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 債務額が大きく抜本的解決が必要 | 個人再生 |
| 債務額が少なく費用をかけたくない | 特定調停 |
| 信用情報を守りたい | おまとめローン |
重要なのは、任意整理がうまくいかないからといって諦めないことです。
必ず解決策は存在します。
専門家と相談しながら、自分に最適な方法を見つけることが、債務問題解決への第一歩となります。
一人で悩まないで！きっとあなたに合った解決方法が見つかりますよ
【Q&A】任意整理どこがいい？よくある質問15選
任意整理の事務所選びで多くの方が抱える疑問に、実践的な回答をまとめました
任意整理を検討している方々から寄せられる質問には、共通するものが多くあります。
これらの疑問や不安は、多くの方が抱える当然の感情であり、事前に答えを知っておくことで、より安心して手続きを進めることができます。
実際の相談現場で最も多く聞かれる質問を厳選して、具体的かつ実践的にお答えしますね！
ここでは、実際の相談現場で最も多く聞かれる質問を厳選し、具体的かつ実践的な回答をご提供します。
これらのQ&Aは、全国の法律事務所・司法書士事務所への相談データ、オンライン相談の統計、知恵袋などのQ&Aサイトでの頻出質問を分析し、特に重要度の高いものを選定しました。
あなたが今抱えている疑問も、きっとこの中に含まれているはずです。
Q1.着手金0円の事務所は本当に信用できる？
着手金0円には合理的な理由があり、必ずしも怪しいわけではありません
着手金0円を謳う事務所に対して、「どこかに落とし穴があるのでは？」と不安を感じるのは当然の反応です。
確かに、ビジネスとして成り立つのか疑問に思うかもしれません。
しかし、着手金0円には合理的な理由があり、必ずしも怪しいわけではありません。
ここでは、着手金0円の仕組みと、信頼できる事務所の見分け方を詳しく解説します。
着手金0円が可能な理由
着手金0円が可能な最大の理由は、成功報酬型のビジネスモデルを採用しているからです。
つまり、和解が成立して初めて報酬が発生する仕組みです。
これは事務所側も「必ず成功させる」という強い動機付けになるので、依頼者にとってもメリットがありますよ！
また、着手金0円の事務所は、大量の案件を効率的に処理することで収益を確保しています。
システム化された業務フロー、経験豊富なスタッフ、蓄積されたノウハウにより、1件あたりのコストを抑えることができるのです。
これは、薄利多売のビジネスモデルとも言えます。
📝 着手金0円のメリット
さらに、着手金を0円にすることで、相談のハードルが下がり、結果的に多くの依頼を獲得できます。
広告費をかけるよりも、着手金を0円にした方が集客効果が高いという経営判断もあるでしょう。
着手金0円でも信頼できる事務所の特徴
信頼できる着手金0円の事務所には、以下のような特徴があります。
・報酬体系全体の透明性が高い
・実績が豊富である
・契約内容が明確である
第一に、報酬体系全体の透明性が高いことです。
着手金は0円でも、報酬金や減額報酬が明確に示されており、トータルコストが事前に分かる事務所は信頼できます。
例えば「着手金0円、報酬金1社22,000円、減額報酬11％」といった具合に、すべての費用が明示されているかを確認しましょう！
第二に、実績が豊富であることです。
着手金0円でも長年営業を続けている事務所は、それだけ多くの依頼者から支持されている証拠です。
設立年数、年間取扱件数、和解成功率などの実績を必ず確認しましょう。
第三に、契約内容が明確であることです。
「着手金は0円だが、○○の場合は別途費用が発生する」といった条件がある場合、それが明確に説明されているかが重要です
小さな文字で書かれた約款に、後から請求される費用が隠れていないか、しっかりチェックする必要があります。
着手金0円の事務所を選ぶ際の注意点
一方で、着手金0円には注意すべき点もあります。
最も重要なのは、成功報酬が高額すぎないかという点です。
着手金が0円でも、成功報酬が他の事務所の2倍以上では、結果的に割高になってしまいます。
| 事務所 | 着手金 | 報酬金 | 減額報酬 | 総額（例） |
|---|---|---|---|---|
| A事務所 | 5万円 | 2万円 | 10％ | 17万円 |
| B事務所 | 0円 | 5万円 | 20％ | 15万円 |
上記の例では、100万円の債務を50万円に減額できた場合の計算です。
わずかにB事務所が安くなりますが、減額幅が小さい場合はA事務所の方が安くなることもあるんです！
また、着手金0円の事務所は、案件を選ぶ傾向があることも知っておくべきです。
成功報酬型なので、和解が困難と予想される案件は断られる可能性があります。
「あなたのケースは難しいので、うちでは対応できません」と言われた経験がある方も少なくないでしょう。
着手金0円事務所の上手な活用法
初期費用がかからない分、複数の事務所で相談を受け、比較検討することが容易です。
3〜4社で相談を受けて、対応や提案内容を比較しましょう。
着手金だけでなく、すべての費用を含めた総額で比較しましょう。
さらにサービス内容（アフターフォローの有無、対応の丁寧さなど）も考慮に入れて判断しましょう。
着手金0円だからといって、安易に契約してはいけません。
じっくりと検討し、不明な点はすべて質問してから契約するようにしましょう。
着手金0円は、あくまで相談しやすくするためのサービスであり、それ自体が事務所の良し悪しを決めるものではないということを理解しておくことが大切です
Q2.大手と個人事務所、どちらがおすすめ？
正解はなく、依頼者の状況や優先事項によって最適な選択は変わります
「大手事務所の安心感」と「個人事務所のきめ細かさ」、どちらを選ぶべきか悩む方は非常に多いです。
実は、この選択に正解はなく、依頼者の状況や優先事項によって最適な選択は変わります。
ここでは、それぞれのメリット・デメリットを詳しく比較し、あなたに合った選択ができるよう、判断基準を提供します。
大手事務所のメリットとデメリット
・組織力と処理能力の高さ
・最新のITシステムによる利便性
・知名度による安心感
大手事務所の最大のメリットは、組織力と処理能力の高さです。
全国に拠点を持ち、100名以上の弁護士・司法書士を擁する大手事務所では、大量の案件を効率的に処理するシステムが確立されています。
手続きのスピードは速く、3ヶ月程度で和解に至ることも珍しくありませんよ！
また、豊富な資金力を背景に、最新のITシステムを導入していることも強みです。
オンライン相談システム、書類の電子化、進捗管理システムなど、利便性の高いサービスを提供できるのは大手ならではです。
「平日は仕事で忙しい」「地方在住で事務所に行けない」という方にとって、これらのサービスは大きなメリットとなります。
📝 大手の安心感
知名度の高さも安心材料の一つです。
テレビCMで見かける事務所なら、少なくとも詐欺や悪徳業者ではないという安心感があります。
また、大手事務所は監督官庁からの指導も厳しく、コンプライアンス体制がしっかりしているため、トラブルに巻き込まれるリスクは低いと言えます。
一方、デメリットとして最も多く指摘されるのは、対応の画一性です
マニュアル化された対応により、効率性は高いものの、個別の事情への配慮が不足しがちです。
「流れ作業のように感じた」「担当者がコロコロ変わる」「親身さに欠ける」といった不満の声は、主に大手事務所に対して向けられています。
また、費用が高めに設定されていることも事実です。
大規模な組織を維持するためのコストが、依頼者の費用に反映されている面は否めません。
広告費、オフィス賃料、多数のスタッフの人件費など、これらのコストは最終的に依頼者が負担することになります。
個人事務所のメリットとデメリット
・親身できめ細かな対応
・費用が安い傾向
・地域密着型の強み
個人事務所の最大の魅力は、親身できめ細かな対応です。
所長自らが最初から最後まで担当することが多く、依頼者との信頼関係を大切にする傾向があります。
「先生が親身に話を聞いてくれた」「自分の事情を理解してくれた」という満足度の高い声は、個人事務所に多く見られますね
費用面でも、個人事務所は大手より安い傾向があります。
固定費が少ない分、その恩恵を依頼者に還元できるからです。
また、費用の相談にも柔軟に応じてくれることが多く、「分割回数を増やしてもらえた」「事情を話したら費用を減額してくれた」といった配慮も期待できます。
地域密着型の経営により、地元の事情に詳しいことも強みです。
地方裁判所の傾向、地元企業との関係性など、その地域ならではの知識を活かした対応が可能です。
また、アフターフォローも手厚く、完済まで同じ担当者がサポートしてくれる安心感があります。
📝 個人事務所の注意点
デメリットとしては、処理能力の限界が挙げられます。
個人または少人数で運営しているため、大量の案件を同時に処理することは困難です。
繁忙期には、新規受付を停止することもあり、タイミングによっては依頼できない可能性があります。
また、専門性の偏りも考慮すべき点です。
個人の経験に依存する部分が大きく、不得意な分野や債権者が存在する可能性があります。
例えば、「消費者金融は得意だが、クレジットカード会社は苦手」といった偏りがあるかもしれません。
さらに、後継者問題も無視できません。高齢の弁護士・司法書士が一人で運営している事務所では、万が一の際の対応が不安です
5年間の返済期間中に、担当者が引退や病気で業務を続けられなくなるリスクも考慮する必要があります。
選択の基準とベストプラクティス
大手と個人事務所、どちらを選ぶべきかは、以下の基準で判断することをおすすめします。
| タイプ | 向いている方の特徴 |
|---|---|
| 大手事務所 | スピード重視で早く解決したい 全国対応やオンライン相談を希望 画一的でも確実な対応を求める 知名度による安心感を重視 複雑な案件で組織力が必要 |
| 個人事務所 | じっくり相談したい 費用を抑えたい 同じ担当者に最後まで対応してほしい 地域の事情を理解してほしい 柔軟な対応を求める |
最善の方法は、両方のタイプの事務所で相談を受けてみることです。
大手事務所1〜2社、個人事務所1〜2社で無料相談を受け、対応や提案内容を比較しましょう。
その上で、自分が最も信頼でき、相性が良いと感じた事務所を選ぶことが、任意整理成功への近道となりますよ！
規模の大小ではなく、「この事務所になら任せられる」という直感的な信頼感も大切にしてください
任意整理は3〜5年という長期戦です。
その期間を共に歩むパートナーとして、最も適した事務所を選ぶことが重要なのです。
Q3.地方在住でも東京の事務所に依頼できる？
現代の技術とサービスの進化により、地方在住でも東京の事務所に依頼することは十分可能です
「地方には債務整理に強い事務所が少ない」「東京の有名事務所に依頼したいが、遠くて通えない」という悩みを持つ方は少なくありません。
実は、現代の技術とサービスの進化により、地方在住でも東京の事務所に依頼することは十分可能です。
ここでは、遠方の事務所に依頼する際の具体的な方法と注意点を詳しく解説します。
オンライン相談の普及と利便性
コロナ禍を経て、オンライン相談は急速に普及し、今では多くの事務所が標準サービスとして提供しています。
Zoom、Skype、Google Meetなどのビデオ通話ツールを使い、まるで対面で相談しているかのような環境が実現されています。
・移動時間と交通費がかからない
・画面共有で分かりやすい説明
・録画機能で後から見返せる（要許可）
オンライン相談のメリットは、移動時間と交通費がかからないことです。
例えば、九州在住の方が東京の事務所に相談する場合、往復の飛行機代だけで5万円以上かかることもあります。これがオンラインなら、自宅にいながら無料で相談できるんです！
また、画面共有機能を使えば、書類の説明も対面以上に分かりやすくなります。
「この部分を見てください」と画面上で指し示しながら説明を受けられるため、むしろ対面より理解しやすいという声もあります。
録画機能を使えば、後で見返すことも可能です（事務所の許可が必要）。
📝 手続きの流れ
実際の手続きも、ほとんどがオンラインと郵送で完結します。
必要書類は郵送またはメールで送付し、契約書もオンライン署名や郵送での取り交わしが可能です。
「一度も事務所に行かずに任意整理が完了した」という事例も珍しくありません。
地方在住者が東京の事務所を選ぶメリット
東京の事務所には、地方にはない強みがいくつかあります。
まず、圧倒的な案件数による経験の蓄積です。
東京は日本の経済の中心地であり、債務整理の案件数も圧倒的に多いため、あらゆるケースに対応できるノウハウが蓄積されています。
特に、大手消費者金融やクレジットカード会社の本社は東京に集中しているため、これらの企業との交渉に慣れているのも東京の事務所の強みです。
「地元の事務所では断られた案件も、東京の専門事務所なら対応してくれた」という事例もありますよ！
また、最新の情報や判例にいち早くアクセスできるのも東京の利点です。
債務整理に関する研究会やセミナーの多くは東京で開催され、最新の交渉テクニックや法改正の情報が集まります。
これらの情報を活用した、より有利な交渉が期待できます。
競争が激しい分、サービスの質も高い傾向があります
東京には数百という法律事務所・司法書士事務所がひしめき合っており、生き残るためには高品質なサービスを提供する必要があります。
この競争原理により、依頼者はより良いサービスを受けられる可能性が高いのです。
遠方依頼の注意点と対策
一方で、遠方の事務所に依頼する際の注意点もあります。
最大の課題は、緊急時の対応です。
何か問題が発生した際、すぐに事務所に駆け込むことができないのは不安材料となります。
・24時間対応の連絡窓口がある事務所を選ぶ
・地域の債権者との交渉経験を確認
・書類は追跡可能な方法で送付
この対策として、24時間対応の連絡窓口がある事務所を選ぶことが重要です。
メール、LINE、専用アプリなど、複数の連絡手段を用意している事務所なら、距離のハンデを最小限に抑えることができます。
また、地域による債権者の違いにも注意が必要です。
地方には地域限定の金融業者（地方銀行、信用金庫、地場の貸金業者など）が存在し、東京の事務所がこれらとの交渉に不慣れな可能性があります。
事前に「○○信用金庫との交渉経験はありますか？」と確認することが大切ですね
書類のやり取りにかかる時間も考慮すべきです。
郵送の場合、東京と地方では2〜3日のタイムラグが発生します。
急ぎの手続きの場合は、速達やレターパックを使うなどの工夫が必要です。
また、重要書類は追跡可能な方法で送ることで、紛失リスクを回避できます。
地方在住者のための事務所選びのコツ
地方在住者が東京の事務所を選ぶ際は、以下の点を重視しましょう。
単に「オンライン相談可能」というだけでなく、専用のシステムを導入し、セキュリティにも配慮している事務所を選びましょう。
また、オンライン相談の実績数も確認すると良いでしょう。
「全国対応」を謳っていても、実際の地方案件の取扱実績を確認することが重要です。
「九州の案件を年間○件扱っている」といった具体的な数字があれば安心です。
遠方の場合、後から「交通費」「出張費」などを請求される可能性があります。
これらの費用が発生しないこと、または上限が明確であることを確認しましょう。
和解後の5年間、遠方でもしっかりサポートしてくれる体制があるかを確認しましょう。
定期的なオンライン面談、メールでの状況確認など、距離を感じさせないフォロー体制がある事務所が理想的です。
地方在住だからといって、選択肢を狭める必要はありません。むしろ、全国から最適な事務所を選べるという利点を活かしましょう
距離の壁は、現代の技術とサービスによってほぼ解消されていると言えるでしょう。
Q4-Q15.その他のよくある質問まとめ
任意整理に関する疑問の大部分が、これらの質問と回答で解消されるはずです
任意整理に関する疑問は尽きません。
ここでは、上記3つの質問以外でよく聞かれる12の質問について、簡潔かつ実践的な回答をまとめました。
これらの質問と回答を読むことで、任意整理に関する疑問の大部分が解消されるはずです。
Q4. 任意整理中でも新たな借り入れはできる？
原則として、任意整理中の新規借入は不可能です
任意整理を開始すると、信用情報機関に事故情報が登録され、どの金融機関でも審査に通らなくなります。
また、倫理的にも、返済計画を守るために新規借入は避けるべきです。
ただし、生活に困窮した場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」など、公的な支援制度を利用できる可能性がありますよ！
これらは信用情報を参照しないため、任意整理中でも利用可能です。
まずは担当の弁護士・司法書士に相談し、適切な方法を検討しましょう。
厚生労働省（生活福祉資金貸付制度）でも詳しい情報が確認できます。
Q5. 家族に内緒で任意整理できる？
同居家族に完全に内緒にすることは困難ですが、工夫次第で知られるリスクを最小限に抑えることは可能です。
📝 家族に内緒にする工夫
事務所からの郵便物を局留めにする、連絡は携帯電話のみにする、家族が不在の時間に電話をもらうなどの対策があります。
しかし、長期的には家族の理解と協力が不可欠です。
返済期間は3〜5年と長く、その間に家計の見直しも必要になります。
可能であれば、家族に事情を説明し、協力を得ることをおすすめします。多くの場合、家族は予想以上に理解を示し、精神的な支えになってくれるものです
Q6. 任意整理すると会社にバレる？
任意整理が会社に知られることは、通常ありません
個人再生や自己破産と異なり、官報に掲載されることもなく、裁判所から会社に連絡が行くこともありません。
給与の差押えもないため、経理部門に知られる心配もありません。
ただし、会社から借入がある場合は別です
会社からの借入も任意整理の対象にすると、当然会社に知られることになります。
この場合は、会社からの借入だけを除外して任意整理を行うか、別の方法を検討する必要があります。
Q7. 学生や主婦でも任意整理できる？
収入がない学生や専業主婦でも、任意整理は可能です。
ただし、返済原資をどう確保するかが問題となります。
・アルバイト収入
・配偶者の協力
・親族からの援助
特に学生の場合は、就職後の返済を前提とした長期分割の交渉も可能です。
「来年4月に就職予定なので、それまでは少額返済、就職後に増額」といった柔軟な返済計画を提案できる事務所を選ぶことが重要です
Q8. 保証人がいる借金も任意整理できる？
保証人付きの借金を任意整理すると、保証人に請求が行くことになります。
これを避けたい場合は、保証人付きの借金を任意整理から除外し、他の借金だけを整理する方法があります。
ただし、これにより返済負担が十分に軽減されない可能性もあります。
最善の方法は、保証人にも事情を説明し、理解を得ることです
場合によっては、保証人も含めて任意整理を行うことで、両者の負担を軽減できることもあります。
保証人との関係性を考慮しながら、最適な方法を選択しましょう。
Q9. 任意整理の和解書を失くしたらどうなる？
和解書は重要な書類ですが、紛失しても大きな問題にはなりません。
事務所には必ず控えが保管されているため、再発行を依頼できます。
ただし、再発行には手数料がかかる場合があります。
📝 和解書の保管方法
和解書は、完済の証明や、今後のトラブル防止のために重要な書類です。
紛失を防ぐため、コピーを取って別々の場所に保管する、スキャンしてクラウドに保存するなどの対策をおすすめします。
Q10. 途中で返済できなくなったらどうする？
病気、失業、収入減少などで返済が困難になった場合は、即座に担当の弁護士・司法書士に相談しましょう
放置すると、和解が無効になり、一括請求される可能性があります。
多くの場合、一時的な返済猶予や、返済額の見直しなど、再交渉により解決できます。
重要なのは、早期の相談です。「来月の返済が厳しそう」と分かった時点で相談することで、選択肢が広がりますよ！
Q11. 任意整理と債務整理の違いは？
債務整理は、借金問題を法的に解決する手続きの総称で、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つが含まれます。
任意整理は、この中の一つの方法ということになります。
一般的に「債務整理」と言う場合、これら4つの方法の中から最適なものを選ぶという意味で使われることが多いです。
相談時に「債務整理を検討している」と伝えれば、専門家が状況に応じて最適な方法を提案してくれます。
Q12. 過払い金があるか調べるだけでもできる？
過払い金の有無を調査するだけなら、信用情報に影響することなく可能です
多くの事務所が「過払い金診断」を無料で行っており、おおよその金額を教えてくれます。
2010年以前から借入がある場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。
過払い金が見つかれば、任意整理せずに借金問題が解決することもあります。まずは無料診断を受けてみることをおすすめします！
Q13. 携帯電話の分割払いも任意整理の対象？
携帯電話本体の分割払いも、法的には借金と同じ扱いになるため、任意整理の対象となり得ます。
ただし、携帯電話は生活必需品であることから、多くの場合は任意整理から除外し、通常通り支払いを続けることになります。
携帯電話会社を任意整理の対象にすると、強制解約となり、新規契約も困難になります
仕事や日常生活への影響を考慮し、可能な限り除外することをおすすめします。
Q14. 任意整理後、いつからクレジットカードが作れる？
任意整理の情報は、完済から5年間、信用情報機関に記録されます。
つまり、3年で完済した場合、その後5年間はクレジットカードの審査に通りにくい状態が続きます。
📝 代替手段の活用
ただし、デビットカードやプリペイドカードは、信用情報に関係なく作ることができます。
これらを活用することで、キャッシュレス生活に対応できます。
また、5年経過後も、一度に複数申し込むのではなく、1社ずつ慎重に申し込むことが審査通過のコツです。
Q15. 任意整理の費用が払えない場合はどうする？
任意整理の費用が用意できない場合でも、諦める必要はありません。
・分割払いに対応している事務所を選ぶ（月5,000円程度から）
・法テラスの民事法律扶助制度を利用する
・着手金0円の事務所を選ぶ
多くの事務所が分割払いに対応しており、月5,000円程度からの支払いも可能です。
また、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、費用の立替払いを受けることもできます。
費用の問題で任意整理を諦めることなく、まずは無料相談で相談してみましょう！
