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借金が増えたり、借金生活が長くなると、精神的にも疲弊してしまい、日々の生活に余裕が持てなくなってしまいます。とはいえ、月々の収入に限りがある以上、自力で借金問題を解決することは簡単なことではありません。

借金問題は、早いうちに対策を打たないと、ますます悪化していく可能性が高いです。

そこで今回は、借金問題を解決するための方法である「債務整理」について解説します。

1 借金返済を相談できる場所

借金問題を相談したくても、どこで相談すればいいのかわからないという方もいらっしゃると思います。
借金問題を相談できる場所としては、以下のようなところがあります。

(1)法律事務所(弁護士)

借金問題については、ほとんどの法律事務所(弁護士)で相談を受け付けています。
ですが、すべての弁護士が借金問題に実績があるわけではなく、また、相談をする場合には、法律相談料がかかる法律事務所もあります。

なお、当事務所では、これまでに多くの借金問題を扱っているうえ、法律相談料は無料となっています。

(2)司法書士

司法書士に借金問題を相談することもできますが、弁護士とは異なり、司法書士には一定の制約があります。具体的には、法務省から認定を受けた司法書士(=「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」といいます。)でなければ、借金問題を相談することはできません。

また、借金額が140万円以下である場合にしか、司法書士に相談することはできません。
たとえば、A社(借金額=200万円)とB社(借金額=140万円)から借金をしている債務者が自分の借金問題について司法書士に相談する場合、借金額が140万円以下であるB社の件しか相談することはできません。

(3)法テラス

「法テラス」とは、経済的に行き詰っている人を対象として、無料で法律相談を実施する機関のことをいい、正式には「日本司法支援センター」といいます。
法テラスは全国に設置されており、定期的に無料法律相談を実施しています。

(4)消費者センター

「消費者センター」とは、各地方公共団体が設置する機関のことをいい、事業者に対する消費者の苦情・相談等の窓口としての役割を担っています。
消費者センターにおいても、多重債務に陥っている債務者からの相談を受け付けています。

消費者センターに借金問題を相談することで直ちに解決できるわけではありませんが、借金問題に苦しむ債務者を弁護士や司法書士などにつないでくれます。

(5)役所の法律相談口

各地方公共団体では、定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。
基本的に予約制となっているため、事前に予約を取ることで、弁護士に借金問題を相談することができます。

2 借金を相談するなら弁護士が良い理由

これまで見てきたように、借金問題を相談できる場所はいくつかありますが、その中でも弁護士に借金問題を相談することで、以下のようなメリットを受けることができます。

(1)催促がとまる

借金問題に苦しむ人の多くは、厳しい経済状況に置かれていることに加え、債権者による再三の催促により精神が参ってしまいます。
この点、弁護士に借金問題を相談し、正式に債務整理を依頼することにより、債権者による催促はとまります

具体的には、債務整理の依頼を受けた弁護士が債権者に送る受任通知により、債務者に対する催促が停止することになります。
ここでいう「受任通知」とは、債務者の代理人として債務整理業務を開始する旨の通知のことをいいます。
その結果、債務者は債権者による催促から解放されることになります。

(2)債権者とのやり取り(交渉など)を弁護士が対応してくれる

受任通知の送付後、必要に応じて債権者とやり取り(交渉など)をする必要がありますが、これらをすべて弁護士が対応してくれます。
いずれの債務整理方法を採るにしても、債権者とのやり取りはすべて弁護士が対応してくれますので、債務者にとっては、精神的な負担が軽くなります。

(3)書類等を作成してくれる

次の項目で見るように、債務整理の中でも、個人再生と自己破産は裁判所を利用した手続きになりますです。そのため、裁判所を通さない任意整理よりも、手続きの利用条件や手続きそのものが複雑になっています。

たとえば、個人再生にしても自己破産にしても、まずは、裁判所に申立てをすれば、手続きが開始されません。そのためには、裁判所に申し立てるための申立書を作成する必要があり、また、必要書類を揃える必要があります。

これらの準備をすべて自分で対応しようとすると、相応の手間と時間がかかりますが、債務整理に実績のある弁護士であれば、手続きにも慣れているため、申立書の作成や必要書類の収集等をスピーディーに行ってくれます。

3 債務整理とは一体何?

「債務整理」とは、ざっくり言うと、借金問題を解決するための方法ですが、債務整理には、主に以下の3つの手続きがあり、これらの手続きを総称して債務整理といいます。
3つの手続きには、手続きの流れや解決方法に違いがあります。

(1)任意整理

「任意整理」とは、言葉のとおり、任意で借金を整理するための手続きのことをいいます。
具体的には、債務者と債権者の間で、将来利息のカットや支払方法を中心とした支払条件について交渉を行います。
双方の間で支払条件について合意が成立すれば、和解書(合意書)を締結し、債務者は和解書(合意書)に従って、支払いを開始することになります。

任意整理では、分割による支払方法で和解が成立することが多く、その期間は4年~5年と長期にわたることが一般的です。
そのため、債務者には、継続して安定した収入を得られることが求められます。

また、収入に比べ、あまりに借金が多額である場合には、任意整理による解決は難しくなるといっていいでしょう。

(2)個人再生

「個人再生」とは、裁判所を利用した手続きで、借金額を大幅に減額するための再生計画(返済計画)の策定を目的とした手続きです。
どの程度減額できるかは、借金額によって異なりますが、基本的にはおよそ5分の1にまで借金を減額することができ、最大で10分の1にまで減額することが可能です。

策定した再生計画(返済計画)について、裁判所から認可が下りれば、債務者は再生計画(返済計画)に従い、3年~5年(原則3年)にかけて借金を返済していくことになります。
また、個人再生では、住宅ローン特則を利用することにより、住宅を手放すことなく借金を整理することが可能です。

もっとも、個人再生は、裁判所を通す分、手続きが複雑になっているため、弁護士に手続きを依頼することが一般的になっています。

(3)自己破産

「自己破産」とは、個人再生と同様、裁判所を利用した手続きで、借金の支払義務を免除してもらうための手続きです。

自己破産をする場合、個人再生のように住宅を残すことはできず、住宅を含め、所有する一定の財産は破産手続きの中で処分・換価され、債権者に配当されることになります。
裁判所により免責許可の決定が出ることにより、債務者は借金の支払義務を免除されることになります。

以上のように、債務整理には、主に3つの手続きがあり、借金を返済していくことを前提とした手続きである任意整理・個人再生に比べ、自己破産は、借金の支払いそのものを免除してもらうための手続きです。

また、裁判所を通すことなく、任意で手続きを進める任意整理に比べ、個人再生・自己破産は、裁判所を通す必要があるため、手続き自体も任意整理に比べ、複雑になっています。

4 債務整理のよくある質問

債務整理の3つの手続きについて簡単に見てきましたが、以下では、債務整理を検討している方からよく受ける質問について見ていきます。

(1)どの手続きにするかは、どのようにして決められるの?

債務整理の3つの手続きには、それぞれに独自の特徴があり、手続きや解決方法に違いがあります。そのため、債務者に適した手続きを選ぶことが必要になってきます。
具体的には、債務者が負担する借金額や収支状況、財産の有無などを把握したうえで、借金を支払っていくことが可能かどうか、住宅を所有しているかなど、債務者が置かれている状況から総合的に判断し、債務者に適した手続きを決定します。

(2)ブラックリストに載るの?

債務整理を開始すると、信用情報機関に事故情報として登録されることになります(いわゆる「ブラックリストに載る」というのは、このことを意味します。)。
ここでいう「信用情報機関」とは、消費者金融やクレジットカード会社などが加盟しており、債務者の支払いが遅延していないかなどを管理する機関です。
信用情報機関に情報が登録されている期間は、およそ完済後5年間とされているため、この間は、新たに借入れをしたり、クレジットカードの発行を受けることが難しくなります。

(3)債務整理をしたことが会社(知人)にバレることはあるの?

債務整理の中でも、個人再生または自己破産の手続きを選択すると、そのことが「官報」に載ることになります。ここでいう「官報」とは、定期的に国が発行する機関紙のことをいいます。
もっとも、日頃から官報をチェックする必要のある業種は、たとえば、金融機関などごく一部の業種に限られています。

そのため、債務整理をしたことが官報によってバレる可能性は、極めて低いといっていいでしょう。

5 借金相談から完済までの流れ

債務整理には3つの手続きがあり、それぞれに手続きの流れに違いがあります。
以下では、裁判所を利用しない「任意整理」を弁護士に依頼する場合について、相談から完済にいたるまでの流れについて見ていきます。

(1)法律相談・依頼

まずは、弁護士に自分の借金問題を相談するところから始まります。
この際には、債務者が負担する借金額や収支状況、財産の有無などについて、弁護士から質問されることがほとんどです。

そのため、法律相談に出向く際には、自分の借金状況をまとめた「債権者一覧表」や月々の収支状況がわかるものを持参すると相談がスムーズに進みます。
ここでいう「債権者一覧表」とは、自分が借金している債権者の名称や借金額、取引の始期・終期などをまとめたものをいいます。

特に決まった書式はありませんが、インターネットで「債権者一覧表」というワードで検索すると、書式が出てきます。
以上のような相談を経て、弁護士に債務整理を依頼することになります。

(2)受任通知の発送

正式に債務整理の依頼を受けた弁護士は、各債権者に対し、「受任通知」を発送します。受任通知には、代理人として任意整理業務を開始する旨、債務者との取引履歴を開示するよう請求する旨、債務者に直接催促することを禁止すること、などが記載されます。

これにより、債権者は、債務者に直接催促することを停止します。

(3)引き直し計算

債権者から開示された取引履歴を基に、「引き直し計算」を行います。
ここでいう「引き直し計算」とは、債権者との取引において適用されていた利率を利息制限法が定める利率に引き直して計算することをいいます。
引き直し計算を行うことにより、過払い金の有無や過払い金の具体的な金額がわかります。

(4)和解に向けた交渉

引き直し計算により算出された金額を基に、債権者との間で支払条件について交渉を行います。一般的には、将来利息のカットや支払方法について交渉がなされることが多いです。

(5)和解書(合意書)の締結

債務者と債権者との間で、支払条件について合意が成立すると、その内容をまとめた和解書(合意書)を作成・締結します。

このようにして、債務者は和解書(合意書)に従って、借金を返済していくことになります。任意整理では、4年~5年の分割払いで和解することが多いといえ、この場合は、和解書に従った支払いを開始してから、およそ4年~5年後に借金を完済することになります。

6 悪質な闇金業者から借り入れをしてしまった場合

「闇金業者」とは、出資法が定める利率の上限を超えた利率でお金を貸し付ける業者のことをいいます。多重債務に陥っていて、これ以上借金ができなくなっている債務者等が標的にされる傾向にあります。
闇金業者は、返済が遅れた債務者に対し、通常の取立てとは比べものにならないほど、執拗かつ威嚇的な取立てをします。債務者の自宅や職場、親族の自宅等に出向き、執拗な取立てを行います。

そもそも、闇金業者による貸付行為は、出資法に違反した違法行為であり、法律上は無効です。そのため、債務者は、闇金業者から借り入れたお金を返済する必要はなく、また、それまでに返済したお金を返すよう請求することもできます。

とはいえ、これらの対応を債務者が自分で対応しようとすると、闇金業者はさらに強固な姿勢を見せ、取返しのつかない事態に発展する可能性すらあります。

闇金業者からお金を借りてしまった場合には、一刻も早く、弁護士などに相談することを強くお勧めします。

7 借金返済の第一歩は過払い金がないか確認

債務整理をする際には、債務者に過払い金があるかどうかも重要な解決の糸口となります。

ここでいう「過払い金」とは、払い過ぎた利息のことをいい、出資法等が改正された2010年以前から貸金業者等と取引をしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金がある場合、債務者は貸金業者等に対し、その分を返還するよう請求することができ、返還された過払い金を借金の返済に充てることができます。また、既に完済している借金についても、取引時期によっては、過払い金が発生している可能性があります。

このように、2010年以前から貸金業者等と取引をしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還請求には、10年という時効があるため、心当たりのある方は、一刻も早く弁護士などに相談することをお勧めします。

8 まとめ

借金問題を解決するための「債務整理」には、主に3つの手続きが用意されています。
手続きの流れや解決の仕方に違いがあるため、債務者に適した手続きを選択することが必要になってきます。
もっとも、どの手続きを選択すべきかの判断は、時として難しい場合があります。

当事務所は、相談料が無料となっていますので、借金問題について悩んでいる方は是非ともご利用ください。

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