当座のお金に困ったからと、気軽に消費者金融からお金を借りて、返済に困ってしまう人は後を絶ちません。でも債務整理をすることで、借金を減らせる可能性があります。消費者金融に対してどんな対応ができるのか、詳しく見てみましょう。
消費者金融とは？
消費者金融とは、会社員・主婦・学生など、ごく一般的な個人に対してお金を貸している業者のことです。以前はサラリーマン金融（サラ金）と呼ばれていました。アイフル、アコム、プロミス、レイクといった大手の消費者金融は、テレビCMなどの広告も出しているので、目にしたことがある人も多いでしょう。
なかには「消費者金融は怖いもの」と思っている人、違法な融資をしている闇金融業者（ヤミ金）と混同している人もいます。たしかにサラ金と呼ばれた時代には、法律のスキを突いた高い利子で貸し付ける「グレーゾーン金利」「過剰な貸し付け」などが問題になったことがありました。
しかし現在の消費者金融は、「貸金業法」という法律で厳しく規制されています。消費者がお金を借りすぎて返済に困ることがないよう、融資できる金額にも規制があります。
消費者金融の特徴
消費者金融の特徴といえば、短時間で融資が受けられることでしょう。消費者金融では窓口での融資のほかに、無人契約機での融資も受け付けています。申し込みをすると1時間程度でカードが作られ、キャッシングできるようになります。
銀行や信販会社・クレジット会社よりも審査が通りやすいという特徴もあります。多くの消費者金融では、担保や保証人を用意しなくても、お金を借りることができます。
しかしその分、消費者金融の金利は高めに設定されています。お金を貸す際の金利については「利息制限法」という法律で上限が定められていますが、消費者金融はその上限に近い金利を設定しているケースがほとんどです。
消費者金融からの督促
消費者金融は「貸金業法」で厳しく規制されているといいました。そのため、返済が遅れたときも悪質な取り立てをすることが禁じられています。悪質な取り立てとは、正当な理由がないのに夜間に電話や訪問をする、職場や親戚などに連絡する、張り紙や立て看板で督促するなどの行為です。
多くの消費者金融では、まずは電話で連絡をしてきます。そこで「何日までに返済します」といった合意ができれば、その期日を破らない限り、何回も連絡してくることはありません。
ただ、消費者金融からの督促を無視し続けていると、職場に連絡がくることもあります。この場合、「自宅や携帯に電話しても連絡がつかない」という正当な理由があるため、職場に連絡をしても悪質な取り立てとはみなされません。
消費者金融からの借金は、債務整理ができる
消費者金融が融資できる金額は、「貸金業法」によって年収の1/3までと定められています。返済能力を超える貸付けを制限するためです。それでも借金が返せなくなってしまうこともあるでしょう。返済ができなくなった際には、債務整理を行うことで借金を減額できることがあります。
債務整理の中でも任意整理がオススメ
債務整理にはいくつかの方法がありますが、もっともよく利用されているのは「任意整理」でしょう。任意整理とは、弁護士が消費者金融と交渉して、将来発生する利息をカットする、返済期間を長くするといった方法で、月々の返済を楽にする方法です。
2010年6月以前に消費者金融から借りたお金については、「利息制限法」で定められた上限金利を超える利息を払う内容の契約になっていることもあります。その場合は、改めて利息制限法に従って計算し直して、払い過ぎていた分の利息を返還してもらえる可能性があります。
任意整理ができないこともある
任意整理は、貸し主となる消費者金融と借り主側との交渉によって行われるものです。あくまで「話し合い」ですから、借り主側が任意整理での解決を提案しても、消費者金融は拒否することができます。
しかし実際には、ほとんどの消費者金融が任意整理に応じています。ただ「今後発生する利息をすべてカットするのは無理。今まで20％だった利息を10％に引き下げることならできる」といった形で、任意整理に条件をつけてくる消費者金融もあります。
粘り強く交渉した方がいいのか、早期解決を目指した方がいいのかは、ケースバイケースといえます。借り主にとって少しでも有利な解決を目指すなら、債務整理の経験がありで、消費者金融との交渉に長けた弁護士に相談することがオススメです。
任意整理のデメリット
消費者金融の借金を任意整理すると、信用情報に傷がついてしまいます。そのため、任意整理をした消費者金融はもちろんのこと、他社からの新たな借り入れが難しくなると考えておきましょう。
信用情報は、信販会社・クレジット会社なども定期的にチェックしています。場合によってはクレジットカードが使えなくなったり、クレジットで使える限度額が下がったりする可能性もあります。
また任意整理は、月々の支払いが減らせるとはいっても、基本的に借りた分の金額はすべて返済する必要があります。個人再生や自己破産のように、大元の借金額自体を減らせるわけではないので、思っていたよりも返済金額が減らないというケースもあります。
昔の借入れの督促がいきなり来た！払うべき？
ずっと返済をしていなかった借金について、いきなり督促状が届いたとしましょう。でも慌てて返済をすると損をしてしまうことがあります。
じつは借金にも時効があります。時効が成立すれば、借金の元金・利息・遅延損害金などはすべて支払う必要がなくなるのです。消費者金融などの金融機関からの借金については、5年で時効が成立します。
ただし、時効を成立させるためには「時効の援用」という手続きが必要になります。援用とは、簡単に言うと「時効の利益を受けたい」と貸し主に伝えることです。つまり、
・直近5年間は、借金の返済をしていない。
・時効の利益を受けることを貸主に伝える
この2つの条件がそろって、初めて時効を成立させることができるのです。
時効の援用が適用されるケース
時効のカウントは、最後に返済をした日から数えます。1回も返済していない場合は、借金をした日（返済期日を定めてる場合は、その返済期日）からカウントがスタートします。
督促状が届いたとしても、時効のカウントがストップするわけではありません。ただし、簡易裁判所を通じた支払い督促の場合、時効のカウントはリセットされてしまいます。
時効の援用が適用されないケース
督促状が届いたときに慌てて返済をすると、借金があることを認めるという「承認」と見なされてしまいます。今後の返済方法について貸し主側と話し合う、返済を待ってもらえるように交渉するといった行為も、債務を承認することとなります。
この場合は、再度5年間が過ぎるまでは時効が成立しません。消滅時効の援用をする前に、1円でも返済をしてしまうと、時効のカウントは振り出しに戻ってしまうのです。
また、裁判を起こされて判決が確定すると、時効は判決確定の日から10年に延びてしまいます。被告である借り主が欠席のままでも判決が確定してしまうので、裁判所からの通知を放置しないようにしましょう。
時効の援用をするメリット・デメリット
時効の援用を行い、返済義務を消滅させることができれば、借金の返済義務がなくなります。
また、時効が成立すると借金を完済したものとして扱われるため、信用情報に記載されている延滞の記録が消えます。
ただし、時効を成立させるのは、そう簡単なことではありません。時効の援用をしても認められなかった場合、借金の残額や利息だけでなく、返済が遅れたことに対する遅延損害金なども支払う必要が出てきてしまいます。
消費者金融の借金で困ったら、弁護士に相談しよう
消費者金融は、お金を貸すこと、そして、貸したお金を取り立てることまでが仕事です。多くの借り主は金融に関する知識や経験が浅く、消費者金融の取り立てから逃れることは難しいでしょう。
消費者金融からの督促に悩まされているときは、なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。債務整理をするにしても、借り主にとってどういった方法が適しているかを判断してもらえます。
また、消滅時効が成立しているにもかかわらず、返済の督促や裁判をしてくる債権回収会社もあります。うっかり一部でも返済をしてしまうと、返さなくて済んだはずの借金を返済する必要が出てきてしまいます。
まとめ
消費者金融は、「貸金業法」で厳しく規制されています。融資できる金額も法律で定められていますし、返済が遅れたからといって、債務者を精神的に追い詰めるような悪質な取り立てをしてくるわけではありません。
消費者金融からの借金で困ったときには、債務整理という手段もあります。債務整理にはいくつかの方法がありますが、消費者金融と交渉して将来発生する利息分をカットしてもらう任意整理がお勧めです。
一定の期間、返済をしないでいた場合には、時効が認められることもあります。しかし、時効が成立する期間が過ぎていても、借金を返済する意思を見せてしまうと時効は認められなくなってしまいます。
消費者金融からの借金でお困りの際には、弁護士に相談しましょう。
