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債務整理と過払い金の請求、どちらも現在の借金の返済負担を軽減するのに有効な方法ですが、手続きの流れや、メリットやデメリットなどに違いがあります。

この記事では、過払い金請求することでどのようなメリットを受けることが可能なのか?どのような人が過払い金を取り戻すことができるのかについてわかりやすく解説しています。

債務整理と過払い金返還請求の違いとは?

債務整理と過払い金請求はどこが違うのでしょうか?
それぞれの違いをわかりやすく説明します。

債務整理とは?

債務整理は、借金の返済を苦しむ方を救済するために国が認めている法的な手続きです。「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」などの方法があり、それぞれ手続きをすることによって、毎月の返済額を減額したり、残額の支払を免除してもらうことができます。

過払い金請求とは?

「過払い金」とは、利息制限法が定める利率を上回る利率で取引をすることによって発生する、「払い過ぎた利息」のことをいいます。

現在は規制も強化され、利息制限法が定める上限の範囲で金銭を貸し付けている貸金業者がほとんどですが、以前は、利息制限法が定める利率を上回る利率(たとえば、29.2%)で金銭を貸し付ける貸金業者が少なくありませんでした。

そのため、10年以上前に貸金業者と取引を開始したようなケースでは、過払い金の発生を疑う必要があります。

過払い金が発生していることが判明した場合、債務者は、過払い金を返還するよう債権者に請求することができます(いわゆる「過払い金の返還請求」)

しかし、過払い金の返還を請求したとしても、債権者が素直に応じるケースは少ないといえます。債務者が請求する過払い金額に対し、減額交渉をしてくる債権者が多く(たとえば、過払い金額の5割・7割に相当する額)、任意で過払い金の全額を取り戻すことは難しいのが現状です。

このように、任意で過払い金の全額を取り戻すことは難しいのが現状であり、裁判を起こすことまで想定しておかなければなりません。そのため、弁護士などの専門家に過払い金の返還請求を依頼することが多くなっています。

POINT
10年以上前に貸金業者と取引を開始したようなケースでは、過払い金の発生を疑う必要があります。

過払い金が発生する人は?

過払い金が発生する条件に当てはまる人はどんな人でしょうか?

グレーゾーン金利があった時代に借金していた人

利息制限法の上限は超えているものの、出資法の制限以下(出資法には罰則規定あり)で利息を設定していたグレーゾーン金利の時代にお金を借りていた人は過払い金が発生している可能性が高いです。

・2010年(平成22年)6月17日以前に借入をしていた人

2010年(平成22年)6月17日に貸金業法が改正され、出資法の上限金利を20%に下げることで、グレーゾーン金利が撤廃されています。

改正貸金業法が施行される以前は、多くの業者がグレーゾーンの範囲で利息を設定していたので、その時代に借り入れをしていた人は過払い金が発生している可能性が高いです。

・借金の完済から10年経過していない人

過払い金の請求には時効があり、借入をしていた業者との取引が終了した日から10年経過すると時効が成立し、請求することが難しくなります。完済が10年以内であれば時効が成立していないので請求は可能です。

過払い金返還請求ができる貸金業者

消費者金融クレジットカード会社のキャッシングなど、利息制限法で決められた利息以上に金利を設定していた業者からの借入であれば、どの業者にも請求することは可能です。

銀行や、信用金庫などは、金利の上限が低く設定されており、当時も利息制限法の上限を超えた設定で融資を行っていないので、過払い金は発生していない可能性が高いです。

また、グレーゾーン金利の時代に取引があっても、その後、業者が倒産してしまった場合は過払い金を請求することは難しくなります。

債務整理と過払い金返還請求のデメリットの違い

過払い金請求は、払い過ぎた自分のお金を取り戻すものなので、デメリットはほとんど発生しないと考えていいでしょう。

但し、完済した金融業者に対して過払い金を請求したり、取り戻した過払い金によって完済できれば問題はないのですが、過払い金によって全て返済できずに、残債が残ってしまった場合、債務整理となってしまい、事故情報が信用機関に登録されてしまいます。

所謂、ブラックリストに登録されてしまうということになるので、情報が掲載されている期間(約8~10年間)は新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなります。

過払い金返還請求のメリット

過払い金請求にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

払いすぎた金利が返ってくる

過払い金を請求することで、法律で決められた利息以上に支払った自分のお金を取り戻すことができます。当然、取り戻したお金の使い方に制限はないので、完済した業者からお金を取り戻した場合は、自由に使ったり、貯蓄することが可能になり、現在、借金をしているならば、返済に充てることもできます。

他の債務整理と併せて活用できる

過払い金請求でデメリットになるのは、完済していない場合や、過払い金によって完済できなかった場合に、ブラックリストに掲載されてしまうことです。

任意整理などの債務整理を行った場合には、ブラックリストに掲載されてしまうので、もしも、債務整理と併せて過払い金の返還請求を行った場合、請求のデメリットは全くないということになります。

任意整理では、将来的に発生する利息をカットすることは可能ですが、元金についてはほとんど減額が期待できないので、過払い金が発生している場合は、二つの方法を併用することにより、その後の返済に対しての負担を減らすことができます。

債務整理と過払い金返還請求を上手に活用するために

債務整理を行う時に過払い金請求する場合はどのように活用したらいいのでしょう?

専門家への相談がオススメ

過払い金は、支払い過ぎた自分のお金を取り戻すための、正当な手段ですが、過払い金が発生していても、債権者から自主的にお金を返してくれるものではありません。過払い金を取り戻すためには、貸金業者やクレジットカード会社と交渉をすることが必要になります。

貸金業者やクレジットカード会社は、普段から過払い金の案件を多く扱っていることからも、この手の交渉には慣れています。

そのため、一個人が自分で交渉を行おうとすると、知識や経験で勝るクレジットカード会社に有利に交渉を進められ、結果的に債務者に不利な内容で和解をさせられる可能性があります。また、業者側が弁護士に依頼して交渉には弁護士が出席するケースも多いので、法律知識や経験の面で、交渉が不利に進むことも考えられます。

POINT
個人で交渉した場合不利な条件となってしまうこともありえます!

その点、普段から多くの交渉を手掛けている弁護士に依頼すれば、すべて弁護士が対応してくれ、債務者に有利となるように交渉を進めてくれます。また、裁判にまで発展したとしても、弁護士は裁判にも慣れているため、債務者にとっては有利に働くといえるでしょう。

なお、弁護士に依頼した場合の弁護士費用を心配されている方もいるかもしれません。

弁護士費用は、法律事務所によって支払額や支払うタイミングに違いがあります。経済的に苦しい方であれば、できるだけ弁護士費用の負担を軽くしたいと考えるのが自然でしょう。

当事務所では、既に完済している債権者に対して過払い金の返還請求をする場合には、初期費用(法律相談料、着手金)が一切かからず、実際に債権者から回収した過払い金の中から弁護士費用を清算させて頂いております。

まとめ

過払い金は、消費者金融に限られず、クレジットカード会社との関係でも発生している可能性があります。クレジットカード会社に対し、過払い金の返還を請求する際には、消費者金融のケースとは違い、独自に確認・検討しておかなければならないことがあり、これらの確認を誤ると、自分にとって不利益となる可能性があります。

当事務所は相談料が無料となっておりますので、まずは、当事務所にご相談することをお勧めします。

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