【2026年最新】個人再生で裁判所はどこまで調べる？調査範囲と期間を解説！

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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個人再生で裁判所はどこまで調べる？調査の全体像

個人再生の手続きでは、裁判所が債務者の財産や収入について調査を行います。

調査の目的は、再生計画が現実的に実行できるかどうかを判断するためです。

「どこまで調べられるのか」を事前に知っておくことで、手続きへの不安を大きく軽減できます。

まずは、なぜ調査が必要なのか、誰が調査するのかという全体像を押さえておきましょう。

個人再生における裁判所の調査目的とは

裁判所の調査には、以下の3つの目的があります。

個人再生では、借金を減額したうえで3〜5年かけて返済する「再生計画」を裁判所に認めてもらう必要があります。

裁判所は、この再生計画が現実的に履行できるかどうかを確認するために調査を行います。

また、民事再生法では「清算価値保障原則」が定められています。

これは、個人再生での返済額が自己破産した場合の配当額を下回ってはならないというルールです。

そのため、裁判所は債務者が保有する財産の総額を正確に把握する必要があるのです。

調査は債務者を罰するためではなく、再生計画を適正に進めるための手続きですよ。

調査を行うのは誰？裁判所と再生委員の役割

個人再生の調査は、裁判所が直接行う場合と、裁判所が選任した「個人再生委員」が行う場合があります。

個人再生委員は、通常は弁護士が選任され、債務者の財産状況や収入を調査したうえで裁判所に意見を述べる役割を担います。

東京地方裁判所では原則としてすべての案件で再生委員が選任されます。

一方、東京地方裁判所以外の地方裁判所では、再生委員が選任されないことが一般的です。

再生委員が選任された場合は、面談が行われ、提出書類の内容について直接質問を受けることになります。

再生委員がつかない裁判所でも、書類の審査は厳格に行われますよ。

個人再生で裁判所に調べられる財産・資料の一覧

個人再生では、債務者が保有するあらゆる財産が調査の対象になります。

通帳や不動産だけでなく、車・保険・退職金・有価証券なども例外ではありません。

それぞれの財産について、どのような資料を提出し、何をチェックされるのかを知っておくことが重要です。

ここでは、財産の種類別に調査内容を詳しく解説します。

預貯金口座（通帳）の調査内容

個人再生の申立てでは、保有するすべての口座の通帳コピー（1〜2年分）を裁判所に提出する必要があります。

ネット銀行の場合は取引履歴の印刷で代用します。

裁判所や再生委員は、通帳の取引履歴から以下のような点をチェックします。

口座を申告しなかった場合、後から発覚すれば手続きが打ち切られるリスクがあります。

使用していない口座であっても、必ずすべて申告しましょう。

記帳していない通帳があれば、早めに記帳して弁護士に提出しましょうね。

不動産の調査内容

不動産を所有している場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）と固定資産評価証明書の提出が必要です。

裁判所は、不動産の時価から住宅ローンの残債を差し引いた金額を清算価値に算入します。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する場合は、住宅ローンの契約書や返済予定表の提出も求められます。

自宅を残しながら借金を減額できるのが個人再生の大きなメリットですが、その分、不動産に関する調査は慎重に行われます。

住宅ローン特則は個人再生の大きなメリットですね。不動産関連の書類は早めに揃えておきましょう。

自動車・バイクの調査内容

自動車やバイクを所有している場合は、車検証のコピーと査定書（時価評価額）を提出します。

車の査定額は清算価値に算入されるため、正確な評価が必要です。

自動車ローンが残っている場合、所有権がローン会社に留保されていることがあります。

この場合、ローン会社が車を引き揚げる可能性がありますので、事前に弁護士に相談しておくことが大切です。

自動車ローンの所有権留保は見落としやすいポイントです。契約書を確認してみてくださいね。

生命保険・学資保険の調査内容

すべての保険契約について、解約返戻金の額が調査されます。

そのため、生命保険や学資保険に加入している場合は、保険証券と解約返戻金証明書の提出が求められます。

解約返戻金がある保険は財産として評価され、清算価値に算入。

ただし、個人再生では保険を解約する必要はありません。

あくまで「解約した場合にいくら戻ってくるか」という金額が、返済額の計算に影響するだけです。

保険は解約しなくても大丈夫ですよ。返戻金の額だけ清算価値に影響します。

退職金の調査内容

現時点で退職した場合に支給される見込額が調査対象となります。

そのため、会社員の方は、退職金見込額証明書を勤務先から取得して提出が必要です。

退職金の全額が清算価値に算入されるわけではなく、一般的には見込額の8分の1が清算価値に算入されます。

退職金見込額証明書の取得が難しい場合は、就業規則の退職金規程から計算する方法もあります。

なお、退職金制度がない会社にお勤めの場合は、その旨を申告すれば問題ありません。

退職金見込額証明書の取得方法で困ったら、弁護士に相談してくださいね。

有価証券・その他の財産

株式・投資信託・仮想通貨なども含め、換金可能な資産はすべて調査対象です。

そのため、証券口座を保有している場合は、取引残高報告書や口座の取引履歴を提出します。

株式や投資信託は時価で評価され、清算価値に算入。

そのほか、以下のような財産も調査対象となります。

少額でも申告漏れがあると問題になりかねません。弁護士と一緒にすべての財産を整理しましょう。

個人再生の調査で通帳は何年分見られる？調査期間の目安

「通帳は何年分見られるの？」という疑問を持つ方はとても多いです。

調査対象の期間は資料の種類によって異なり、裁判所ごとにも若干の差があります。

事前に期間の目安を知っておくことで、書類の準備をスムーズに進められます。

ここでは、資料別の調査対象期間と、裁判所が通帳で特に注目するポイントを解説します。

資料別の調査対象期間一覧

提出が求められる資料と対象期間は、裁判所ごとに若干異なりますが、おおむね以下の通りです。

提出資料調査対象期間備考

裁判所が追加資料の提出を求めることもあります。

たとえば、通帳に不審な取引が見つかった場合には、さらに過去にさかのぼった履歴を要求されることがあります。

求められてから慌てないよう、書類は余裕を持って準備しておきましょうね。

裁判所が通帳で特に注目するポイント

裁判所や再生委員が通帳で注目するのは、「不自然な資金の動き」です。

具体的には、以下のような取引がある場合に説明を求められます。

ただし、ギャンブルの支出があったからといって、個人再生の手続き自体ができなくなるわけではありません。

自己破産と異なり、個人再生には「免責不許可事由」がないためです。

正直に申告し、使途を説明できるようにしておくことが大切です。

通帳の記録について不安がある場合は、正直に弁護士に相談するのが一番ですよ。

個人再生で財産隠しがバレるとどうなる？3つのペナルティ

財産を正直に申告しないと、個人再生の手続きに重大な悪影響が及びます。

財産隠しは裁判所や再生委員の調査で高い確率で発覚します。

発覚した場合のペナルティは非常に重く、手続きの打ち切りや刑事罰に至るケースもあります。

ここでは、財産隠しが発覚した場合の3つのペナルティを解説します。

手続きが廃止（打ち切り）になる

財産隠しが発覚すると、個人再生の手続き自体が打ち切りになる可能性があります。

民事再生法では、再生手続きの遂行に支障がある場合、裁判所は手続きを廃止できると定めています。

財産隠しは手続きの根幹を揺るがす行為であるため、廃止事由に該当します。

手続きが廃止されると、借金の減額は認められず、元の借金全額の返済義務が残ります。

さらに、裁判所が破産の原因があると判断した場合は、職権で自己破産手続きに移行される可能性もあります。

手続き廃止になると、時間も費用も無駄になってしまいます。絶対に財産隠しはやめましょう。

再生計画が不認可になる

清算価値を偽れば、再生計画そのものが認められなくなります。

個人再生の返済額は「清算価値保障原則」に基づいて決められます。

財産を隠すということは、清算価値を実際より低く見せかける行為です。

裁判所がこの不正を発見した場合、再生計画案は不認可となります。

結果として、個人再生による借金の減額は認められません。

隠した分だけ清算価値が低くなるため、債権者の利益を害する行為として厳しく判断されますよ。

認可後でも再生計画が取り消される

再生計画が認可された後でも、不正が発覚すれば取り消されることがあります。

民事再生法189条では、不正の方法によって再生計画の認可を得た場合、債権者の申立てにより再生計画を取り消すことが可能です。

再生計画が取り消されると、減額された借金が元の金額に戻ってしまいます。

さらに、悪質な財産隠しは民事再生法255条の「詐欺再生罪」に問われる可能性があります。

認可後でも取り消される場合があります。最初から正直に申告することが何より大切ですよ。

「個人再生 裁判所 どこまで調べる」に関するよくある質問

個人再生の裁判所調査について、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。

実際に弁護士に寄せられることの多い質問を厳選しています。

手続きを検討する際に、不安の解消にお役立てください。

それぞれの質問について、具体的にお答えします。

個人再生で裁判所に出頭する必要はありますか？

個人再生では、自己破産のような「免責審尋」はありません。

ただし、再生委員が選任された場合は面談が行われます。

東京地裁では再生委員との面談が原則必須です。

弁護士に依頼している場合は、弁護士が同席してくれるため、過度に不安になる必要はありません。

その他の裁判所では、書面審理のみで完結するケースが多いです。

面談がある場合でも、弁護士が一緒に対応してくれるので安心ですよ。

個人再生の申立てに必要な書類は何ですか？

個人再生の申立てには、多くの書類を準備する必要があります。

主な必要書類は以下の通りです。

書類の準備は複雑になるケースが多いです。

不安な場合は専門家に依頼しましょう。

退職金見込額証明書など、勤務先に依頼が必要な書類は時間がかかるので早めに準備しましょうね。

個人再生と自己破産で調査の厳しさは違いますか？

一般的に、自己破産の方が調査は厳しいです。

自己破産では破産管財人が選任され、より広い調査権限を持って財産調査を行います。

また、自己破産には「免責不許可事由」があり、ギャンブルや浪費が原因の借金は免責が認められない場合があります。

一方、個人再生には免責不許可事由がありません。

借金の原因がギャンブルや浪費の方にとっては、個人再生の方が手続きを進めやすい面があります。

自分にとって個人再生と自己破産のどちらが適切か、弁護士に相談して判断してもらいましょう。

まとめ

個人再生で裁判所が調べる範囲は、預貯金・不動産・車・保険・退職金・有価証券など多岐にわたります。

通帳は1〜2年分の取引履歴がチェックされ、不自然な資金の動きがあれば詳しく説明を求められます。

財産隠しが発覚した場合のペナルティは、手続きの廃止・再生計画の不認可・詐欺再生罪と非常に重いものです。

正直に申告し、弁護士と一緒に適切な書類を準備することが、手続きを成功させるための最善の方法です。

個人再生の調査に不安を感じている方は、まずは弁護士にご相談ください。

あまた法律事務所では、個人再生をはじめとする債務整理に関するご相談を承っております。